日本商工会議所は３月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。３月の業況DI（全産業合計）はマイナス35.3で、前月比11.5ポイントの上昇。デジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体関連や堅調な自動車関連の製造業のほか、巣ごもり消費に下支えされた小売業で業況感が改善した。しかし、原油価格の上昇による燃料費の増大等のコスト負担増や年度末の資金繰りを不安視する声も多く、中小企業の景況感は持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい状況が続くとしている。

金属労協（JCM、高倉明議長）がまとめた３月末現在の回答集計によると、賃金改善分を獲得した組合数は昨年に比べ減少したものの、平均獲得額は1,254円と昨年をやや上回る水準となっている。中小労組の改善分の獲得額が大手を上回る傾向は今年も維持されており、中小単組が多いJAMでは、300人未満の平均獲得額が６年連続で300人以上を上回った。（JILPT調査部）

日本商工会議所は５日、中小企業を対象とした「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果を発表した。最低賃金は、2016年から19年まで４年連続で３％台の大幅な引上げが行われたが、これに対して、現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」と回答した企業は55.0％。業種別では、「宿泊・飲食業」（82.0％）、「介護・看護業」（67.3％）、「運輸業」（62.6％）など。

（調査結果）
https://www.jcci.or.jp/20210405pressrelease.pdf

連合（神津里季生会長）が６日に発表した今春闘の第３回回答集計によると、平均賃金方式での組合規模300人未満の定昇相当分込みの賃上げ率が1.84％となり、全体平均での賃上げ率（1.82％）を上回った。第３回集計の時点で、中小の賃上げ率が全体平均での率を上回るのは、規模別の結果が把握できるようになった2000年闘争以降で初めてのこと。（JILPT調査部）

連合は15日、「2021春季生活闘争・第４回回答集計結果」（13日午前10時時点）を発表した。平均賃金方式での定昇相当込みの賃上げ額（加重平均）は5,445円、率は1.83％で、率では前回集計（1.82％）を上回り、最高となった。うち300人未満の中小組合は4,547円・1.81％で、率では前回集計（1.84％）を下回った。

経団連と東京経営者協会は16日、「2020年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を発表した。非管理職は夏季74万1,504円（対前年増減率1.5％減）、冬季68万3,471円（同4.4％減）、管理職は夏季151万1,632円（同3.0％減）、冬季134万5,972円（同5.2％減）。コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともにリーマン・ショック後の2009年に次ぐ減少率となった。

日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の３団体は連名で「最低賃金に関する要望」を取りまとめたと発表した。コロナ禍の収束が見通せない中、政府は中小企業・小規模事業者の資金繰りや事業再構築等の経営支援に最優先で取り組むべきであり、今年度は足下の景況感や地域経済の状況、雇用動向を踏まえ、「現行水準を維持」することなどを要望している。

（要望）
https://www.jcci.or.jp/20210415_saichinyobo_sandantai.pdf

経団連と大学協会等で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は19日、2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を発表した。仮想空間と現実空間を高度に融合させた社会（Society5.0）に向けた人材育成のためのリカレント教育、オンラインでの採用選考やインターンシップの実施について、産業界と大学が協力して進める取り組み等を提起している。