| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 一般会計予算総額、３１兆円超／厚労省・１５年度概算要求 | ||||||
厚生労働省は８月29日、2015年度予算の概算要求を公表した。一般会計の予算総額は31兆6,688億円で、今年度の当初予算額を3.0％上回っている。労働分野では、「新しい日本のための優先課題推進枠」として、（１）女性の活躍推進と少子化対策（２）若者・高齢者・障害者等の活躍推進など（３）働き方改革の実現（４）地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等――を盛り込んだ。 |
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| ■ | 「労働市場分析レポート」を公表／厚労省 | ||||||
厚生労働省は８月29日、雇用に関するテーマの分析を通じて経済分析にアプローチする「労働市場分析レポート」を公表した。今回は「沖縄県の県民所得に関する考察」（第39号）と「更新求人の状況」（第40号）の２本。 |
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| ■ | 人材不足分野における施策などを取りまとめ／厚労省 | ||||||
厚生労働省は３日、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の取りまとめを公表した。介護・保育・看護・建設分野における取り組みについて、「Ａ 雇用管理改善（魅力ある職場づくり）」「Ｂ 潜在有資格者対策」「Ｃ 能力開発」という観点から整理した全体像を示したうえで、具体的な施策を挙げた。 |
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| ■ | 「おもてなし経営」実践企業の事例を募集／経産省 | ||||||
経済産業省は、各地域において顧客・地域密着型の企業経営により、高付加価値・差別化サービスを提供する「おもてなし経営」の普及活動を行っており、同「おもてなし経営」を実践している企業の事例を募集している。募集締め切りは10月24日。 |
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| ■ | 「『見える』安全活動コンクール」を実施／厚労省 | ||||||
厚生労働省は５日、労働災害防止に向けた企業の取り組み事例を募集・公開し、広く国民からの投票で優良事例を選ぶ「『見える』安全活動コンクール」の実施を公表した。応募期間は９月16日から11月14日まで、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載する。その後、12月１日から１月31日を投票期間とし、３月上旬に優良事例を発表する予定。 （あんぜんプロジェクトウェブサイト） http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/index.html |
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| ■ | 「労働安全衛生優良企業」のシンボルマークとキャッチフレーズ・呼称を募集／厚労省 | ||||||
厚生労働省は８日、企業の労働安全衛生への自主的な取り組みの促進などを目的に、労働安全衛生優良企業のシンボルマークのデザインとキャッチフレーズ・呼称の募集を開始した。いずれも応募締切は10月17日。 |
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| ■ | 『平成２６年版労働経済白書』を発表／厚労省 | ||||||
厚生労働省は９月12日、「平成26年版労働経済の分析（労働経済白書）」を発表した。白書は、その第１章で雇用・失業、賃金、労働時間、物価・勤労者家計、労使関係など、2013年における「労働経済の推移と特徴」について分析している。また、「人材力の最大発揮に向けて」を副題に設定。「人材こそが日本が世界に誇る最大の資源である」なか、労働者を育成し、その就労意欲を引き出すことによって、企業の成長へとつなげていく「人材マネジメントの動向・課題」（第２章）や、職業経験を通じて能力を高め、安定した生活を送るための「職業生涯を通じたキャリア形成」（第３章）などを取り上げている。 （JILPT調査・解析部） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20140912.htm ▽「平成26年版労働経済の分析」を公表／厚労省ウェブサイト http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057451.html ＜白書に引用されたJILPTの調査研究成果等＞ ◇調査シリーズNo.114「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/114.htm ◇「ユースフル労働統計」 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/index.html ◇調査シリーズ No.95「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/095.htm ◇伊藤実「グローバル化、IT・技術革新の雇用構造への影響」／日中韓ワークショップ http://www.jil.go.jp/institute/kokusai/2006/documents/1121ito.pdf ◇調査シリーズ No.111「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果 http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/111.htm ◇調査シリーズ No.86「多様な就業形態に関する実態調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/086.htm ◇資料シリーズ No.5「戦後雇用政策の概観と 1990年代以降の政策の転換」 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2005/05-005.html ◇調査シリーズ No.84「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/084.htm ◇記者発表「人材マネジメントのあり方に関する調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/128.htm ◇調査シリーズ No.5「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2005/005.html ◇記者発表「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/126.htm ◇労働政策研究報告書No.113「介護分野における労働者の確保等に関する研究」 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0113.htm ◇記者発表「職業キャリア形成に関する調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/128.htm ◇国内労働情報「第６回勤労生活に関する調査」 http://www.jil.go.jp/kokunai/reports/report01.htm ◇労働政策研究報告書 No.152「働き方と職業能力・キャリア形成―「第２回働くことと学ぶことについての調査」結果より―」 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2013/0152.htm ◇労働政策研究報告書 No.122「女性の働き方と出産・育児期の就業継続」 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0122.htm ◇「データブック国際労働比較2014」 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html ◇池田心豪「介護疲労と休暇取得」／「日本労働研究雑誌」No.643 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2014/special/pdf/041-048.pdf ◇調査シリーズ No.120「『全員参加型社会』の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/120.htm ◇調査シリーズ No.112「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/112.htm ◇玄田有史「前職が非正社員だった離職者の正社員への移行について」／「日本労働研究雑誌」No.580 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/11/pdf/061-077.pdf ◇調査シリーズ No.104「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/104.htm |
