UAゼンセン（松浦昭彦会長、181万9,000人）では、２月24日９時時点で、238組合が正社員組合員の賃上げ要求を提出した。制度昇給を含めた賃上げ要求額の平均は8,855円で、昨年と比較できる組合で昨年と比べると、昨年を730円程度上回っている。製造産業部門の組合で要求水準が大きく回復した。パートタイム組合員の要求額の平均は37円。比較可能な組合で前年と比べると２円アップとなっている。（JILPT調査部）

日本商工会議所は２月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。２月の業況DI（全産業合計）はマイナス33.9で、前月比15.7ポイントの低下。低下幅は過去最大だった2020年３月の16.4ポイントに次ぐ。36都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が大幅に悪化した。持ち直しつつあった自動車関連等の製造業や卸売業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。オミクロン株の感染拡大から従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれたとしている。

経済同友会は２月28日、政策提言「地域共創のさらなる推進に向けて〜ワーケーションを呼び水に関係人口の創出を〜」を発表した。感染拡大を契機にテレワークが浸透し、職場とは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」に注目が集まっている。ワーケーションを地域・社員・企業にとって「三方よし」の取り組みにするため、地方自治体や地域に対する提言、国に対する提言、企業が取り組むべきことなどを紹介している。

（提言）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/9bc600c342df436041f0762473ebeb990ebc2f1f.pdf

連合（芳野友子会長）は３日、2022春季生活闘争の３月１日12時時点の要求集計結果を発表した。平均賃金方式での賃金構造維持分を含めた引き上げ要求額は8,478円で、引き上げ率は2.97％（加重平均）となっている。（JILPT調査部）

金属労協（JCM、金子晃浩議長、約202万人）は３日、今次闘争における加盟組合の要求状況を公表した。集中回答日に向けて回答引き出しを目指す大手組合の賃金改善分の要求額は3,295円で、昨年の最終集計を800円以上上回っている。JCM全体でみると、規模の小さい組合ほど高い要求額となっており、格差是正に向けた取り組みが継続している様子がうかがえる。（JILPT調査部）

連合は３日、「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」結果を発表した。調査対象のZ世代とは、15歳〜29歳の学生・社会人。社会課題への関心について、約９割が「関心あり」と回答、職業別に見ると、社会人Z世代の関心は「長時間労働」（21.9％）が最多、次いで「いじめ」（19.4％）、「医療・社会保障」（17.1％）など。学生Z世代は「ジェンダーにもとづく差別」（22.7％）が最多、次いで「いじめ」（21.6％）、「自殺問題」（19.7％）など。

自治労連（桜井眞吾委員長、12万9,000人）は２月28日、昨夏に発生した新型コロナウイルス感染症「第５波」の際の保健所と自治体病院の職場実態を聞いた調査の中間結果を発表した。保健所調査では、「人員が全く足りない」との回答が９割超を占め、すべての職員がストレスを感じながら働いていた。一方、自治体病院の職場では、患者からのクレームと感染不安が強いストレスになっていることなどがわかった。（JILPT調査部）

経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会）は４日、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方を発表した。中小企業の経営者が連帯保証人になって融資を受ける経営者保証について、コロナ禍での倒産による経営者個人の破産回避の対応が求められていることを踏まえ、廃業に焦点をあてて現行の「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を明確化したもの。

（廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方）
https://www.jcci.or.jp/chusho/haigyouji_keiho.pdf

経済同友会は14日、経営トップ等を対象に実施した2022年３月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。前回調査（12月）と比べて、景気の現状は、「拡大している」と「緩やかに拡大している」の減少、「緩やかに後退している」と「後退している」の増加により、同友会景気判断指数も24.2から8.8に低下した。2022年度の賃上げについて、「実施する予定」（76.2％）が多数を占め、賃上げの内容は「定期昇給」（78.7％）が最多、次いで「一時金支給・増額」（33.9％）、「ベースアップ」（23.6％）など。

経団連は15日、「2021年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果」を発表した。職種別・学歴別のすべての区分で、勤続年数の上昇に伴って退職金額は増加している。「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60歳では、大学卒（勤続年数38年）が2,243.3万円、高校卒（同42年）が1,953.0万円。「退職年金制度」のある企業で、その種類をみると（複数回答）、「確定拠出年金（企業型）」が７割を上回り（71.2％）、2002年調査以降で最高となった。

経団連は16日、「企業に求められる人権を尊重する経営」の解説動画を公表した。同動画は、昨年12月に公表した企業行動憲章 実行の手引き「第４章人権の尊重」の改訂内容と「人権を尊重する経営のためのハンドブック」に関して、「ビジネスと人権」や「人権を尊重する経営」などが紹介されている。

（解説動画）
https://www.youtube.com/watch?v=B3nQAx4mWaM
（企業行動憲章 実行の手引きの主なポイント）
https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2021point.pdf

３月15日〜17日までを先行組合の回答引き出しのヤマ場に設定していた連合（芳野友子会長）は18日、ヤマ場を終えた時点での回答状況を公表した。定期昇給相当分込みの賃上げ額の平均は6,581円で、昨年より1,000円以上高い。連合の芳野会長は「中長期的視点を持って『人への投資』と月例賃金にこだわり粘り強く交渉した結果」と評価した。（JILPT調査部）

