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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2014年10月

9月

行政

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女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について建議／労政審

厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口美雄慶應義塾大学教授）は９月30日、女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について塩崎恭久厚生労働相に建議した。働く女性の現状や、女性の活躍のために解決すべき課題、新たな法的枠組みの構築などをまとめた内容となっており、厚労省ではこの建議の内容を踏まえて要綱案を作成し、2014年臨時国会への法案提出に向けて、労政審に諮問する予定。

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雇用をめぐる構造問題を議論／政労使会議の第１回会合

2014年度「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の第１回会合が９月29日、首相官邸で開かれた。「政労使会議の方向性」について、日本総合研究所の高橋進理事長が資料を提出、「賃金の水準のみならず、雇用をめぐる構造問題について、政・労・使三者が大所高所から議論をし、共通認識を醸成することを目指す」との方向性を示した。

（総理の一日）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201409/29seiroushi.html
▽経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2014/0929.html

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入職者の入職経路などを分析／厚労省「労働市場分析レポート」

厚生労働省は９月30日、職業安定業務統計などを活用し、労働市場を多角的に分析する「労働市場分析レポート」を公表した。今回は、「入職者の入職経路に関する分析」「雇用保険の適用関係指標からみる産業動向」の２本を掲載している。

（入職者の入職経路に関する分析）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudou_report/dl/20140930_01.pdf
（雇用保険の適用関係指標からみる産業動向）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudou_report/dl/20140930_02.pdf

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職業能力開発の今後の在り方についての報告書を公表／厚労省研究会

厚生労働省は９月30日、「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」（座長：今野浩一郎学習院大学教授）がこのほどまとめた報告書を公表した。今後の職業能力開発に対する観点として、（１）非正規雇用労働者、キャリアにブランクがある女性、中小企業に雇用されている人等に対しての重点的な支援（２）産業構造の変化、IT化等の技術革新等に対応した、職業訓練の計画、ノウハウの蓄積、訓練提供機関の育成（３）若年期から　中高年齢期までにおける職業能力開発の強化、を示したうえで、具体的な取り組みを挙げている。

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「経済再生と両立する財政健全化」などを議論／経済財政諮問会議

政府は１日、第16回経済財政諮問会議を開き、「経済再生と両立する財政健全化」などについて議論した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201410/01keizaizaisei.html

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人の活躍ＷＧなどが報告／「選択する未来」委員会

内閣府の（「人口急減・超高齢社会」改革の方向性を示す）「選択する未来」委員会は１日、第10回会合を開いた。人の活躍ワーキング・グループなどから、これまでの議論をまとめた資料が提出された。

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１４年度の国家公務員給与、人勧完全実施を閣議決定

政府は７日の第２回給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、2014年度の国家公務員の給与について、人事院勧告どおり改定を行うことなどを決定した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201410/7_a.html
（2014年人事院勧告）
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h26/h26_top.htm

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「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置／閣議決定

政府は３日の閣議で、「すべての女性が輝く社会づくり本部の設置」「小規模企業振興基本計画」「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」などを決定した。「すべての女性が輝く社会づくり本部」では、安倍首相を本部長に内閣一丸となって女性の活躍を阻む課題に挑戦する。

▽小規模企業振興基本計画を閣議決定
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141003003/20141003003.html
▽「中小企業需要創生法案」を閣議決定
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141003002/20141003002.html

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「イクメン企業アワード」受賞企業などを決定／厚労省

厚生労働省は３日、「イクメン企業アワード2014」のグランプリにアース・クリエイト（岐阜市）を選定した。小規模事業所でかつ男性従業員が多い建設業でありながら、これまでに延べ８人の男性従業員が育児休業を取得していることなどを評価。また、初開催となる「イクボスアワード2014」のグランプリに２名を選定した。表彰式は、10月17日開催の「イクメン推進シンポジウム」の中で行われる。

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１１月に「過重労働解消キャンペーン」／厚労省

厚生労働省では、９月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」（本部長：塩崎恭久厚生労働相）の決定を踏まえ、「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施する。著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導などの取り組みを予定。11月１日には、「過重労働解消相談ダイヤル」（無料）を設置、都道府県労働局の担当官が相談に応じる。電話番号はフリーダイヤル0120-794-713。

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長時間労働削減など「働き方改革」に向けた取り組みを要請／厚労相

長時間労働の削減が喫緊の課題となっていることを受けて、塩崎恭久厚生労働相は９日、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた要請文を経団連に手交した。

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱「おおむね妥当」と答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は７日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱（一般事業主関係）」について、「おおむね妥当」と答申した。要綱では、301人以上の企業が女性の活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情を分析した上で、その結果を勘案して「一般事業主行動計画」を策定することなどを定めている。

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過労死等防止対策推進法、１１月１日より施行

政府は14日、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」と「過労死等防止対策推進協議会令」を閣議決定した。これにより、今年の通常国会で成立した「過労死等防止対策推進法」の施行期日は11月１日となった。

（過労死等防止対策／厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html

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ルクセンブルクとの社会保障協定に署名、社会保険料の二重払い問題解決へ

日本政府は10日、ルクセンブルクとの社会保障協定に署名した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く18番目の社会保障協定。