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２％以上の賃上げ要求方針を正式決定／連合の中央委員会 |
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連合（古賀伸明会長）は２日、都内で中央委員会を開催し、2015春季生活闘争方針を決定した。「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を、今回の闘争で取り組む３本柱に据え、賃上げでは「すべての組合が月例賃金にこだわり、２％以上の賃上げを求める」としている。（JILPT調査・解析部） |
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９，０００円を賃金改善基準とする方針大綱を議論／ＪＡＭの春闘中央討論集会 |
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金属・機械関連の中小労組を多く組織するＪＡＭ（眞中行雄会長、約36万人）は２日、静岡県熱海市で2015年春季生活闘争中央討論集会を開催した。本部が提示した春闘方針の原案となる闘争方針大綱について、構成単組を交え議論した。大綱では、賃金水準引き上げ（いわゆる賃金改善分）の要求基準を9,000円とし、賃金水準が低下し是正が必要な組合はさらに1,500円以上を上乗せして要求するとしている。（JILPT調査・解析部） |
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労働政策の見直しに関する提言を発表／経済同友会 |
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経済同友会は11月26日、「『攻め』の労働政策へ５つの大転換を」と題した労働政策の見直しに関する提言を発表した。（１）最賃引き上げのための最賃決定要素の見直し（２）サービス産業における労働基準監督の強化（３）雇用流動性の高いサービス産業における人財育成の充実と労働者保護（４）労働条件規制の企業規模による格差の解消（５）行政庁における労働政策の位置づけの見直し――を提言している。 |
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ベア６，０００円以上要求へ １５年春闘、６年ぶり／自動車総連 |
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自動車関連企業の労働組合で構成する自動車総連（相原康伸会長）が、2015年春闘で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、月6,000円以上を統一要求する方針を固めたことが１日、分かった。ベア要求は２年連続。要求金額をそろえるのは、4,000円以上を求めた09年春闘以来６年ぶりとなる。（時事通信） |
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定昇２．０％プラス、ベア５，５００円を統一要求に／私鉄総連の討議案 |
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大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連（藤井一也委員長、11万4,000人）は４日、都内で中央委員会を開催し、2015年春季生活闘争（春闘）の闘争方針「15春闘職場討議案」を確認した。15春闘では、月額基本給を一人平均2.0％（定期昇給相当分）プラス5,500円（ベースアップ分）の引き上げを統一要求として掲げる考えだ。（JILPT調査・解析部） |
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経団連、ベア容認へ／１５年春闘、２年連続 |
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経団連の榊原定征会長は３日、高松市で記者団に対し、2015年春闘でのベースアップ（ベア）を「一つの選択肢」と述べ、賃金水準全体を底上げするベアの実施を２年連続で容認する姿勢を示した。年明けに公表する経営側の指針「経営労働政策委員会報告」にこうした方針を盛り込む見通しだ。（時事通信） |
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年間一時金と格差改善を中心とした取り組みへ／基幹労連のＡＰ１５方針たたき台 |
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鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労組でつくる基幹労連（工藤智司委員長、約25万人）は４日、静岡県熱海市でＡＰ１５春季取り組み討論集会を開催し、2015春闘方針案のたたき台となる基本構想について、構成組織を交え討論した。2015春闘は基幹労連にとって、全体として賃上げに取り組まない、いわゆる「隔年春闘」の中間年にあたる。2015春闘ではほとんどの産別が賃上げに取り組むことが見込まれるなか、基本構想は、2014春闘で考慮してきた環境条件が「大きく異なる状況にない」とし、当初の方向のとおり年間一時金と格差改善を軸に取り組む考え方を示した。（JILPT調査・解析部） |
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特集「労使コミュニケーションの再構築」／連合総研『ＤＩＯ』１２月号 |
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連合総研は５日、月刊レポート『ＤＩＯ』12月号をホームページに掲載した。「労使コミュニケーションの再構築」を特集し、コーポレートガバナンスの観点から、労働組合の役割と労使コミュニケーションについての論考を掲載している。 |
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女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を掲載／経団連ウェブサイト |
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経団連は、掲載希望のあった会員企業の「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」をウェブサイトに掲載している。取り組みの詳細は、各社のウェブサイトで閲覧できる。 |
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６，０００円以上の賃上げに取り組む／金属労協の２０１５闘争方針 |