金属労協（JCM）が集中回答日に設定した16日までに、金属大手各社の賃上げ回答が一斉に労働組合側に示され、昨年の引き上げ額を上回る回答が相次いだ。金属労協主要組合の賃金改善分の平均獲得額は、17日時点で1,994円となっており、賃上げが復活した2014年以降の各最終獲得額と比べると、2015年に次いで高い額となった。ＪＣＭの金子晃浩議長は16日までの回答状況について、日に日に懸念材料が増すなかでも「JC共闘による相乗効果を発揮できた」などと評価した。（JILPT調査部）

自動車総連（金子晃浩会長）に加盟する大手自動車メーカー労組では、７組合が賃金引き上げについて要求満額を獲得した。一時金でも要求満額を獲得する組合が多く、金子会長は労使での「深い議論」が結実したと評価した。（JILPT調査部）

電機連合（神保政史委員長）の中闘組合に対する賃上げ回答では16日、日立製作所、東芝、NEC、村田製作所の４労組で、開発・設計職基幹労働者の個別ポイントで3,000円引き上げるとする満額回答が示された。４労組以外でも、シャープなどの労組が、産別が設定した歯止め基準を上回る額を獲得した。（JILPT調査部）

主に金属・機械関連の労組を傘下におくJAM（安河内賢弘会長）では、賃金改善分を要求した先行大手のすべての組合が、金属労協の集中回答日である16日までに有額回答を引き出した。オークマは平均方式で1,892円の賃金改善、島津はベア2,000円と若手層是正分、クボタユニオンは4,107円の賃金改善を獲得した。（JILPT調査部）

基幹労連（神田健一委員長）では、日本製鉄など大手鉄鋼メーカーの各組合が「2022年度3,000円、2023年度2,000円」の賃金改善を獲得した。鉄鋼大手の賃金改善実施は３年ぶり。2022年度について単年度交渉した総合重工の各組合は、揃って1,500円の賃金改善で決着した。（JILPT調査部）

全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子全労連議長）は３月22日、2022春闘の第２回目の賃上げ集計を公表した。それによると、17日までに454組合が回答を引き出し、有額回答のあった285組合の単純平均は5,567円、率で2.08％。加重平均では5,165円、1.91％となった。（JILPT調査部）

日教組（21万2,000人）は23日、都内で臨時大会をWeb併用で開催し、当面の取り組みについて確認した。取り組み方針には、教職員の長時間労働是正に向けた対応などの労働政策を掲げている。役員改選では、連合事務局長に就任した清水秀行委員長の後任に、瀧本司書記長を選出。新書記長には、山木正博書記次長を選んだ。（JILPT調査部）

連合（芳野友子会長）は25日、2022春季生活闘争の第２回回答集計結果を発表した。平均賃金方式で回答を引き出した1,237組合の定期昇給相当分込みの賃上げ額の加重平均は6,452円。賃上げ率にすると2.13％で、第１回回答集計結果での賃上げ率（2.14％）をほぼ維持した。賃金改善を要求し、すでに妥結した組合のうち50.2％が、改善分を獲得している。（JILPT調査部）

全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子全労連議長）は３月28日、2022春闘の第３回目の賃上げ集計を公表した。24日までに614組合が回答を引き出し、有額回答のあった392組合の単純平均は6,257円で、率は前回集計と同じ2.08％。加重平均では5,222円、1.90％となった。（JILPT調査部）

医療従事者の７割が離職を検討したことがある—。全日本自治団体労働組合（川本淳委員長、75万2,000人）の専門組織として、病院、保健所などで働く組合員で構成されている衛生医療評議会は、「コロナ禍における公立・公的医療機関で働く医療従事者の意識・影響調査結果」を発表。公立・公的医療機関で働く職員の労働環境やメンタルヘルスの実態を明らかにした。集計されたデータからは、各地域で新型コロナウイルス感染症対応の中心的な役割を果たしてきた公立・公的医療機関の医療従事者が、周囲から差別・偏見を受けたり、行動制限を余儀なくされ、メンタルヘルスに影響を及ぼしていることがうかがえる。自治労は、現場で働く職員の離職防止や全ての医療従事者が働き続けられる労働環境の必要性を訴え、人員確保と処遇の改善を求めている。（JILPT調査部）

介護従事者の月額賃金の平均額は全産業平均賃金より約４万円低い—。介護職場で働く労働者らを組織するUAゼンセン傘下の日本介護クラフトユニオン（NCCU、染川朗会長、約８万6,000人）は、「2021年賃金実態調査報告書」を発表。集計されたデータからは、介護従事者が、現在の賃金や一時金が他産業より低く、業務量、業務内容に見合わないことに不満を感じていることが明らかとなった。NCCUは、より危機感を持って人材確保と処遇改善に取り組むべきだと訴えている。（JILPT調査部）

全教（全日本教職員組合、宮下直樹委員長、５万7,000人）は３月28日、「変えていこう働き方青年教職員アンケート2021」の結果を公表した。調査結果からは、義務教育現場での授業準備時間が確保できていない状況が目立ったほか、残業や睡眠不足で健康不安を懸念する若年層の教職員の実態が浮かび上がった。ICT機器の導入やオンライン化については、「よりよい授業のためになる」と感じている教職員が多い一方で、活用のあり方や負担などを指摘する声も少なくなかった。（JILPT調査部）