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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年4月

3月

2月

1月

行政

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正社員のＯＦＦ－ＪＴ費用、今後上昇の見込み／能力開発基本調査

厚生労働省は３月31日、2013年度の能力開発基本調査の結果を公表した。正社員１人当たりのＯＦＦ－ＪＴ費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、今後３年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなり、実績に比べて8.9ポイント増加している。

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今後の職業能力評価制度・体系のあり方について報告書／厚労省研究会

厚生労働省の「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会」（座長：今野浩一郎　学習院大学教授）は３月28日、報告書を公表した。今後の能力評価のあり方について、（１）新たな業界検定の整備（２）仕組み全体の見直し・体系化（３）労働市場政策上の統合的運用―の３つを柱に今後の施策の方向性を提言している。

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「雇用政策基本方針」を改正／厚労省

厚生労働省は１日、今後５年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」を改正した。雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人一人の成長と、社会全体の成長の好循環」を掲げ、基本的な方向性として、（１）「労働市場インフラ」の戦略的強化（２）個人の成長と意欲を企業の強みにつなげる雇用管理の実現（３）「全員参加の社会」の実現（４）良質な雇用の創出を挙げている。

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外国人材活用のあり方など議論／経済財政諮問会議

政府は４日、「第４回経済財政諮問会議」「第２回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」を開き、「戦略的課題（内なるグローバル化）」などについて議論した。産業競争力会議の長谷川閑史雇用・人材分科会主査による資料「持続可能な成長の確保に向けた外国人材活用のあり方」は、「成長戦略として外国人材活用を位置づける」という基本認識を示している。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201404/4kaigi.html
▽外国人材活用のあり方に対する談話／連合　
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140407_1396858189.html
▽日本弁護士連合会会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140403.html

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アジア７カ国の労使紛争を特集／厚労省「１３年海外情勢報告」

厚生労働省は７日、「2013年海外情勢報告」を公表した。各国の労働情勢や社会保障施策を紹介するとともに、今回は、アジア７カ国（中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の労使紛争とその解決制度を特集している。

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「海外事業者との投資提携事例集」を公表／経産省

経済産業省は７日、海外事業者と投資提携を行うことで成功している日本の中堅・中小企業の事例集「協業で未来を拓く」を公表した。投資提携により得られたメリットや知っておくべきリスクなどを掲載している。

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「地方版『子ども・子育て会議』」に関する調査報告書を公表／内閣府

内閣府は７日、地域に必要な子育て支援策について話し合う「地方版『子ども・子育て会議』」を活用している自治体の事例をまとめた調査報告書を公表した。

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契約社員の正社員化歓迎　県内コールセンターを視察／仲井真沖縄知事

沖縄県の仲井真弘多知事は８日、県内でコールセンターを展開する損害保険会社、アメリカンホーム保険の橋谷有造社長と同社沖縄事務所で会談し、同事務所の契約社員全650人を１日付で正社員化した取り組みについて「（雇用環境改善の）非常に良い例だ」と歓迎した。（時事通信）

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女性の活躍状況、「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載した企業は２割弱／内閣府

内閣府は11日、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における女性の活躍状況の開示状況に関する分析結果を公表した。2013年４月に各証券取引所が「記載要領」を改訂後、同12月末までに女性の活躍状況を「報告書」に記載した上場企業は２割弱だった。

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経済の好循環実現など議論／経済財政諮問会議

政府は16日、「第５回経済財政諮問会議」「第３回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」を開き、「戦略的課題（産業構造調整）」「経済の好循環実現に向けて」などについて議論した。経団連、日本商工会議所、連合からの春闘状況報告を受けて安倍晋三首相は、「大企業から中小企業に至るまで『賃上げの風』が吹き始めたという手応えを感じている」と述べた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201404/16keizai.html

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ハローワークの主な取り組みなど公表／厚労省

厚生労働省は16日、公共職業安定所（ハローワーク）の主な取り組みと実績をまとめた資料をホームページに掲載した。若者や子育て女性、非正規雇用労働者などに対する就職支援の実績や、具体的事例を紹介している。

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「若者応援企業」のシンボルマークを募集／厚労省

厚生労働省は15日、中小・中堅企業と若年者のマッチング促進を目的に、若者の採用・育成に積極的な「若者応援企業」のシンボルマークの募集を開始した。応募期間は５月30日まで。

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景気基調判断を下方修正／４月の月例経済報告

４月の月例経済報告が17日の関係閣僚会議に提出された。基調判断では、景気の現状は「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」として、下方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201404/17geturei.html

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１４年度「全国安全週間」のスローガンを決定／厚労省

厚生労働省は17日、2014年度の「全国安全週間」のスローガンを「みんなでつなぎ　高まる意識　達成しようゼロ災害」と決定した。同週間は、産業界の自主的な労働災害防止活動の推進と、職場の安全意識の高揚と安全維持活動の定着、を目的に実施するもの。６月１～30日を準備期間、７月１～７日を本週間としている。

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小規模事業者の実態と課題を分析／中小企業白書

政府は25日、2014年版の中小企業白書を閣議決定した。アンケート調査に基づき、初めて小規模事業者の構造に焦点を当て、目指すべき事業活動の範囲や抱える課題を明らかにするとともに、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流というテーマに沿って実態や課題を分析している。

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新たな労働時間制度など議論／経済財政諮問会議

政府は22日、「第６回経済財政諮問会議」「第４回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」を開き、「戦略的課題（労働力と働き方）」などについて議論した。産業競争力会議の長谷川閑史雇用・人材分科会主査が「新たな労働時間制度」「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」「多様な正社員の普及・拡大」などについて提言した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201404/22keizai.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140423_1398245128.html

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「仕事と介護を両立できる職場環境」シンボルマークの「愛称」募集

厚生労働省は「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のためのシンボルマークの周知に向け、分かりやすく親しみやすい愛称を募集している。応募締め切りは５月20日。

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「職業紹介等に関する行政評価・監視」勧告に対する改善措置状況を公表／総務省

総務省は23日、「公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視」勧告（2012年１月勧告）に対して、厚生労働省が講じた改善措置状況を公表した。

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教育訓練の指定基準案、「おおむね妥当」と答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は25日、「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案」について、おおむね妥当と答申した。雇用保険法改正により拡充された「専門実践教育訓練」を適切に実施するための組織、設備などを定めている。

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育休「取得の必要なし」が男性職員の約７割／人事院・国家公務員意識調査

人事院は25日、一般職の国家公務員のうち、育児休業を取得しなかった男性職員5,000人を対象に実施した意識調査の結果を公表した。「取得する必要がない」との回答が69.4％を占め、その理由としては「自分以外に育児をする人（配偶者）がいる」が79.9％となっている。

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「家族と地域における子育てに関する意識調査」結果を公表／内閣府

内閣府が25日に公表した「家族と地域における子育てに関する意識調査」結果によると、今後、子どもを持つ場合の条件について、男性は「教育にお金があまりかからないこと」、女性は「働きながら子育てができる職場環境であること」が最多となり、男女で差がみられることがわかった。