| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
| 【バックナンバー】 | |||
| 2004年ニュース | 2005年ニュース | 2006年ニュース | 2007年ニュース |
| 2008年ニュース | 2009年ニュース | 2010年ニュース | 2011年ニュース |
| 2012年ニュース | 2013年ニュース | ||
|
|
|||||||
|
|||||||
|
|||||||
| ■ | 安倍首相が新しい労働時間制度の検討を指示／産業競争力会議課題別会合 | ||||||
５月28日に安倍晋三首相は第４回産業競争力会議課題別会合を開催し、「女性の活躍推進」と「労働力と働き方」について議論した。安倍首相は「成果で評価される自由な働き方にふさわしい、労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、関係大臣に検討を指示した。この日の会合では、民間議員から新しい労働時間制度は中核・専門的人材など対象を限定的とする提案があったほか、田村憲久厚生労働相からも「時間ではなく成果で評価できる労働時間制度の構築」に関する提案があり、対象は「世界レベルの高度専門職」とした。６月中に策定予定の成長戦略の改定に反映される見通しだ。 （第４回産業競争力会議課題別会合／首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/28sangyou.html |
|||||||
|
|||||||
| ■ | １３年度の民事上の個別労働紛争の相談、２年連続「いじめ・嫌がらせ」が最多／厚労省 | ||||||
厚生労働省は５月30日、2013年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は24万5,783件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が２年連続最多となっている。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 内閣人事局が発足、幹部職員人事を一元管理 | ||||||
国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う内閣人事局が５月30日、発足した。幹部職員人事の一元管理のほか、国家公務員の人事行政や、国の行政組織について、取り組みを推進する。 （内閣人事局看板掛け・訓示／首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/30jinjikyoku.html |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 「信用金庫業」「鋳造業」の職業能力評価基準を策定／厚労省 | ||||||
厚生労働省は５月30日、「信用金庫業」と「鋳造業」の「職業能力評価基準」を新たに策定した。同基準は、成果の発揮につながる行動や知識・技能などを、担当者から責任者までの４つのレベルに分けて設定したもので、企業が人事評価制度を導入する際などに活用できる。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | ６月は「外国人労働者問題啓発月間」／厚労省 | ||||||
厚生労働省は毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。今年は「外国人雇用はルールを守って適正に」を標語に労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について周知や啓発を行う。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つツールを作成／厚労省 | ||||||
厚生労働省の「働きやすい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト企画委員会（座長：藤本真JILPT副主任研究員）では、働きやすい・働きがいのある職場づくりを進めるために、中小企業に役立つ各種ツール（ポータルサイト、事例集、調査報告書）を作成した。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 「イクメン企業アワード２０１４」を実施／厚労省 | ||||||
厚生労働省は、育児を積極的に行う男性「イクメン」を応援する表彰事業「イクメン企業アワード」を今年度も実施する。募集対象は、次世代育成対策推進法に基づく都道府県労働局長の認定（くるみんマークの認定）を受けている企業など。募集締め切りは８月22日。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 「少子化危機突破タスクフォース（第２期）」の取りまとめを公表／内閣府 | ||||||
内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（第２期）」は５月26日、これまでの議論と成果のとりまとめを公表した。少子化対策のための財源の確保として、対ＧＤＰ比２％を目指すことなどが盛り込まれた。 （取りまとめ・概要）http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taskforce_2nd/pdf/torimatome_g.pdf （取りまとめ・全体版） http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taskforce_2nd/pdf/torimatome.pdf |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 成長戦略を支える人材の確保・育成課題を提示／１４年版ものづくり白書 | ||||||
政府は、６日の閣議で「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2014年版ものづくり白書）を決定した。２部構成となっており、このうち第１部第２章では、成長戦略を支えるものづくり人材の確保と育成に向けた課題と今後の方向性を提示している。 （報道発表資料） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047625.html ▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果 「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」結果 http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/126.htm |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 「骨太方針」骨子案などを議論／経済財政諮問会議 | ||||||
