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外国人労働者、約７２万人 届出義務化以来、過去最高に／厚労省 |
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厚生労働省は１月31日、外国人雇用についての届出状況を公表した。これによると、2013年10月末現在の外国人労働者数は71万7,504人で、前年同期と比べ３万5,054人、5.1％増加し、07年に届出が義務化されて以来、過去最高を記録した。 |
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１２月の雇用調整助成金等対象者、約１７万人／厚労省速報 |
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厚生労働省は１月31日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。2013年12月の受理事業所数は前月から1,729カ所減の9,967事業所、対象者数は３万31人減の16万6,135人だった。また、経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「再就職援助計画」の10〜12月の認定状況（速報値）は前期比54カ所減の185事業所、離職者数は5,149人減の7,197人だった。
（再就職援助計画認定状況等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036075.html |
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離職者の産業別再就職状況／厚労省「労働市場分析レポート」 |
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厚生労働省は１月31日、職業安定業務統計などを活用し労働市場を多角的に分析する「労働市場分析レポート」を公表をした。今回は、離職者がどの産業から発生しどの産業に再就職したかなどを雇用保険データを基に分析している。 |
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研究者からヒアリング／規制改革会議雇用ワーキング・グループ |
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政府の規制改革会議・雇用ワーキング・グループは１月29日、第18回会合を開き、雇用終了事案に関する労働局あっせん、労働審判、裁判の実態について、研究者からヒアリングした。JILPT濱口桂一郎統括研究員も報告した。 |
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報告書『仕事を通じた一人ひとりの成長と、社会全体の成長の好循環』／雇用政策研究会 |
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厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄慶應大学教授）は６日、今後５年程度の間に重点的に実施すべき雇用政策の方向性を示した報告書を公表した。雇用政策の将来ビジョンとして『仕事を通じた一人ひとりの成長と、社会全体の成長の好循環』を掲げ、実現に向けて、（１）社会全体での人材の最適配置・最大活用（２）人口減少に対する危機意識をもって「全員参加の社会」を実現――を軸として取り組む。 |
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安衛法の改正法律案要綱、「おおむね妥当」と答申／労政審 |
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厚生労働省の労働政策審議会は４日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」についておおむね妥当と答申した。化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働災害を未然防止するための仕組みなどを掲げている。 |
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民間から国への職員受け入れ数４，２１３人／人事院・総務省 |
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人事院と総務省は７日、2013年８月15日現在の「民間から国への職員の受入状況」を公表した。受け入れ職員の総数は前年同期と比べ46人増加の4,213人。このうち、非特定独立行政法人、公益法人などを除いて民間企業などに限ると2,200人を受け入れている。 |
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「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改正／中小企業庁 |
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中小企業庁は10日、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改正した。「特定ものづくり基盤技術」を11技術に見直すとともに、最新技術の動向を踏まえた新たな高度化指針を策定した。 |
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非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた好事例など専用サイトで紹介／厚労省 |
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厚生労働省では、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取り組みを積極的に行っている企業の事例などを紹介する専用サイト「キャリアアップガイド」を開設している。好事例のほか、国の支援策などについても取り上げている。 |
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物価「緩やかに上昇」と判断／２月の月例経済報告 |
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２月の月例経済報告が19日の関係閣僚会議に提出された。基調判断では、現状を「景気は緩やかに回復している」と前月の判断を据え置いた。物価については前月までの「底堅く推移している」から「緩やかに上昇している」に変えた。
（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201402/19geturei.html |
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改正労働者派遣法の法案要綱を審議／労政審部会 |
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厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は21日、田村憲久厚生労働相が諮問した労働者派遣法改正の法案要綱について審議した。また、派遣の「新たな期間制限の在り方」について図示した参考資料が提出された。 |
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障がい者雇用でジョブコーチ制度の在り方など提言／厚労省研究会 |
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厚生労働省の「地域の就労支援の在り方に関する研究会（第２次）」は24日、第７回会合を開き、報告書案をまとめた。障がい者雇用の促進のため、「ジョブコーチ」「障害者就業・生活支援センター」の両制度の在り方について提言している。 |
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１月の雇用調整助成金等対象者、約１４万人／厚労省速報 |
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厚生労働省は28日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報値）を公表した。2014年１月の受理事業所数は前月から1,051カ所減の8,916事業所、対象者数は２万5,522人減の14万613人だった。 |
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