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「健康いきいき職場認証制度」スターター認証第１号に６組織を選定 |
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日本生産性本部と東京大学大学院が主催する「健康いきいき職場づくりフォーラム」は11月27日、「健康いきいき職場認証制度」のスターター認証第１号として、６組織を選定した。12月18日開催の「成果発表シンポジウム2014」において、認証の授与と、認証組織スピーチなどが行われる。 |
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雇用領域の官公庁民間委託は１，１２２億円／全国求人情報協会 |
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全国求人情報協会の「雇用領域における官公庁の民間委託研究会」は11月28日、民間人材ビジネス事業者への実態調査結果と、それに関する提言を発表した。調査によると、雇用領域の官公庁の民間委託は1,122億円にのぼり、人材派遣の形態が約７割を占めている。研究会は、入札参加を促進するための情報公開など、官公庁への８つの提言もまとめた。 |
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「雇用領域における官公庁の入札受託ハンドブック」を発表／全求協 |
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全国求人情報協会は２日、「雇用領域における官公庁の入札受託ハンドブック」を発表した。官公庁が実施する入札事業に参加したことのない、人材サービス産業の事業者に向けて、参加への諸手続きなどをわかりやすく解説している。 |
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２８０社がミャンマー進出、民主化後の約４年間で５.４倍に／帝国データ |
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帝国データバンクは11月27日、ミャンマーに進出している日本企業を同社のデータベース等から抽出し、集計・分析した結果を発表した。2014年10月末時点で、進出企業は280社を数え、民主化後の約４年間で5.4倍に急増している（10年：52社）。 |
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コスト上昇の主因は「賃金の上昇」／ジェトロの米国・カナダ進出日系企業調査 |
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日本貿易振興機構（ジェトロ）が11月27日公表した「2014年米国・カナダ進出日系企業実態調査」結果によると、コスト上昇の主因として、米国、カナダいずれでも「賃金（給与・賞与）の上昇」が挙がっている。そのほか、米国では「医療保険（ヘルスケア）の負担増」、カナダでは「為替リスク」が挙がった。 |
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「ワーク・ライフ・バランス管理職の重要性と育成のあり方に関する提言」を発表／ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト |
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ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト（代表：佐藤博樹中央大学大学院教授）は11月30日、「ワーク・ライフ・バランス管理職の重要性と育成のあり方に関する提言」を発表した。部下のWLBを支援する「WLB管理職」の定義を示すとともに、そのような管理職が企業経営に必要不可欠であること、WLB管理職を増やすための企業の取り組みなどについて、調査結果をもとにわかりやすく提言している。 |
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「創業の実態に関する調査」結果を発表／東商 |
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東京商工会議所は４日、「創業の実態に関する調査」結果を発表した。調査は、創業者の創業前後にわたる課題を把握するとともに、国・東京都への要望事項を広く聴取するため、創業６カ月以上５年以下の会員企業を対象に実施された。 |
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「子育て支援策等に関する調査２０１４」結果を発表／三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング |
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三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社は８日、「子育て支援策等に関する調査2014」結果を発表した。調査は、「未就学児の父母調査」と「中高生調査」から成り、中高生調査からは、都道府県・市町村で策定が進められている「子ども・若者育成支援推進法」に基づく計画策定の課題も見えてくる内容となっている。 |
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１６年３月卒業予定大学生、就職活動準備が早い傾向／アイデム調査 |
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アイデムは３日、2016年３月卒業・就職予定の大学生を対象に実施した実態調査結果を発表した。14年11月１日時点の就職活動状況を尋ねたところ、「まだ何も始めていない」18.2％、「準備活動段階」75.5％で、15年学生よりも準備が早い傾向がみられた。 |
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人材派遣会社の経営、大手と中小で二極化／帝国データ調査 |
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帝国データバンクは８日、決算の年収入高が判明した主要人材派遣会社104社を同社のデータベースから抽出し、年収入高、損益の推移や株主別動向、倒産件数推移などについて分析した結果を発表した。主要会社の多くが安定経営となっている一方で、2009年以降は小規模事業者の倒産が多発するなど、大手と中小の経営二極化が鮮明となっている。 |
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１５年の経営活動、最も影響ある要因は「人材の不足」／産能大調査 |
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産業能率大学がこのほど発表した、「2015年の中小企業の経営施策」調査結果によると、来年（15年）の経営活動に影響を与えると想定される要因のトップは「人材の不足」46.5％で、10年の調査開始以来最高の水準となった。 |
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１５年の景気、「円安」が最大の懸念材料／帝国データ |
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帝国データバンクは11日、「2015年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。来年の景気見通しを「回復」とする回答は13.4％で、14年見通しの約２分の１に減少した。また、景気への懸念材料のトップは「円安」だった。 |
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１３年度の実質労働生産性上昇率、４年連続プラス／日本生産性本部 |
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日本生産性本部は18日、2014年版の「日本の労働生産性の動向」をまとめた。それによると13年度の名目労働生産性は764万円だった。実質労働生産性上昇率は、前年度を0.3ポイント上回る1.4％となり、４年連続でプラスとなったが、14年度に入って以降マイナスに転じており、上昇基調にあった昨年度の状況から変調をきたしている。 |
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１６年採用後ろ倒しによる企業の対応などを調査／労務行政研究所 |
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労務行政研究所が19日発表した、人事・採用担当者調査結果によると、2016年採用後ろ倒しなどを内容とする経団連「採用指針」の遵守に対する企業の対応としては、「広報・選考ともに遵守」が44.2％と最多だった。一方、人事担当者個人の考え（ホンネ）としては、「早期広報・早期選考型」が32.2％で最多となり、「完全遵守型」は25.1％だった。 |
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女性新入社員、「管理職になりたくない」７２．８％／生産性本部調査 |
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日本生産性本部は22日、「2014年度新入社員 秋の意識調査」結果を発表した。同本部が実施した教育プログラム等などに参加した企業の新入社員を対象に実施したもので、「管理職になりたくない」とする回答は全体の48.0％であったが、女性は72.8％、男性は34.5％となっている。 |
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