政府は９日、第10回経済財政諮問会議を開き、「東日本大震災からの復興」「少子化対策」「骨太方針策定に向けて」を議論した。「骨太方針」骨子案では、経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題として、「女性の活躍、男女の働き方改革」「複線的なキャリア形成の実現など若者等の活躍推進」などを提示した。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/9keizaizaisei.html |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 「差別禁止」「合理的配慮の提供」指針の具体案示す／厚労省研究会報告書 | ||||||
厚生労働省の「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」（座長：山川隆一東京大学大学院教授）は６日、報告書を取りまとめた。2013年６月に成立した改正障害者雇用促進法に基づき、「差別の禁止に関する指針」と「均等な機会の確保等に関する指針（合理的配慮の提供に関する指針）」に盛り込むべき事項に関して、基本的な考え方や具体的な内容などを示している。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を公募／厚労省 | ||||||
厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を公募し、優れた事例を表彰する「キャリア支援企業表彰」を実施している。募集対象は、「従業員に職業能力開発の機会を提供していること」などに取り組んでいる企業や法人で、応募締め切りは７月18日。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 人口、「５０年後に１億人程度」目標に／経済財政諮問会議「骨太方針」素案 | ||||||
政府は13日、第11回経済財政諮問会議を開き、骨太方針の素案について議論した。素案では、2020年を目途に人口急減・超高齢化の流れを変える抜本的改革を推進することで、「50年後にも１億人程度の安定的な人口構造を保持することができる」と述べている。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/13keizaizaisei.html |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 少子化社会対策の具体的実施状況など掲載／少子化社会対策白書 | ||||||
政府は17日の閣議で、2014年版「少子化社会対策白書」を決定した。第１部で、少子化の現状などを紹介するとともに、第２部では、少子化社会対策の具体的実施状況をまとめている。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 建設産業技能者の処遇改善に「週休２日制の実現」など盛り込む／国交省 | ||||||
国土交通省は16日、建設産業の担い手をめぐる現状や将来の見通しについて議論する「建設産業活性化会議」の第６回会合を開き中間とりまとめ（案）について議論した。技能者の処遇改善の具体策として、「週休２日制の実現」などを盛り込んでいる。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 大学院卒の賃金プレミアムを分析／ＥＳＲＩディスカッションペーパー | ||||||
内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は16日、大学院卒の持つ学部卒に対する金銭的優位性について、賃金プロファイルの比較から検証したディスカッションペーパーを発表した。学部卒と大学院卒の賃金プロファイルを比較した結果、男女いずれにおいても、大学院卒の生涯賃金収入が学部卒のそれよりも高いことが分かった。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 改正労働安全衛生法が成立 | ||||||
労働者の心理的な負担の程度を把握するため、事業者に医師、保健師等による検査（ストレスチェック）の実施を義務づけるなどを内容とした改正労働安全衛生法が19日の衆院本会議で可決、成立した。 （議案情報／衆議院） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB80D6.htm ▽事務局長談話／連合 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140619_1403169351.html ▽労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11301000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Keikakuka/0000036586.pdf |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 特区での規制改革に「家事支援や創業目的の外国人の受入れ」など盛り込む | ||||||
政府の国家戦略特別区域諮問会議は17日、会合を開き、同特区における規制改革事項の追加について議論した。新たに講ずべき具体的施策として、「女性の活躍推進、家事支援ニーズへの対応のための外国人家事支援人材の活用」「国家戦略特区での創業人材の受入れ及び多様な外国人受入れのための新たな仕組み」などが盛り込まれた。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/17kokkasenryaku.html |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 職務発明制度のあり方など議論／特許制度小委員会 | ||||||
特許庁の産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会は18日、第７回会合を開き、職務発明制度のあり方などについて議論した。特許を受ける権利の帰属については、使用者帰属とした場合には、事業戦略に応じた職務発明の円滑、迅速な利用が可能となる側面がある一方で、従業者等の発明へのインセンティブの確保が課題となるとの指摘がなされた。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 目安制度のあり方に関する検討の進め方など議論／最賃審 | ||||||
厚生労働省の中央最低賃金審議会は18日、第40回会合を開き、目安制度のあり方に関する検討の進め方について議論した。目安制度のあり方は、概ね５年ごとに見直しを行うこととされており、現在の目安は2011年２月にとりまとめられた。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 規制改革に関する第２次答申等を取りまとめ／規制改革会議 | ||||||
規制改革会議は13日、規制改革に関する第２次答申等を取りまとめ、安倍晋三首相に手交した。雇用分野の具体的な規制改革項目としては、労働時間規制の見直しや、ジョブ型正社員の雇用ルールの整備、労働者派遣制度の合理化などが盛り込まれている。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/13kiseikaikaku.html |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 骨太方針、成長戦略、規制改革実施計画を閣議決定 | ||||||
