帝国データバンクは２月24日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業は47.8％で、感染が拡大し始めた2020年２月と同水準まで上昇した。業種別では、「情報サービス」（65.7％）、「飲食店」（65.1％）、「建設」（62.6％）で高い割合となった。非正社員が不足している企業は28.0％、業種別では、「飲食店」（76.6％）のほか、「娯楽サービス」（50.8％）、「飲食料品小売」（49.4％）、「旅館・ホテル」（47.6％）など、個人消費関連の業種が上位に並んでいる。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220212.pdf

パーソル総合研究所は１日、第６回「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」結果を発表した。感染が急拡大していた2022年２月４〜７日時点のテレワーク実施率は、正社員28.5％で、昨年夏の第５波のときの27.5％からほぼ横ばい。非正規の実施率は、契約社員・嘱託社員16.9％、派遣社員22.5％、パート・アルバイト6.3％など。企業規模別では、最高は１万人以上の46.9％、最低は10〜100人未満の15.4％。テレワークに関する企業方針は、テレワークの「推奨」（33.4％）と「命令」（5.2％）の合計で38.6％、「特に案内がない」は57.4％。

（報告書詳細）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework-survey6.pdf

東京商工リサーチは２月25日、第20回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。借入金の返済見通しを尋ねたところ、「現在懸念あり」は、大企業の8.7％に対して、中小企業は20.2％。「現在懸念あり」と回答した企業の業種を見ると、「宿泊業」の65.8％が最多。コロナの企業活動への影響については、「影響が継続している」は74.2％で、前回（2021年12月）調査比7.9ポイントの上昇、一方で「影響が出たがすでに収束した」は6.6％で、前回調査の13.9％から半減した。

（調査結果詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B4b517672-d8bb-4606-bafe-c003b2f2c37b%7D_20220225_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

帝国データバンクは７日、「DX推進に関する企業の実態」に関する調査結果を発表した。DX（デジタル・トランスフォーメーション）の意味を理解し、取り組んでいる企業は、社長の年齢別にみると、最若年層である「39歳以下」（20.1％）がトップ。最も低いのは「70歳以上」（12.2％）。企業年齢別では、スタートアップ企業を含む「５年未満」の企業が25.0％で最多。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220302.pdf

マンパワーグループは７日、「リスキリング」の実態に関する調査結果を発表した。リスキリングとは、新しい職業などに就くため必要なスキルを獲得すること。リスキリングという言葉を知っているか聞いたところ、認知率は60.1％、そのうち「リスキリングの意味を理解している」は35.3％。リスキリングへの取り組みについては、「すでに行なっている」（10.0％）、「今後行う」（9.5％）、「検討している」（17.5％）など。

帝国データバンクは８日、東日本大震災から11年を迎えるにあたり、「東日本大震災関連倒産」動向調査結果を発表した。同震災が発生した2011年３月から2022年２月までの11年のうち、震災関連倒産は累計2,085件、負債総額は累計１兆7,189億円。震災発生時点で「被害甚大地域」に本社を置いていた5,004社について、22年２月時点で「事業継続」している企業は3,244社（構成比64.8％）。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220303.pdf

アデコ株式会社は８日、女性管理職を対象とした「昇進の動機や管理職としてのキャリアに関する意識調査」結果を発表した。管理職に昇進したきっかけは、「上司からの働きかけ」（84.2％）、「自身の希望」（11.9％）。昇進・昇格に挑戦したい理由は、「給与アップ」（47.9％）、「女性活躍に貢献したい」（36.5％）、「仕事の裁量を広げたい」（31.9％）など。一方で、挑戦したくない理由は、「ストレスが増えるから」（56.5％）、「現在の職務で満足しているから」（41.5％）、「自分には向いていない」（40.0％）など。

帝国データバンクは14日、「2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。2022年度に正社員の採用予定がある企業は62.2％（前年比6.9ポイント増）。採用人数が増加する企業は25.5％（同5.5ポイント増）で、2018年以来４年ぶりの水準まで上昇した。企業が求める職種は、「販売の職業」（41.7％）が最多、次いで、「専門的・技術的職業」（34.3％）、「マネジメント職」（20.9％）、「事務的職業」（20.0％）など。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220305.pdf

マイナビは10日、「2023年卒大学生活動実態調査」結果を発表した。2023年卒業予定の大学生・大学院生の内々定率（３月１日〜３日時点）は15.1％（前年比5.1ポイント増）、平均内々定保有社数は1.5社（同0.1社増）。企業選択のポイントは「安定性」（66.8％）が最多、次いで「社風や働く社員が良い・良さそう」（65.3％）、「福利厚生が充実している」（59.6％）など。

中小企業基盤整備機構は14日、「中小企業のSDGs推進に関する実態調査」結果を発表した。SDGsの認知度について「よく知っている」「ある程度知っている」「聞いたことはある」を含め約９割が何らかの形で認知していると回答。一方、SDGｓの内容については「理解している」企業は約４割にとどまった。SDGsを経営に取り入れる意義や目的は「企業の社会的責任」（50.4％）が最多、次いで「企業イメージの向上」（29.7％）、「従業員のモチベーションの向上」（27.6％）など。

（実態調査（ポイント版））
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000k9pc-att/SDGsQuestionnairePoint_202203_1.pdf