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自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別労組で構成し、春闘における相場形成に大きな影響力をもつ金属労協（JCM、相原康伸議長、約203万人）は12日、都内で協議委員会を開催し、2015春闘方針である「2015年闘争の推進」を決定した。昨年に引き続き、全体で賃金引き上げに取り組む方針を掲げ、賃上げ要求基準は6,000円以上と設定した。（JILPT調査・解析部） |
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「東日本大震災被災地の将来展望を開く」を提言／経済同友会 |
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経済同友会は11日、「東日本大震災被災地の将来展望を開く〜集中復興期間の最終年度に向けて〜」と題する提言を発表した。復興に向けた政策課題について、「福島の将来に明るい展望を描く」「沿岸部の復興を地方創生の先導モデルとして推進する」という２つの視点からまとめている。 |
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賃金に不満が月給制７３．９％、時給制５８．７％／ＮＣＣＵ処遇改善調査 |
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訪問介護ヘルパーや施設介護員など、介護業界で働く労働者を職業横断的に組織する「日本介護クラフトユニオン」（NCCU、陶山浩三会長、組合員約６万7,100人、ＵＡゼンセン傘下）は16日、「2014年処遇改善調査」結果を公表した。毎年、実施している定点観測調査で、今年で６回目。それによると、昨年の税込年収は、月給制（常勤職員）が平均304.7万円、時給制（非常勤職員）が平均156.9万円となり、月給制の73.9％、時給制の58.7％が「不満」と回答した。（JILPT調査・解析部） |
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１３年度の企業の福利厚生費負担、前年度比１．９％増／経団連調査 |
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経団連が16日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2013年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月当たり平均10万6,265円（前年度比1.9％増）だった。うち「法定福利費」は社会保険料の増加などにより、2.9％増の８万1,258円。企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は抑制傾向が続き、1.1％減の２万5,007円だった。 |
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２年連続ベア統一要求へ「月６，０００円以上」提示／全トヨタ労連 |
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トヨタ自動車グループの労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（佐々木龍也会長）は17日、加盟労組幹部を集めて愛知県豊田市で開いた代表者会議で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、月6,000円以上を統一要求するとした2015年春闘の方針案を提示した。15年１月半ばに開く中央委員会で正式に決める。（時事通信） |
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６，０００円以上の賃金改善を要求する方針案を中執で確認／自動車総連 |
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自動車総連（相原康伸会長、約76万人）は19日、中央執行委員会を開き、来年１月に開催する中央委員会で提案する2015闘争方針案を確認した。同日、本部で相原会長が会見し、賃金引き上げの要求基準を6,000円以上としたことを明らかにした。（JILPT調査・解析部） |
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大手企業の冬のボーナス、前年比５．３％増／経団連・最終集計 |
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経団連は19日、大手企業の2014年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（最終集計、157社）を発表した。それによると平均額（加重平均）は、前年比5.3％増の84万8,405円。増率の高い業種は、「鉄鋼」24.5％増、「セメント」17.5％増、「食品」12.9％増など。 |
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景気判断指数が低下／経済同友会・経営トップアンケート |
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経済同友会は17日、経営トップらを対象にした12月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状について「緩やかに拡大」が前回（９月）の49.8％から40.0％に減少したことなどにより、「同友会景気判断指数」は、前回の19.5から14.5に低下した。 |
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「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」結果を発表／経済同友会 |
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経済同友会は25日、「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」結果を発表した。これによると、54％の企業が女性の登用・活用の経営指針や経営計画等などを明示しており、32％の企業が今後の対応を検討していることがわかった。 |
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「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果を発表／経済同友会 |
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経済同友会は22日、会員企業を対象に実施した「企業の採用と教育に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は２部構成となっており、第１部では、従来の設問を見直し、採用実績や選考方法・基準、求める人材などについて、第２部では企業の教育に対する協力・貢献の実態について尋ねている。 |
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