| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 国家戦略特別区域諮問会議が初会合 | |||||
政府は７日、国家戦略特別区域諮問会議の初会合を開き、「基本方針」に盛り込むべき論点などを議論した。有識者議員による提出資料「国家戦略特区の進め方について」では、当面議論すべき論点として「雇用ガイドラインの策定」などが示された。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201401/07tokku.html |
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| ■ | 「産業競争力強化法」関連政令を閣議決定 | |||||
政府は14日、先の臨時国会で成立した「産業競争力強化法」施行のための関連政令を閣議決定した。これにより、中小・ベンチャー企業などが国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」が平均的な内容の出願の場合、約38万円から約13万円に軽減されることになる。 （中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約１/３ に！！／経産省） http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html |
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| ■ | 育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針を了承／労政審答申 | |||||
厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口 美雄慶應義塾大学教授）は16日、育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などを盛り込んだ改正雇用保険法の法律案要綱を「おおむね妥当」、2014年度の雇用保険率を現行の1.0％に据え置くことを盛り込んだ告示案要綱を「妥当」と認め 、田村憲久厚生労働相に答申した。 |
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| ■ | 「子ども・子育て支援新制度」シンボルマーク公表／内閣府 | |||||
内閣府はこのほど、2015年４月に本格施行を予定している「子ども・子育て支援新制度」周知のためのシンボルマークを公表した。「すくすくジャパン」をメインコピーとし、周りに「鼓笛隊」をモチーフに子どもたちのイラストを配置している。 |
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| ■ | 主要企業の年末一時金 前年比２．９９％増／厚労省 | |||||
厚生労働省は17日、2013年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を公表した。資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた347社の平均妥結額は76万1,364円。対前年比は２万2,069円（2.99％）の増となり、２年ぶりの増額となった。 |
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| ■ | 労働者派遣制度の改正についての報告書案／厚労省の労働力需給制度部会 | |||||
厚生労働省の職業安定分科会労働力需給制度部会の会合が17日に開かれ、「労働者派遣制度の改正についての報告書（案）」が示された。派遣先企業は、労働組合から意見聴取すれば３年が経過したとき以降も派遣労働者を受け入れることができ、労組が反対すれば、改めて対応を説明する――などが内容。 |
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| ■ | 外国人技能実習制度等への勧告に対する改善措置状況を公表／総務省 | |||||
総務省は17日、「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視−技能実習制度等を中心として−」の勧告（2013年４月）に対する法務、外務、文部科学、厚生労働、経済産業の各省の改善措置状況の概要を公表した。 |
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| ■ | 基調判断を上方修正／１月の月例経済報告 | |||||
１月の月例経済報告が17日の関係閣僚会議に提出された。景気の基調判断について、「緩やかに回復している」として、前月の「回復しつつある」から上方修正した。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201401/17geturei.html |
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| ■ | 「成長戦略進化のための今後の検討方針」をとりまとめ／競争力会議 | |||||
政府は20日、産業競争力会議の会合を開き、「成長戦略進化のための今後の検討方針」をとりまとめた。我が国の潜在成長力の抜本的な底上げを図り、持続的な成長軌道にのせるため、（１）働く人と企業にとって世界トップレベルの活動しやすい環境を実現する（２）モノづくりに加えて、これまで成長産業と見做されてこなかった分野を新たな日本の成長エンジンに育て上げる（３）成長の果実を地域・中小企業に波及させていくとともに、持続可能性のある新たな地域構造を創り上げていく――との視点を示している。 |
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| ■ | １８２事業に指定管理制度導入／１０〜１３年度の地方公営企業の改革 | |||||
総務省が22日に公表した「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」によると2010〜13年度間に事業廃止した事業数は190、民営化・民間譲渡した事業数は90だった。民間的経営手法のひとつである「指定管理者制度」を導入している事業数は182だった。 |
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| ■ | １４年度の雇用保険料率を告示／厚労省 | |||||
厚生労働省は27日、2014年度の雇用保険料率を告示した。料率は一般の事業1.35％、農林水産清酒製造の事業1.55％、建設の事業1.65％で、いずれも、前年度を据え置いた。 |
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| ■ | 労働者派遣制度改正、報告者の内容を建議／労政審 | |||||
厚生労働省の労働政策審議会は29日、労働力需給制度部会がまとめた労働者派遣制度改正の最終報告書の内容を厚生労働相に建議した。専門26業務の派遣制限期間を撤廃するなどが柱。厚労省はこの建議の内容を踏まえ、通常国会への法案提出に向けて、法案要綱を作成し、労政審に諮問する予定。 ▽労働力需給制度部会報告書に対する談話／連合 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140129_1390986208.html ▽労働力需給制度部会報告書に対する談話／全労連 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2014/opinion140129_02.html ▽労働政策審議会建議に対する声明／日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140129.html |
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| ■ | 全国厚生労働関係部局長会議の資料を掲載／厚労省 | |||||
厚生労働省は30日、全国厚生労働関係部局長会議（労働分科会）に提出した資料をホームページに掲載した。労働基準、職業安定など各局の施策などを整理しており、JILPT成果物『データブック国際労働比較2013』が参考資料として引用されている。 ▽引用されたJILPTの成果物『データブック国際労働比較2013』http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html |
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| ■ | 公共工事設計労務単価７．１％引き上げ／国交相 | |||||
国土交通省は30日、2014年２月からの公共工事の工事費の積算に用いるための「公共工事設計労務単価」を決定した。都道府県別、職種別（屋根ふき工については参考公表）の労務単価を示しており、全国平均（全職種）で現行（2013年４月）と比べ7.1％増の１万6,190円に引き上げる。 2014年２月から適用する公共工事設計労務単価について（参考資料） http://www.mlit.go.jp/common/001026048.pdf ▽日本建設業連合会・会長コメント http://www.nikkenren.com/news/comment_page.html?ci=22 |
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