厚生労働省は５月31日、2019年３月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.3％減の28万1,413円。就業形態別では、一般労働者が同0.6％減の36万7,296円、パートタイム労働者が同0.2％増の９万7,505円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.3％増の31万3,148円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.7％増の1,153円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103r/3103r.html
（2018年度分結果確報）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/30-2fr/dl/pdf30fr.pdf

厚生労働省は３日、「介護保険事業状況報告」（2019年３月暫定版）を公表した。2019年３月末現在、要介護（要支援）認定者数は658.2万人で、うち男性206.9万人、女性451.4万人。第１号被保険者（3,525万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.3％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1903.html

財務省は３日、2019年１〜３月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年同期比でみると、売上高は製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業は減益、非製造業は増益、設備投資は製造業、非製造業ともに増加。

厚生労働省は７日、2019年４月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比0.6％増、パートタイム労働者が同1.0％減。パートタイム労働者比率は30.95％で同0.56ポイント上昇。現金給与総額の就業形態計は、同0.1％減の27万7,261円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3104p/3104p.html

厚生労働省は４日、2018年度の「雇用均等基本調査（速報版）」を公表した。育児休業取得者の割合は、女性82.2％（対前年度比1.0ポイント低下）、男性6.16％（同1.02ポイント上昇）で、男性の取得者の割合は６年連続で上昇。

厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2019年３月分概数）結果を公表した。被保護実人員は209万578人で、前年同月比２万6,234人減少。被保護世帯は163万6,334世帯で、同3,446世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万3,560世帯（前年同月比１万5,715増）で最多（構成割合54.9％）。母子世帯は８万3,050世帯（同5,490減）。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/03.html

総務省は７日、2019年４月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.3％増の30万1,136円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同5.1％増の52万5,927円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。

厚生労働省は７日、2018年「人口動態統計月報年計（概数）」結果を公表した。合計特殊出生率は1.42（対前年比0.01ポイント低下）、出生数は91万8,397人（同２万7,668人減少）で過去最少。死亡数は136万2,482人（同２万2,085人増加）で戦後最多、自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス44万4,085人で過去最大の減少幅。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/dl/gaikyou30houdou.pdf
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/dl/kekka.pdf

内閣府は10日、2019年１〜３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6％増、年率換算で2.2％増。１次速報値から上方修正。

（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

内閣府は７日、2019年４月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は101.9で、前月比0.8ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。「耐久消費財出荷指数」、「生産指数（鉱工業）」などがプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201904psummary.pdf

内閣府は10日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年５月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差1.2ポイント低下の44.1で、２カ月ぶりの低下。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下した。先行き判断DI（同）は、同2.8ポイント低下の45.6。今回の結果について、「このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる。」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0610watcher/menu.html

内閣府と財務省は13日、「法人企業景気予測調査」（2019年４〜６月期調査）結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス3.7％ポイントで19年１〜３月期以降２期連続の「下降」超、中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm#01

厚生労働省は14日、2019年の労働災害発生状況（６月速報）を公表した。死亡者数（19年１月１日〜５月31日）は260人で、前年同期比６人（2.3％）減。休業４日以上の死傷者数は３万7,656人で、同2,244人（5.6％）減。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

厚生労働省は21日、2019年４月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.3％減の27万6,551円。就業形態別では、一般労働者が同0.3％増の35万7,840円、パートタイム労働者が同0.6％減の９万8,895円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.8％増の31万5,782円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同1.9％増の1,152円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3104r/3104r.html

総務省は21日、2019年５月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.8で、前年同月比0.8％の上昇。

厚労省は25日、「2018年度障害者雇用実態調査」結果を公表した。同調査は５年ごとに実施しているもので、今回初めて、発達障害者についても調査を行った。従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。内訳は、身体障害者42万3,000人、知的障害者18万9,000人、精神障害者20万人、発達障害者３万9,000人。雇用している障害者への事業主の配慮事項としては、いずれの障害者においても、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が最多。

厚生労働省は25日、「労働経済動向調査」（2019年５月）結果を公表した。正社員等雇用判断DI（19年４〜６月期実績見込）は５月１日現在、「調査産業計」で７ポイントと増加見込。労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で正社員等労働者は40ポイントと32期連続、パートタイム労働者は30ポイントと39期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。

（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2019年５月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、４月は1.4％の不足、５月も1.4％の不足。職種別では、すべての職種で不足となっており、型わく工（建築）の不足率2.2％が最も大きい。東北地域は、４月は1.1％の不足、５月は1.5％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/common/001294510.pdf

内閣府は24日、2019年４月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.0ポイント上昇の102.1（速報値は101.9）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

総務省は28日、2019年５月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月と同率。完全失業者数は165万人（前年同月比７万人増）で、２カ月ぶりの増加。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が同１万人増、「自発的な離職（自己都合）」が同４万人増。就業者数は6,732万人（同34万人増）、雇用者数は5,993万人（同62万人増）で、ともに77カ月連続の増加。

（概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201905.pdf

厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、前月比0.01ポイント低下。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となり、同0.01ポイント低下。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.18倍、最低は北海道と高知県の1.30倍、受理地別の最高は東京都と広島県の2.12倍、最低は沖縄県の1.18倍。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000521134.pdf

厚生労働省は27日、2018年「労働組合活動等に関する実態調査」結果を公表した。組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類は、「新卒・中途採用の正社員」37.0％（2016年調査：47.1％）、「在籍する組合未加入の正社員」18.7％（同13.7％）。労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると「パートタイム」35.6％、（2017年「労使間の交渉等に関する実態調査」34.3％）、「有期契約」39.9％（同36.5％）、「派遣」5.2％（同7.2％）、「嘱託」35.6％（同38.0％）。

（集計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-30gaiyou.html

経済産業省は26日、2019年１〜３月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。３月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は434.8万人で、前年同期比0.8％増となり、10期連続の増加。売上高は同3.0％減で12期ぶりの減少、設備投資額は同5.4％増で５期連続の増加。

経済産業省は27日、2018年「企業活動基本調査」結果（確報）を公表した。１企業当たりの常時従業者数は514人（前年度比2.6％増）。うち正社員・正職員数は324人（同1.3％増）で、比較できる2006年度以降で最高値を更新。

中小企業庁は27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2019年４〜６月期結果を公表した。全産業の業況判断DIは、マイナス15.5（前期差0.6ポイント減）で２期連続の低下。中小企業の業況は、「一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している」。