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■2014年8月

7月

行政

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１４年度の年度目標など議論／労政審・職業能力開発分科会

厚生労働省の労働政策審議会職業能力開発分科会（分科会長：小杉礼子JILPT特任フェロー）の第81回会合が７月31日に開かれ、（１）2013年度の実績評価及び14年度の年度目標（２）職業能力開発の今後の在り方に関する研究会中間取りまとめ（３）職業能力開発行政改革検討チーム報告（４）キャリア・コンサルタント養成計画について議論した。

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「多様な正社員」導入・運用に向け提言／有識者懇談会が報告書

厚生労働省の「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」（座長：今野浩一郎学習院大学教授）は７月30日、報告書を公表した。労使関係者が参照できる雇用管理上の留意事項や就業規則・労働契約書の規定例を整理するとともに、「多様な正社員」の円滑な導入・運用に向けた政策を提言している。

（資料に引用されたJILPTの研究成果）
◇調査シリーズ No.86 『JILPT「多様な就業形態に関する実態調査」―事業所調査／従業員調査―』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/086.htm
◇調査シリーズNo.122 『改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/122.htm

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賃金をめぐる課題などを分析／１４年度「経済財政白書」

甘利明・経済財政政策担当相は、７月25日の閣議に2014年度の「経済財政白書」を提出した。副題は「よみがえる日本経済、広がる可能性」。３章構成の第２章「デフレ脱却への動きと賃金をめぐる論点」では、物価の基調を点検し、物価上昇の持続性を検証するとともに、所得・賃金の動向と時間当たり賃金をめぐる課題を分析している。

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１４年版「厚生労働白書」を閣議報告

厚生労働省は１日、2014年版「厚生労働白書」を閣議で報告した。第１部で「健康長寿社会の実現に向けて」を特集、第２部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめている。

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「みんなで進める職場の改善　心とからだの健康管理」／全国労働衛生週間

　厚生労働省は７月31日、2014年度の「全国労働衛生週間実施要綱」を公表した。「みんなで進める職場の改善　心とからだの健康管理」をスローガンに、事業場における労働衛生意識の高揚と自主的な労働衛生管理活動促進などに取り組む。９月１日～30日を準備期間、10月１日～７日を本週間としている。

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月例給０．２７％(１，０９０円)とボーナス０．１５月の引き上げ／今年度の人事院勧告

人事院（一宮なほみ総裁）は７日、2014年度の国家公務員の月例給を0.27％（1,090円）およびボーナス（期末・勤勉手当）を0.15カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの引き上げはいずれも７年ぶり。また、あわせて地域間と世代間の給与配分を民間の実態に合わせることを趣旨とする「給与制度の総合的見直し」を、15年度から３年間かけて実施するよう要請している。（JILPT調査・解析部）

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「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を公表／厚労省

厚生労働省は５日、2014年上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を公表した。業界団体に対して、労働災害防止に向けた緊急要請を行うほか、都道府県労働局、労働基準監督署による指導を実施する。14年上半期労災発生状況（速報値）によると、全産業における死亡者数は437人で前年同期に比べ71人、19.4％と大幅に増加している。

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認可外保育施設数、入所児童数ともに増加／１２年度、厚労省

厚生労働省は４日、2012年度の「認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表した。13年３月31日現在の施設数は、前年度から95カ所増の7,834カ所、入所児童数は、同１万5,762人増の20万721人だった。

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賃上げ実施企業が昨年度に比べ全国的に増加／経産省調査

経済産業省は15日、「中小企業の雇用状況に関する調査」「地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査」の概要を公表した。賃上げを実施した企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に地方へ波及しつつある状況が見られるとしている。

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労働安全衛生規則の改正省令案要綱を妥当と答申／労政審

厚生労働省労働政策審議会は７日、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱（女性労働基準規則の一部改正に係る部分）」について、「妥当」と答申した。女性労働基準規則で、女性の就業を制限する対象となっている26の化学物質のうち、スチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンについて、現行の「有機溶剤中毒予防規則の措置対象物質」から、女性の就業が禁止される恐れのある「特定化学物質障害予防規則の措置対象物質」に移行する。