政府は24日、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）、「日本再興戦略改訂2014」（成長戦略）及び「規制改革実施計画」を閣議決定した。安倍晋三首相は記者会見で、「日本経済が持つ、ありとあらゆる可能性を開花させるために、いかなる壁も打ち破る」と述べた。 （骨太の方針2014） http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/decision0624.html （「日本再興戦略」改訂2014） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf （規制改革実施計画） http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html ▽事務局長談話／連合 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140624_1403605662.html ▽会長コメント／経団連 http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2014/0624.html ▽会頭コメント／日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2014/0624181237.html ▽代表幹事コメント／経済同友会 http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2014/140624a.html |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 過労死等防止対策推進法、改正会社法、小規模企業振興基本法が成立 | ||||||
各会派の総意として提出されていた「過労死等防止対策推進法」が20日の参議院本会議で可決、成立した。また、同日には、社外取締役の設置を促す会社法の一部を改正する法律、小規模事業者を国・地方自治体が支援する基本方針を定めた小規模企業振興基本法もそれぞれ、可決、成立した。 （過労死等防止対策推進法／議案情報・衆議院） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBAE4E.htm ▽過労死等防止対策推進法の成立に関する談話／事務局長談話・連合 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140620_1403267719.html ▽会長声明／日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140620.html ▽会長声明／日本労働弁護団 http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-68.php （改正会社法／議案情報・衆議院） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB6EA2.htm （会社法の一部を改正する法律案／法務省） http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00151.html ▽「会社法の一部を改正する法律」の成立に対する談話／事務局長談話・連合 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140620_1403269720.html （小規模企業振興基本法／議案情報・衆議院） http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB829E.htm （小規模企業振興政策の充実について感謝する集い／首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/20tsudoi.html （小規模企業振興基本法案の概要／経産省） http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140307001/20140307001.html |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 景気基調判断を据え置き／６月の月例経済報告 | ||||||
６月の月例経済報告が20日の関係閣僚会議に提出された。景気の現状を「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」として、前月の判断を据え置いた。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/20getsurei.html |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 国家公務員総合職試験、女性合格者の割合２０．８％／人事院 | ||||||
人事院は23日、2014年度国家公務員採用総合職試験（院卒者・大卒程度）の合格者を公表した。合格者数は院卒者551人、大卒程度1,367人の計1,918人、女性合格者の割合は20.8％で前年度より1.3ポイント増加した。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 特集「女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けて」／１３年度人事院年次報告書 | ||||||
人事院は18日、2013年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。人事行政のこの１年の主な動きをまとめているほか、第１編第２部では、「女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けて」と題し、女性の採用・登用に係る公務の現状をデータ及びアンケートに基づき分析したうえで、民間企業の先進的な実例、諸外国における実態を聴取し、有用と思われる具体的な示唆を導き出している。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 改正労働安全衛生法を公布 | ||||||
労働安全衛生法の一部を改正する法律が25日公布された。化学物質管理のあり方の見直しや、ストレスチェック制度の創設など、労働災害を未然に防止するための仕組みを充実した内容となっている。 |
|||||||
|
|||||||
| ■ | 成長戦略としての国際展開戦略の重要性を指摘／１４年版通商白書 | ||||||
経済産業省は、24日の閣議に「2014年版通商白書」を配布した。各国の政策動向について分析を行うとともに、我が国の成長戦略としての国際展開戦略の重要性を指摘している。 |
|||||||
|
|||||||
| |
|||||||