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| ■ | 労働安全・労働衛生コンサルタントなどの登録手数料を引き下げ／労政審が答申 | ||||||
厚生労働省の労働政策審議会は16日、「労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令案要綱」について、「妥当」と答申した。労働安全・労働衛生コンサルタントの登録手数料を、現行の３万円から２万円に引き下げるほか、作業環境測定士の登録手数料も、現行の２万5,800円から２万円に引き下げる。 |
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| ■ | 改正安衛法の政令案要綱など、「妥当」と答申／労政審 | ||||||
厚生労働省の労働政策審議会は16日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱」「労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」について、いずれも「妥当」と答申した。 |
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| ■ | 高校生の求人倍率１．２８倍／厚労省 | ||||||
厚生労働省は12日、2014年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」（７月末現在）を公表した。高校新卒者の求人倍率は1.28倍で、前年同期を0.35ポイント上回った。求人数は同38.4％増の約23万8,000人、求職者数は同0.1％増の約18万6,000人だった。 |
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| ■ | 採用予定のある中堅・中小企業の事業所の割合が増加／厚労省 | ||||||
厚生労働省は12日、2015年３月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込みを公表した。ハローワークが新規学卒者向けの求人提出を要請した事業所などに対して行ったもので、調査事業所数は３万3,091事業所、このうち「採用予定がある」と回答した事業所は40.0％で、前年度（35.6％）を上回った。 |
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| ■ | ８月末現在の今春新卒者の内定取り消し５４人／厚労省 | ||||||
厚生労働省は12日、本年３月の大学、高校など卒業生の内定取り消し状況（８月末現在）を公表した。内定を取り消された人は54人（31事業所）だった。取り消しとなった人のうち、44人は８月末までに新たな就職先を確保している。 |
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| ■ | １４年４月１日時点の保育所関連状況を取りまとめ／厚労省 | ||||||
厚生労働省は12日、2014年４月１日時点での保育所の定員や待機児童の状況を公表した。待機児童数は２万1,371人、この１年間で1,370人減少した。減少は４年連続。 |
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| ■ | 「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表／厚労省 | ||||||
厚生労働省は12日、「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取り組み状況を公表した。保育拡大量は2013年度が７万2,430人、14年度（14年５月30日時点での実績見込み）が11万8,803人で、合計で19万1,233人。 |
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| ■ | 政労使会議、再開を指示／諮問会議で安倍首相 | ||||||
政府は16日、第15回経済財政諮問会議を開き、「経済好循環の更なる拡大に向けた取組」などについて議論した。安倍晋三首相は「経済の好循環を拡大していくためには、政労使の共通認識を醸成していくことが重要」として、政労使の三者が意見を述べ合い、包括的な課題解決のための共通認識を得る「政労使会議」の再開を指示した。 （首相官邸ウェブサイト） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201409/16keizaizaisei.html |
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| ■ | 差別の禁止に関する指針案などを議論／労政審障害者雇用分科会 | ||||||
労働政策審議会障害者雇用分科会は11日、第63回会合を開き、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（案）」などについて議論した。 |
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| ■ | 「大学における留学生の就職支援の取り組みに関する調査」を公表／厚労省 | ||||||
厚生労働省は16日、「大学における留学生の就職支援の取り組みに関する調査」結果を公表した。留学生が在籍する全国の大学を対象に、（１）留学生の就職支援の現状・課題や、留学生自身が必要としている支援（２）外国人雇用サービスセンター、新卒応援ハローワークに対する要望や課題についてまとめた内容となっている。 |
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| ■ | 「ベンチャー創造協議会」を設立／経産省 | ||||||
経済産業省は17日、既存企業とベンチャー企業の連携等を促進し、日本経済全体でのベンチャー創造を活性化するため、「ベンチャー創造協議会」を設立すると公表した。協議会の設立にあたり、９月24日にカンファレンスを開催し、協議会の概要説明、先進的な取り組みを行っている事業者や有識者によるパネルディスカッションを行う。 （経済産業省主催 ベンチャー創造協議会設立カンファレンス） https://www.dreamgate.gr.jp/jsn/ |
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| ■ | 国家公務員試験採用者、女性の割合２６．７％／人事院・内閣官房内閣人事局 | ||||||
人事院と内閣官房内閣人事局は22日、「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」の実施結果を公表した。2014年度の国家公務員試験の採用者に占める女性の割合は26.7％となり、前年度とくらべ0.1ポイント低下した。 |
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| ■ | 民間主要企業の夏季一時金平均妥結額、前年比７．２８％増の８万６５３ 円／厚労省 | ||||||
厚生労働省は19日、2014年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は前年比５万4,319 円（7.28％）増の８万653円。対前年比では1990年以来の高い伸び率となった。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた374社。 |
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| ■ | 景気基調判断を下方修正／９月の月例経済報告 | ||||||
９月の月例経済報告が19日の関係閣僚会議に提出された。景気の現状を「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、判断を下方修正した。 （首相官邸ウェブサイト）http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201409/19getsureikeizai.html |
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| ■ | 厚生労働大臣優良賞を選定／均等・両立推進企業表彰 | ||||||
厚生労働省は25日、2014年度の「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を公表した。厚生労働大臣優良賞は７社で、「均等推進企業部門」に中外製薬、「ファミリー・フレンドリー企業部門」にＣＯＣＯ−ＬＯ、住友生命保険、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、ブラザー工業、広島銀行を選定した。表彰式は10月28日で、併せて「企業経営と女性の活躍推進を考えるフォーラム」を開催する。 （企業経営と女性の活躍推進を考えるフォーラム） http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11902000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Koyoukintouseisakuka/0000058856.pdf |
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