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外国人技能実習実施機関への監督指導の状況など公表／厚労省

厚生労働省は８日、外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況を公表した。2013年には 2,318事業場に対し監督指導を実施、うち79.6％に当たる 1,844事業場で労働基準関係法令違反が認められた。

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国家公務員一般職試験合格者数６，１８３人／人事院

人事院は20日、2014年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の合格者数は6,183人と公表した。女性の合格者数は1,741人で、合格者に占める割合は28.2％。

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「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性」取りまとめ

総務省の「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」（座長：辻琢也・一橋大学大学院教授）は20日、「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性」と題する中間整理を公表した。

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「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性」取りまとめ

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ひとり親家庭等の在宅就業支援事業を検証／厚労省報告書

厚生労働省は20日、「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会」（座長：山崎美貴子・東京ボランティア・市民活動センター所長）の報告書を公表した。2009年度から実施している本事業について、「趣旨は有意義であったが、一部の事業者を除いて費用対効果が低い結果となり、このままの形での継続は妥当でない」と評価した。

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介護・保育・看護・建設分野における人材確保・育成対策について議論

厚生労働省の「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」は25日、第４回会合を開き、介護・保育・看護・建設分野における人材確保・育成対策について議論した。重点４分野の人材確保のためには、（Ａ）それぞれの職場の魅力を高め（雇用管理改善）、（Ｂ）人を誘導する（潜在有資格者対策・マッチング強化）とともに、（Ｃ）個々の能力を高めて（能力開発）、一層のキャリアアップに結びつけていくこと（好循環の実現）が重要であるとして、具体的な施策をとりまとめた。

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「労働条件相談ほっとライン」を開設／厚労省

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、９月１日から平日夜間・土日に、無料の電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設する（委託事業）。違法な時間外労働などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例の説明や各関係機関の紹介などを行う。

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病気休暇、ボランティア休暇など特別な休暇制度の導入事例を募集／厚労省

厚生労働省では、病気休暇、ボランティア休暇など「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」の普及促進を図ることを目的に、企業における特別な休暇制度の導入事例を募集している（委託先：東京海上日動リスクコンサルティング）。応募締切は９月19日。▽応募・問い合わせ先　E-mail: kyuukaseido@tokiorisk.co.jp 　TEL : 03-5288-6583（東京海上日動リスクコンサルティング　担当：柳瀬氏）

▽「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度」ＨＰ
http://www.kyuukaseido.jp/about/
▽平成25年度の導入事例紹介
http://www.kyuukaseido.jp/introduction/

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１４年度最賃改定答申、全国加重平均額７８０円／全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消

厚生労働省は28日、2014年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は780円で、昨年度より16円の引き上げ。改定額の分布は677円（鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県）～888円（東京都）。08年の改正最低賃金法施行後、初めてすべての都道府県において、最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込みとなった。

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「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」を開催

安倍晋三首相は26、27の両日、「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」を首相官邸で開催した。会議では、有識者による具体的な取り組み事例の紹介や、今後政府において必要な取り組みについて意見交換。安倍首相は冒頭、「地方に仕事を作り、地方へ新しい人の流れを作る。地域の特性に配慮しながら、地域の課題を解決する。こうした取り組みによって、東京への人口一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力ある、ふるさとを作っていかなくてはならない」とあいさつした。

▽第１回会合
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201408/26sousei_kon.html
▽第２回会合
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201408/27sousei_kon.html
（総務省まち・ひと・しごと創生推進本部）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/machi_hito_shigoto/index.html

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景気基調判断を据え置き／８月の月例経済報告

８月の月例経済報告が、26日の関係閣僚会議に提出された。「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。」として、前月の判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201408/26getusrei_houkoku.html