東京商工会議所は14日、東京23区内の「中小企業の景況感に関する調査」（１〜３月期）結果を発表した。業況DIは前期比6.7ポイント悪化のマイナス21.4となり、前期の業況改善から一転し、悪化に転じた。業種別では、建設業が前期比11.8ポイント悪化、サービス業が同8.5ポイント悪化、小売業が同8.0ポイント悪化となるなど、全業種でDI値が悪化した。

帝国データバンクは17日、「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」結果を発表した。感染拡大で業績が大きく悪化した企業を支援する新型コロナ関連融資について、「借りた・借りている」は52.6％。借りた資金の使い道は、給与・賞与や福利厚生などを含む「人件費」（50.1％）が最多、次いで「原材料や商品の仕入れなど」（43.4％）、「設備の修繕・更新など」（25.3％）など。

アデコ株式会社は15日、全国の小中学生を対象とした「将来就きたい仕事」に関する調査結果を発表した。小中学生の「将来就きたい仕事」の１位は、男子が「ユーチューバ—などの動画投稿者」で２年連続、女子が「パティシエ（お菓子職人）」で３年連続のトップ。中学生の「将来就きたい仕事」の１位は、男子が「会社員」、女子は初めて「医者」が選ばれた。

帝国データバンクは18日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。業績に「マイナスの影響がある」企業とコロナ関連融資との関係を見ると、39.8％の企業でコロナ関連融資を現在借りていないと回答。業績への悪影響を受けつつも、切迫した資金繰りの状態ではない様子がうかがえるとしている。業績への影響については、「マイナスの影響がある」は71.8％で、２カ月連続の７割超。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220309.pdf

東京商工会議所は14日、「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を発表した。2022年２月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は37.8％（21年11月調査比6.6ポイント増）。テレワーク継続の目的は、「事業継続性の確保」（67.3％、前回調査比20.2ポイント増）が最多、次いで「出勤人数を抑制（三密回避）」（66.4％、同7.7ポイント増）など。

（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1029265

日本政策金融公庫は22日、「全国小企業月次動向調査」結果（2022年２月実績、３月見通し）を発表した。２月の売上DIはマイナス33.6で、前月に比べてマイナス幅が15.2ポイント拡大した。３月はマイナス33.5で、２月からほぼ横ばいとなる見通し。業種別にみると、製造業はマイナス7.8で前月に比べてマイナス幅が縮小した一方、非製造業はマイナス37.3でマイナス幅が拡大した。

東京商工会議所は22日、「従業員研修の実施状況に関するアンケート」結果を発表した。2021年度研修費用（2020年度比）について、「変わらない」（45％）が最多だが、「増加」（38％）が目立ち、「減少」は９％。重点的に育成したい階層は、「中堅社員（社会人経験４〜10年）」（35％）が最多、次いで「若手社員（社会人経験２〜３年）」（21％）、「管理職候補」（18％）。

（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1029311

エン・ジャパンは16日、「SDGs」意識調査結果を発表した。転職先を選ぶうえで、企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを重視するか尋ねたところ、65％が重視すると回答。年代別では、「50代以上」（71％）が最多で、全体平均より６ポイント高い。仕事でSDGsに関わる場合、携わりたい分野は「働きがい・経済成長」（51％）、「健康と福祉」（49％）、「まちづくり」（44％）など。

パーソル総合研究所は22日、「地方移住に関する調査」結果を発表した。移住経験者が経験した移住タイプは、「Iターン型」（38.6％）が最多、次いで「Uターン型」（20.2％）、主たる生活拠点を持ちつつ他の地域にも拠点を設けて行き来する「多拠点居住型」（17.3％）など。移住経験者のうち、移住に伴って転職をしなかった人は53.4％、移住に伴う年収変化は、58.6％が「変化なし」と回答。「転職なき移住」が半数を占めている。

東京商工会議所は14日、「中小企業の景況感に関する調査」１〜３月期の集計結果を発表した。業況DIは前期比6.7ポイント悪化のマイナス21.4。前期における１〜３月期の見通し（マイナス3.9）を17.5ポイント下回っており、想定をしていなかった急激な業況の悪化に直面したことがうかがえるとしている。業種別では、建設業が前期比11.8ポイント悪化、サービス業が同8.5ポイント悪化、小売業が同8.0ポイント悪化となるなど、全業種でDI値が悪化した。

エン・ジャパンは24日、「ハラスメント」調査結果を発表した。67％が「職場でハラスメントを受けたことがある」と回答。受けたハラスメントの種類は「パワーハラスメント」（85％）が最多。改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）については、58％が「知っている」と回答。ハラスメントをなくすために大切なことは、「ハラスメントについて学ぶ機会を設ける」（47％）が最多、次いで「社内にハラスメントの相談窓口を設ける」（45％）、「社内でハラスメントの定義を明確にする」（44％）など。

マイナビは25日、「転職動向調査2022年版」を発表した。2021年の正社員の転職率は過去６年間で最も高い7.0％で、前年比2.1ポイントの増加。転職者のうち在職中に転職した割合は73.1％で、同5.6ポイントの増加。転職者のうち週４日以上在宅勤務をしている割合は48.9％で、同7.0ポイントの増加。在宅勤務の浸透により、職場に出勤する時間が削減されることで転職活動にあてられる時間が増え、在籍中に転職活動がしやすい環境となったことも転職率増加の一因と考えられるとしている。