東京商工リサーチは３月31日、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況を発表した。2021年１〜３月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社で、前年同期（23社）の約２倍。募集人数は9,505人（前年同期4,447人）。リーマン・ショック直後の2009年（１万60人）に次ぐ、12年ぶりの高水準。新型コロナウイルスを実施理由の一つとしてあげた上場企業は27社で、全体の65.8％。

帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2021年３月調査）結果を発表した。景気DIは前月比2.2ポイント増の38.0。半導体関連や電子部品など「製造」を中心に持ち直しの動きとなった。「国内景気は、緊急事態宣言の解除で経済が徐々に活発化し、２カ月連続で上向いた。今後の景気は、下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202104_jp.pdf

東京商工リサーチは２日、第２回全国「無借金企業」調査結果を発表した。全国の無借金率（無借金企業の比率）は15.6％で、コロナ前の前回調査時（2019年９月調査）より8.8ポイント低下した。産業別では、サービス業他（24.8％）が最多。次いで、金融・保険業（20.4％）、情報通信業（19.9％）、建設業（16.3％）、最も低いのは、農・林・漁・鉱業（7.5％）。新型コロナ感染拡大で先行きの不透明感が漂う中、企業のキャッシュポジションを高める動きが加速し、無借金率の低下に繋がったとしている。

東京商工リサーチは８日、2020年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数が7,163件（前年度比17.0％減）だったと発表した。年度の倒産件数が8,000件未満だったのは30年ぶり。産業別では、10産業のうち「建設業」、「情報通信業」など８産業で前年度を下回った。2019年９月から2020年４月までは、人手不足や消費増税、暖冬などで増勢が続いたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策が奏功し、７月以降は９カ月連続で倒産は大幅に抑制された状態が続いているとしている。

帝国データバンクは９日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年３月）」結果を発表した。感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響」と見込む企業は74.5％（前月比1.8ポイント減）。業種別では、「旅館・ホテル」（100.0％）、「飲食店」（91.5％）、「広告関連」（91.2％）など。「プラスの影響」と見込む企業は4.9％（同0.8ポイント増）、２カ月ぶりに増加に転じた。業種別では、「各種商品小売」（31.0％）、「飲食料品小売」（26.5％）など。

エン・ジャパンは13日、「コロナ禍でのテレワーク」調査結果を発表した。テレワークを「している」と回答した人は18％。実施率を職種別に見ると、「エンジニア系」が54％で最多。「テレワークができる職種だが、テレワークはしていない」と回答した人に出勤理由を聞いたところ、「テレワークでは対応できない業務があるため」（49％）、「会社が定めたルールがあるため」（44％）、「出勤しなければならない職場の雰囲気があるため」（26％）など。

マンパワーグループは７日、「障がい者雇用の実態」調査結果を発表した。障がいのある従業員が担っている職種や分野は、「事務」（48.3％）、「軽作業」（37.5％）など。障害者採用の課題は、「受け入れ態勢が不十分で採用できる人が限られている」（37.3％）、「お願いできる業務がない、わからない」（30.5％）など。

東京商工リサーチは19日、2021年度「賃上げアンケート」調査結果を発表した。2021年度に賃上げを実施する企業は66.0％で、前年度比8.5ポイントの増加。規模別に見ると、「実施する」は大企業が74.1％に対し、中小企業は64.8％。産業別では、「実施する」の割合が最も高かったのは、製造業（71.9％）、次いで「建設業」（67.4％）、「卸売業」（66.9％）など。最も割合が低かったのは「不動産業」（46.2％）。

帝国データバンクは19日、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」結果を発表した。2020年４〜12月期までの企業業績は、「減収」企業が55.7％（前年同時期比17.6ポイント増加）、「増収」企業は44.1％（同11.4ポイント減少）業種別では、製造業は「減収」（69.2％）、「増収」（30.8％）、非製造業は「減収」（53.0％）、「増収」（46.8％）。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210408.pdf

東京商工リサーチは19日、第５回上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。雇用調整助成金の特例措置が３月末で開始から１年が経過し、この間、決算資料などに同助成金を計上、または申請が判明した上場企業は703社（上場企業の18.3％）、計上額は3,633億9,980万円。前回（2021年２月末）から13社、75億4,870万円増えた。業種別では、製造業（271社）が最多、次いで観光を含むサービス業（139社）、小売業（134社）、運送業（44社）など。

日本政策金融公庫は20日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果（2021年１〜３月期）を発表した。新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、「マイナス」と回答した企業は91.9％。事業への影響について聞いたところ、「売上の減少」（98.8％）が最多。売上が「50％以上減少」した企業割合は26.2％、業種別に「50％以上減少」した企業を見ると、「ホテル・旅館業」（67.0％）が最多。

マイナビは22日、「2021年高校生の進路意識と進路選択に関する調査」結果を発表した。高校３年生の進路選択において、新型コロナウイルスの影響を受けたと感じた人は65.1％。どのような影響を受けたか尋ねたところ、「オープンキャンパスや学校体験に参加できなかった」（55.1％）が最多、次いで「学力に影響があった（休校による授業の遅延等）」（33.5％）など。

連合総研は27日、第41回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果（速報）を発表した。新型コロナにおける生活の中で、「孤立感」を感じているか聞いたところ、全体では28.0％、テレワーク実施者（３月下旬）では36.4％が「孤立感」を感じていると回答。そのほか、新型コロナの「雇用や収入への影響」の広がりや、「貯蓄」における格差拡大の兆候など、分析結果をまとめている。

（調査結果）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/bf337c5fe10b4f0a20db31fd31143dadf6b83be5.pdf

日本生産性本部は22日、第５回「働く人の意識調査」結果を発表した。自身が新型コロナウイルスに感染する不安について、「かなり不安を感じている」は25.5％で、１月調査の35.2％から10ポイント程度減少。一方で、「あまり不安を感じていない」は17.4％で、前回の13.0％から４ポイント程度増加。全体として感染への不安の程度はやや薄らいでいることが分かるとしている。

（調査結果レポート）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/5th_workers_report.pdf

帝国データバンクは23日、全国企業「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。2021年１〜３月に全国で休廃業・解散を行った企業は１万3,512件で、前年同期比9.5％の減。業種別では、「小売業」が911件で同19.7％減、他方で「運輸・通信業」が188件で同14.6％増、「サービス業」が1,759件で同0.1％増となり、２業種は前年同期から増加した。業種細分類では、「旅館・ホテル」（46件）が35.3％増で前年同期から大幅に増加した。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210409.pdf