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出生数は８４万８３５人、調査開始以来最少／厚労省「人口動態統計」 |
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厚生労働省は２月25日、2020年の「人口動態統計（確定数）」の概況を公表した。出生数は84万835人（前年比２万4,404人の減）で、1899年の人口動態調査開始以来最少となった。死亡数は137万2,755人（同8,338人の減）で、11年ぶりの減少。出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス53万1,920人（同１万6,066人の減）で、14年連続で減少・低下した。婚姻件数は52万5,507組（同７万3,500組の減）。
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/02_kek.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/16_all.pdf |
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出生数は８４万８３５人、調査開始以来最少／厚労省「人口動態統計」 |
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厚生労働省は２月25日、2020年の「人口動態統計（確定数）」の概況を公表した。出生数は84万835人（前年比２万4,404人の減）で、1899年の人口動態調査開始以来最少となった。死亡数は137万2,755人（同8,338人の減）で、11年ぶりの減少。出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス53万1,920人（同１万6,066人の減）で、14年連続で減少・低下した。婚姻件数は52万5,507組（同７万3,500組の減）。
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/02_kek.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/16_all.pdf |
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基調判断「足踏みを示している」で据え置き／１２月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は２月25日、2021年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.1ポイント低下の92.7（速報値は92.6）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、足踏みを示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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建設労働需給、１月は１.１％の不足／国交省 |
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国土交通省は２月25日、「建設労働需給調査」（2022年１月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.1％の不足、前月と比べ0.7ポイント不足幅が縮小した。職種別では、型わく工（建築）、左官で過剰、電工で均衡、それ以外の職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率8.0％が最も大きい。東北地域は0.7％の過剰、前月と比べ1.2ポイント不足幅が縮小した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（３月及び４月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001465046.pdf |
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１月の完全失業率２.８％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査 |
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総務省は４日、2022年１月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇。完全失業者数は185万人（前年同月比14万人減）で、７カ月連続の減少。就業者数は6,646万人（同32万人減）で、４カ月連続の減少、雇用者数は5,977万人（同35万人減）で、２カ月ぶりの減少。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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１月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比３９％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は４日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月比0.03ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.16倍で、同0.03ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で14.6％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（38.8％増）、製造業（38.5％増）、情報通信業（24.7％増）、サービス業（他に分類されないもの）（18.7％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000901503.pdf |
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生活保護の申請件数、前年同月比２.６％増／１２月被保護者調査 |
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厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年12月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万7,751件で、前年同月比444件（2.6％）増。保護開始世帯数は１万7,648世帯で、同375世帯（2.2％）増。被保護世帯は164万4,884世帯で、同6,760世帯（0.4％）増。被保護実人員は204万211人で、同１万182人（0.5％）減。同日には、同調査の2020年度確定値も公表された。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/12-01.pdf
（2020年度確定値）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/kakutei.html |
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基調判断「生産は持ち直しの動きがみられる」で据え置き／１月鉱工業指数 |
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経済産業省は２月28日、2022年１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.2で、前月比1.3％の低下。業種別では、自動車工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が低下し、電子部品・デバイス工業、生産用機械工業等が上昇した。出荷は同1.8％の低下、在庫は同1.8％の低下、在庫率は同1.3％の低下。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202201sj.pdf |
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現金給与総額、前年同月比０.９％増／１月毎勤統計 |
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厚生労働省は８日、１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.9％増の27万4,172円、うち一般労働者が同1.2％増の35万6,357円、パートタイム労働者が同1.0％増の９万5,945円。総実労働時間は同0.3％増の128.9時間。うち、所定内労働時間は前年同月と同水準の119.4時間、所定外労働時間は前年同月比3.3％増の9.5時間。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2201p/2201p.html |
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平均寿命、男性８１.５６歳、女性８７.７１歳／２０２０年完全生命表 |
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厚生労働省は２日、2020年「完全生命表」を公表した。平均寿命（０歳の平均余命）は、男性81.56歳（2015年80.75歳）、女性87.71歳（同86.99歳）。完全生命表とは、日本にいる日本人について、2020年１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/23th/dl/23th-10.pdf
