労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 行政 　
　 　 　
　 ■ 「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業９８．１％／厚労省調査
　 　
厚生労働省は10月31日、「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果を公表した。「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業の割合は98.1％で、前年と比べ5.8ポイント増加した。

▽集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060166.html
　 　
　 　

　 ■ 働き方に中立的な社会保障制度など議論／社保審
　 　
厚生労働省の社会保障審議会年金部会は４日、第27回会合を開き、働き方に中立的な社会保障制度（いわゆる「130万円の壁」の問題、第３号被保険者制度）などについて議論した。

（配布資料に引用されたJILPT成果物）
調査シリーズ No.114 『「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」結果　―短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、事業所や労働者はどのように対応する意向なのか―』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/114.htm
　 　
　 　

　 ■ 技能五輪全国大会が開幕、４１職種で過去最多の１，２００人が参加
　 　
厚生労働省、中央職業能力開発協会及び愛知県は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日本一を競い合う「第52回技能五輪全国大会」を11月28日から12月１日まで、愛知県の名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）を主会場とした13会場で開催する。41職種で競技が行われ、過去最多の1,200人の選手が参加する。
　 　
　 　

　 ■ 全国のハローワークで「介護就職デイ」を開催／厚労省
　 　
厚生労働省は、11月11日の「介護の日」前後を集中的な開催日として、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナーなどを内容とする「介護就職デイ」を全国のハローワークで開催する。
　 　
　 　

　 ■ 人口問題など意見交換／まち・ひと・しごと創生会議
　 　
政府の「まち・ひと・しごと創生会議」は６日、第３回会合を開き、「長期ビジョン」及び「総合戦略」の骨子について意見交換した。「長期ビジョン」骨子（案）では、人口問題に対する基本認識を示したうえで、今後の基本的視点と目指すべき将来の方向を提示している。

（総理の１日）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201411/06mati_hito_sigoto_kaigi.html
　 　
　 　

　 ■ 金融政策、物価等に関して集中審議／経済財政諮問会議
　 　
政府は４日、第18回経済財政諮問会議を開いた。会議では、「金融政策、物価等に関する集中審議（第４回）」の後、「歳出の重点化・効率化（社会資本整備）」について議論した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201411/04keizai_simon_kaigi.html
　 　
　 　

　 ■ 第３５回アビリンピック、２１日から開催
　 　
第35回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が21日から３日間、愛知県名古屋市のポートメッセなごやで開かれる（主催は高齢・障害・求職者雇用支援機構）。全国から336人の選手が参加し、「喫茶サービス」「ワード・プロセッサ」「ビルクリーニング」など全24種目で技能を競い合う。また、24種目とは別に、雇用拡大が期待される「クリーニング」「フォークリフト操作」の２職種で技能デモンストレーションが実施される。
　 　
　 　

　 ■ 新規学卒者の卒業後３年以内の離職状況を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は７日、2011年３月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表した。新規学卒者の卒業後３年以内の離職率は、大学32.4％、高校39.6％で、前年から、1.4ポイント増、0.4ポイント増となっている。
　 　
　 　

　 ■ 「現代の名工」卓越した技能者１４９人を決定／厚労省
　 　
厚生労働省は９日、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目される技能者「現代の名工」を決定した。2014年度は、鍛造工の小笠原庄八氏ら149人を表彰した。
　 　
　 　

　 ■ キャリア支援企業、厚生労働大臣表彰に１０社決定
　 　
厚生労働省は７日、2014年度の「キャリア支援企業表彰」の厚生労働大臣表彰に10社を決定した。従業員のキャリア目標設定を支援するとともに、さまざまな職業能力開発の機会、キャリア形成につながる働き方の提供などで優れた取り組みを実施していることが高く評価された。表彰式は11月26日に都内で行われ、併せて「キャリア支援推進シンポジウム」を開催する。
　 　
　 　

　 ■ 「ＡＰＥＣ女性活躍推進企業５０選」 ベストプラクティス集を公表／経産省
　 　
経済産業省は７日、APEC地域における女性の活躍が顕著な企業約50社のベストプラクティスをまとめた事例集を発表した。日本からの掲載企業は、「女性のリーダーシップ」「女性が働き続けられる環境の醸成」の観点から、三州製菓、資生堂、髙島屋、光機械製作所、モーハウスの５社。
　 　
　 　

　 ■ 多様な働き方を実現する規制改革などを議論／規制改革会議
　 　
内閣府の規制改革会議は10日、第38回会合を開き、多様な働き方を実現する規制改革などについて議論した。審議にあたって、21世紀職業財団会長・岩田喜美枝氏やJILPT濱口桂一郎主席統括研究員から資料が提出された。
　 　
　 　

