日本銀行は１日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。業況判断DI（「良い」−「悪い」）は、大企業製造業でプラス５（12月調査比15ポイント上昇）、非製造業でマイナス１（同４ポイント上昇）、全産業・規模計でマイナス８（同７ポイント上昇）など改善がみられる。雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）は、全産業・規模計でマイナス12（同２ポイント低下）。

（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2103.pdf

厚生労働省は３月31日、2020年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男女計30万7,700円（前年比0.6％増）、男性33万8,800円（同0.8％増）、女性25万1,900円（同0.8％増）。男女間賃金格差（男性＝100）は74.4（前年差0.1ポイントの上昇）。短時間労働者の賃金は、時間当たり男女計1,414円（同8.4％増）。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/dl/12.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/dl/13.pdf

内閣府経済社会総合研究所は３月30日、2020年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。「今後３年間」（2021〜23年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業の割合は、上場企業で59.7％（前年度調査65.3％）、中堅・中小企業では53.6％（同57.6％）となり、いずれも前年度に比べて減少した。

（結果概要：上場企業）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r2ank/r2ank_houdou1.pdf
（結果概要：中堅・中小企業）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r2ank/r2ank_houdou2.pdf

経済産業省は３月31日、2020年「外資系企業動向調査（2019年度実績）」の結果を公表した。20年３月末の集計企業数は2,808社で、前年度比14.6％減少。常時従業者数は51.0万人で、前年度比0.3％減少。内訳は、製造業が18.5万人で同1.9％減少、非製造業は32.5万人で同0.7％増加。母国籍別にみると、ヨーロッパ系企業1,197社（シェア42.6％、前年度比0.6％ポイント減少）、アジア系企業822社（同29.3％、同1.9％ポイント増加）、アメリカ系企業607社（同21.6％、同1.5％ポイント減少）など。

（ポイント）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_54/pdf/2020gaikyou-s.pdf

経済産業省は３月31日、2021年２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.7で、前月比2.1％の低下。業種別では、自動車工業、電気・情報通信機械工業等が低下し、生産用機械工業、輸送機械工業（除．自動車工業等）が上昇した。出荷は同1.5％の低下、在庫は同1.0％の低下、在庫率は同1.0％の上昇。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202102sj.pdf

厚生労働省は６日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2％減の26万5,972円。うち一般労働者が同0.5％減の34万4,096円、パートタイム労働者が同2.5％減の９万3,919円。総実労働時間は同3.4％減の131.0時間。うち、所定内労働時間は同2.9％減の121.7時間、所定外労働時間は同9.7％減の9.3時間。なお、同日には１月の同調査結果確報も公表された。

（２月分・概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2102p/dl/pdf2102p.pdf
（２月分・統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2102p/2102p.html
（１月分・概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2101r/dl/pdf2101r.pdf
（１月分・統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2101r/2101r.html

厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年１月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万61件で、前年同月比1,341件（7.2％）増。保護開始世帯数は１万6,072世帯で、同1,213世帯（8.2％）増。被保護世帯は163万8,184世帯で、同2,522世帯（0.2％）増。被保護実人員は204万9,630人で、同１万9,008人（0.9％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/01-01.pdf

総務省は６日、２月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比6.6％減、前月比（季節調整値）2.4％増の25万2,451円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、交通・通信（マイナス2.03％）、教養娯楽（マイナス1.61％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同0.1％増の53万5,392円。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた３月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差7.7ポイント上昇の49.0。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇した。先行き判断DI（同）は、同1.5ポイント低下の49.8。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」としている。

日本銀行は７日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第85回、2021年３月調査）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス69.4で、前回調査（20年12月）から0.8ポイント改善。１年後についてはマイナス8.5で14.6ポイント改善。景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」「マスコミ報道を通じて」「商店街、繁華街などの混み具合をみて」など。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2104.pdf

内閣府は８日、2021年３月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から2.2ポイント上昇して36.1。２カ月連続で前月を上回った。指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目全てが前月から上昇した。消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」で据置き。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

内閣府は７日、２月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は89.0で、前月比1.3ポイント下降し、２カ月ぶりの下降。「耐久消費財出荷指数」「輸出数量指数」「生産指数（鉱工業）」「鉱工業用生産財出荷指数」「有効求人倍率（除学卒）」など７系列がマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「上方への局面変化を示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202102psummary.pdf

内閣府は14日、機械受注統計調査報告（2021年２月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比26.4％増の３兆312億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同8.5％減の7,698億円。このうち、製造業は5.5％減、非製造業（船舶・電力を除く）は10.9％減。基調判断は、「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2102gaiyou.pdf

厚生労働省は16日、2021年の労働災害発生状況（４月速報）を公表した。休業４日以上の死傷者数は２万5,185人で、前年同期比5,690人（29.2％）増。業種別では、第三次産業１万3,343人（同55.9％増）、製造業4,833人（同8.0％増）、陸上貨物運送事業3,000人（同14.2％増）、建設業2,644人（同8.0％増）。死亡者数は140人で、同５人（3.4％）減。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

総務省は20日、人口推計の2021年４月概算値及び2020年11月確定値を公表した。21年４月１日現在の総人口（概算値）は１億2,541万人で、前年同月比52万人（0.42％）の減少。20年11月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は１億2,566万9,000人で、同49万2,000人（0.39％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,620万7,000人で、同29万7,000人（0.83％）増加し、他の階層は減少。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

経済産業省は19日、２月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は95.6で、前月比1.3％の低下。出荷は同1.3％低下、在庫は同0.7％低下、在庫率は同1.0％上昇。速報と比べて、生産、出荷は上方修正、在庫率は下方修正、在庫は変わらず。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202102kj.pdf

厚生労働省は23日、2021年２月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.4％減の26万5,702円。就業形態別では、一般労働者が同0.5％減の34万3,947円、パートタイム労働者が同2.4％減の９万3,974円。就業形態計の所定外労働時間は同9.7％減の9.3時間となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2102r/2102r.html

総務省は23日、2021年３月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.8で、前年同月比0.1％の下落、前月比（季節調整値）0.2％の上昇。なお、同日には2020年度の平均数値も公表された。生鮮食品を除く総合指数は101.4で、前年度比0.4％の下落。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
（2020年度平均）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.html
（2020年度平均・報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/pdf/zen-nd.pdf#page=4

内閣府は26日、2021年２月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.8ポイント低下の89.9（速報値は89.0）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「上方への局面変化を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2021年３月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、２月は0.5％の不足、３月は0.3％の不足。とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）で過剰、その他の職種で不足となっており、配管工の不足率0.9％が最も大きい。東北地域は、２月は0.5％の不足、３月は0.1％の過剰となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001402145.pdf