（結果概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/23th/dl/23th-02.pdf |
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景気の基調判断、「足踏みを示している」で据え置き／１月景気動向指数 |
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内閣府は８日、2022年１月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は94.3で、前月比0.5ポイント下降し、４カ月ぶりの下降。「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202201psummary.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「弱含んでいる」に下方修正／２月消費動向調査 |
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内閣府は３日、2022年２月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比1.4ポイント低下し35.3。指数を構成する各指標について、「耐久消費財の買い時判断」が2.5ポイント低下し31.8、「暮らし向き」が1.4ポイント低下し35.4、「雇用環境」が0.8ポイント低下し35.9、「収入の増え方」が0.7ポイント低下し38.2となった。消費者マインドの基調判断は、「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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２０２１年１０〜１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率４.６％増／２次速報値 |
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内閣府は９日、2021年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比1.1％増、年率換算で4.6％増。１次速報値（前期比1.3％増、年率換算5.4％増）から下方修正。
（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe214_2/pdf/qepoint2142.pdf |
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企業物価指数、前月比０.８％、前年比９.３％上昇／日銀 |
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日本銀行は10日、企業物価指数（2022年２月速報）を公表した。企業物価指数は、前月比0.8％、前年比9.3％の上昇。前月比で上昇したのは石油・石炭製品0.22％、電力・都市ガス・水道0.22％など。前年比での上昇は12カ月連続。輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比1.7％、前年比25.7％、円ベースで前月比2.0％、前年比34.0％、それぞれ上昇した。前月比での上昇では、石油・石炭・天然ガスの3.03％が最大。 |
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介護サービス受給者、約４５９万人／介護給付費等実態統計（１１月） |
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厚生労働省は９日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年11月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス459万4,500人、介護予防サービス84万5,800人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス20万円、介護予防サービス２万8,100円。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/11.html |
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二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質６.９％増／１月家計調査報告 |
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総務省は11日、１月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比6.9％増、前月比（季節調整値）1.2％減の28万7,801円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、交通・通信（4.44％）など８費目、マイナス寄与は、光熱・水道（マイナス0.32％）、教育（マイナス0.13％）の２費目。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比1.6％増の47万9,805円。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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大企業の１〜３月期の景況判断、３期ぶりの「下降」超／法人企業景気予測調査 |
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内閣府と財務省は11日、「法人企業景気予測調査」（2022年１〜３月期調査）結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス7.5％ポイントで、３期ぶりの「下降」超。中堅企業はマイナス9.6％ポイント、中小企業はマイナス26.2％ポイントで、いずれも「下降」超。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業は17.1％ポイントとなり43期連続の「不足気味」超。中堅企業、中小企業についても、いずれも「不足気味」超となっている。
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm |
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コロナ感染症で「景気は持ち直しに弱さがみられる」／２月景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた２月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季節調整済）は、前月差0.2ポイント低下の37.7で、２カ月連続の低下。雇用関連DIは上昇したものの、家計動向関連、企業動向関連DIが低下したことによる。先行き判断DI（同）は、同1.9ポイント上昇の44.4。企業動向関連DIは低下したものの、家計動向関連、雇用関連DIが上昇したことによる。調査結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」とした。
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0308watcher/watcher1.pdf |
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要介護（要支援）認定者数は約６９０万人／１２月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は９日、「介護保険事業状況報告」（2021年12月暫定版）を公表した。2021年12月末現在、要介護（要支援）認定者数は690.6万人で、うち男性219.4万人、女性471.2万人。第１号被保険者（3,588万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.9％。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2112.html |
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労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査 |
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厚生労働省は17日、「労働経済動向調査」（2022年２月）結果を公表した。労働者過不足判断DI（２月１日現在）は、正社員等労働者がプラス39ポイント、パートタイム労働者がプラス26ポイント。正社員等は43期連続、パートタイム労働者は50期連続で不足超過。雇用の増減に関する雇用判断DI（１〜３月期実績見込）は、正社員等雇用がプラス３ポイント、パートタイム雇用がプラス２ポイント。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2202/ |
