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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年7月

6月

行政

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精神障害の労災請求件数が過去最多に／厚労省まとめ

厚生労働省は６月27日、2013年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表した。それによると、脳・心臓疾患の労災請求件数は、前年度より58件減の784件で、２年連続で減少した。精神障害の労災請求件数は、前年度より152件多い1,409件で、過去最多となった。

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有識者からヒアリング／職業能力開発の今後の在り方に関する研究会

厚生労働省の「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」は６月25日、第２回会合を開いた。職業能力評価制度について、有識者からヒアリングを行うとともに、「外部労働市場型の職業能力評価制度の構築」の論点として、（１）労働市場インフラとしての職業能力評価制度の役割や今後の在り方、（２）教育訓練、キャリア形成支援、マッチング等との連携、などが示された。

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中間とりまとめとガイドラインを公表／コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会

経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」は６月30日、社外役員等に関するベストプラクティスとそこから得られる示唆をまとめた「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」を公表した。同時に、中間取りまとめのサマリーを「社外役員等に関するガイドライン」として公表した。

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正社員求人の動向を考察／厚労省「労働市場分析レポート」

厚生労働省は６月27日、職業安定業務統計などを活用して労働市場を多角的に分析する「労働市場分析レポート」の第36号を公表した。正社員求人の推移と、近年におけるその産業的特徴について分析している。

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イクメンを支援する「イクボス」などを募集／厚労省

厚生労働省では、今年度新たに「イクボスアワード」と「イクメンスピーチ甲子園」を開催する。育児を積極的に行う男性「イクメン」を応援し、男性労働者の育児休業取得を促進するプロジェクトの一環として行うもので、イクメンを支援する「イクボス」と、イクメンのエピソードを募集する。応募締め切りは、イクボス8/22、イクメン8/18。

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１４年度地域別最低賃金額改定の目安について議論／最賃審小委員会

厚生労働省の中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は１日、第１回会合を開き、2014年度地域別最低賃金額改定の目安について議論した。資料として、骨太の方針2014、新成長戦略などが提出された。

（第41回中央最低賃金審議会資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000049749.html

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石綿疾病の労災支給決定件数１，００８件／厚労省

厚生労働省は１日、2013年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表した。石綿による疾病に関する労災保険給付の請求件数は1,113件（石綿肺を除く）、支給決定件数（同）は1,008件となり、前年度とほぼ同水準だった。

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職業能力開発行政の改革の方向性示す／改革検討チーム報告書

厚生労働省の職業能力開発行政改革検討チーム（主査：村木厚子厚生労働事務次官）は３日、職業能力開発行政の改革の方向性を示した報告書『新しい職業能力開発行政の姿』を公表した。目指すべき方向性として、（１）地域全体の人づくりの視点による職業訓練行政の一体的実施、（２）労働局・ハローワークを国の職業能力開発行政の拠点に、（３）コンプライアンスを維持した上で、迅速な対応が可能な組織に、の３点を掲げている。

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２０５０年見据えた国土づくりの理念を提示／国交省「グランドデザイン」

国土交通省は４日、「国土のグランドデザイン2050」を公表した。急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等、国土を巡る大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、2050年を見据えた、国土づくりの理念や考え方を提示した内容となっている。

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次世代法の行動計画策定指針など議論／子ども・子育て会議

内閣府の「子ども・子育て会議」は６月30日、会合を開き、子ども・子育て支援新制度の施行に向けた国の取り組み状況などについて議論した。次世代育成支援対策推進法に係る、事業主に対する行動計画策定指針については、労働政策審議会でも審議され、その結果が７月末の同会議に報告される予定になっている。

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雇用管理上の留意事項などをとりまとめ／「多様な正社員」有識者懇談会

厚生労働省の「『多様な正社員」』の普及・拡大のための有識者懇談会」は11日、会合を開き、これまでの議論をまとめた報告書案を公表した。懇談会では、「多様な正社員」の雇用管理をめぐる課題について計14回議論。労使関係者が参照できる雇用管理上の留意事項や、就業規則の規定例を整理した内容となっている。

（資料に引用されたJILPTの研究成果）
◇調査シリーズ No.86『JILPT「多様な就業形態に関する実態調査」―事業所調査／従業員調査―』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/086.htm
◇調査シリーズNo.122『改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/122.htm

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「第９回若年者ものづくり競技大会」を開催／厚労省・ＪＡＶＡＤＡ

厚生労働省と中央職業能力開発協会(JAVADA)が主催する「第９回若年者ものづくり競技大会」が７月28、29の両日、山形県を主会場として、４会場で開かれる（一部の職種は25日から先行開催）。大会には全国から353人の選手が参加し、メカトロニクス、旋盤、フライス盤、建築大工など14職種で技を競う。

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改正パートタイム労働法に係わる省令案等を答申／労働政策審議会

今年4月に成立した改正パートタイム労働法を受け、17日に関連する省令・指針の案が厚労省の労働政策審議会から答申された。通勤手当を一律に均衡確保の努力義務の対象外とすることは適当でないことのほか、パートタイム労働者が事業主に説明を求めたことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことなどが盛り込まれた。（JILPT調査・解析部）

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１４年度地域別最低賃金額改定の目安について議論／最賃審小委員会

厚生労働省・中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は15日、第２回会合を開き、2014年度地域別最低賃金額改定の目安について議論した。資料として、14年賃金改定状況調査結果などが提出された。

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金融政策、物価など集中審議／経済財政諮問会議

政府は22日、「第13回経済財政諮問会議」を開き、金融政策、物価等に関して集中審議した。内閣府提出の資料「平成26年度内閣府年央試算の概要」では、2014年度の実質ＧＤＰ成長率について、1.2％と試算した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201407/22keizaizaisei.html

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１３年度「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果を公表／厚労省

厚生労働省は18日、障がい者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障がい者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて2013年度の状況を公表した。使用者による虐待が認められた253事業所に対し、389件の指導を実施した。

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１４年度「地域キャリア教育支援協議会設置促進事業」選定結果を公表

文部科学省は23日、2014年度「地域キャリア教育支援協議会設置促進事業」の選定結果（１次募集）を公表した。地域ごとに協議会を設置し、学校におけるキャリア教育の推進に取り組むもので、仙台市教育委員会など、計11件が選定された。