　 ■ 大卒予定者の就職内定率６８．４％、前年同期比４．１ポイント上昇
　 　
厚生労働省と文部科学省は14日、2014年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（10月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は68.4％で、前年同期と比べ4.1ポイント上昇。男子67.6％（同3.1ポイント上昇）、女子69.4％（同5.4ポイント上昇）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 高卒予定者の就職内定率５４．４％、前年同期比８．８ポイント上昇
　 　
厚生労働省は14日、2014年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」（９月末現在）を公表した。高卒予定者の内定率は54.4％で、前年同期を8.8ポイント上回っている。男子は58.5％（同9.0ポイント上昇）、女子は48.7％（同8.6ポイント上昇）。求人倍率は1.59倍と、前年同期を0.37ポイント上回った。
　 　
　 　

　 ■ 「平成２７年度介護報酬改定」など議論／社保審介護給付費分科会
　 　
社会保障審議会介護給付費分科会は13日、第114回会合を開き、 「平成27年度介護報酬改定に向けて」などを議論した。資料として、「通所介護」「通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション」「療養通所介護」の報酬・基準についての案が提出された。
　 　
　 　

　 ■ 休み方改革ＷＧが報告書を提出／経済の好循環実現に向けた政労使会議
　 　
2014年度「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の第３回会合が19日、首相官邸で開かれた。全国労働組合生産性会議・八野正一副議長が「サービス分野の生産性向上と労働組合の役割」について報告。続いて「休み方改革ワーキンググループ」が報告書を提出、有給休暇を組み合わせて３日以上の連休とする「プラスワン休暇」や、伝統行事やイベント時の有給休暇として「ふるさと休日」の実施を提言した。議論を踏まえて、安倍晋三首相は、「今こそサービス業においても賃金を引き上げられる環境を作っていくチャンスであり、労使双方の一致協力による取り組みを期待する」などと述べた。

（総理の一日）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201411/19seirousi_kaigi.html
　 　
　 　

　 ■ 現下の経済状況を議論／経済財政諮問会議
　 　
政府は18日、第19回経済財政諮問会議を開き、７～９月期ＧＤＰ１次速報、デフレ脱却や経済の好循環に向けた進捗状況などを基に、現下の経済状況について議論した。安倍晋三首相は、「地方の活性化を促していくことなどに重点を置き、必要な対応についての準備を早急に進めたい」と述べた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201411/18keizai_simon_kaigi.html
　 　
　 　

　 ■ 男性の家事・育児参画を先導する「キーパーソン」などを募集／内閣府
　 　
内閣府では、働き方を見直し男性の家事・育児参画を先導する「キーパーソン」（男性）と、「キーパーソン」を支える「支援者」を募集している。内閣府主催のセミナーを受講した後、職場や地域で意識変革のきっかけづくりに取り組んでもらう。応募締切は12/1。
　 　
　 　

　 ■ 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が成立
　 　
一定の期間内に完了する業務に従事する専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることなどを内容とする「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が21日の衆院本会議で成立した。

（議案情報／参議院）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18703186048.htm

▽事務局長談話／連合　
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20141121_1416558845.html
▽「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問と答申／厚労省　
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037665.html
　 　
 
　 　

　 ■ 景気の基調判断を据え置き／１１月の月例経済報告
　 　
11月の月例経済報告が25日の関係閣僚会議に提出された。「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、基調判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201411/25getsurei.html
　 　
　 　

　 ■ 中小・小規模企業の経営状況の変化を調査／経産省
　 　
経済産業省は21日、「ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」を公表した。１年前と比べた売上高・経常利益の変化や原材料・エネルギーコストの状況は業種によって違いが見られた。コスト増を踏まえた価格転嫁については、半数を超える企業で困難な状況となっている。
　 　
　 　

　 ■ 民間企業の障がい者の雇用者数と実雇用率、過去最高を更新／厚労省
　 　
厚生労働省は26日、2014年「障害者雇用状況」集計結果を公表した。民間企業の場合、14年６月１日の障がい者の雇用者数は前年比5.4％増の43万1,225.5人、実雇用率は0.06ポイント増の1.82％となり、いずれも過去最高を更新した。
　 　
　 　

　 ■ 福岡市グローバル創業・雇用創出特区に全国初の「雇用労働相談センター」を設置
　 　
厚生労働省は25日、福岡市グローバル創業・雇用創出特区に全国初の「雇用労働相談センター」を設置すると公表した。国家戦略特別区域法に基づき設置するもので、海外企業などの日本での円滑な事業展開を補助し、地域の雇用を促進する。