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２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.６％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は18日、2022年２月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.5で前年同月比0.6％の上昇、前月比（季節調整値）0.4％の上昇。前年同月比での上昇に寄与したのは、灯油を品目とする「光熱・水道（他の光熱）」が33.5％（寄与度0.13）など。一方、下落では、「通信」のマイナス33.8％（同マイナス1.50）。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf |
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基調判断「持ち直している」で据え置き／機械受注統計調査報告 |
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内閣府は17日、機械受注統計調査報告（2022年１月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比3.3％減の２兆7,512億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同2.0％減の8,996億円。このうち、製造業は4.8％減、非製造業（船舶・電力を除く）は1.9％減。基調判断は「持ち直している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2022/2201gaiyou.pdf |
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１月の生産指数、前月比０.８％低下／鉱工業指数 |
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経済産業省は16日、１月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は95.7で、前月比0.8％の低下。業種別にみると、汎用・業務用機械工業、生産用機械工業、食料品・たばこ工業等が低下。出荷は同1.6％低下、在庫は同1.4％低下、在庫率は同0.4％低下。速報と比べて、生産、出荷、在庫、在庫率、いずれも上方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202201kj.pdf |
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死傷者数は前年同期比で約２１％増加／労働災害発生状況（２０２２年３月速報） |
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厚生労働省は18日、2022年の労働災害発生状況（３月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は１万6,500人（前年同期比21.1％増）。業種別では第三次産業の9,036人（同29.6％増）が最多。事故の類型別では転倒の4,472人（同9.6％増）が最多、次いで「その他」（主に感染症による労働災害）3,961人（同262.1％増）、「墜落・転落」2,051人（同0.2％減）など。死亡者数は128人（同42.2％増）、業種別では建設業34人（同5.6％減）、製造業33人（同94.1％増）、第三次産業32人（同68.4％増）など、事故の類型別では墜落・転落41人（同57.7％増）が最多。
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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２０２２年３月の総人口、前年同月比６５万人減／総務省人口推計 |
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総務省は22日、人口推計の2022年３月概算値及び2021年10月確定値を公表した。22年３月１日現在の総人口（概算値）は１億2,526万人で、前年同月比65万人（0.52％）の減少。21年10月１日現在の総人口（確定値）は１億2,550万2,000人で同64万4,000人（0.51％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口は3,621万4,000人で同18万8,000人（0.52％）の増加、15〜64歳人口は7,450万4,000人で同58万4,000人（0.78％）の減少、15歳未満人口は1,478万4,000人で同24万7,000人（1.65％）の減少。
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html |
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基調判断「足踏みを示している」で据え置き／１月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は23日、2022年１月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.1ポイント低下の95.6（速報値は94.3）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、足踏みを示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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平均月額賃金、女性は前年比０.７％増、男性は０.５％減／２０２１年「賃金構造基本統計調査」 |
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厚生労働省は25日、2021年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男女計30万7,400円（前年比0.1％減）、男性33万7,200円（同0.5％減）、女性25万3,600円（同0.7％増）。男女間賃金格差（男性＝100）は75.2（前年差0.9ポイントの上昇）。短時間労働者の賃金は、時間当たり男女計1,384円（同2.40％減）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/12.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/13.pdf |
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２月の完全失業率２.７％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 |
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総務省は29日、2022年２月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は180万人（前年同月比15万人減）で、８カ月連続の減少。就業者数は6,658万人（同35万人減）で、５カ月連続の減少、雇用者数は6,005万人（同22万人減）で、２カ月連続の減少。
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf |
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２月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比２８％増／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍で、前月比0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.21倍で、同0.05ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で9.5％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（28.4％増）、製造業（27.6％増）、情報通信業（18.1％増）などで増加。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000915385.pdf |
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建設労働需給、２月は１.０％の不足／国交省 |
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国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年２月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.0％の不足、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。職種別では、型わく工（建築）、左官、鉄筋工（土木）で過剰、それ以外の職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率6.0％が最も大きい。東北地域は0.8％の過剰、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（４月及び５月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001471869.pdf |
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