地方自治体の職員などを主に組織する自治労（川本淳委員長、約78万5,000人）は５月29、30の両日、都内で中央委員会を開催し、当面の闘争方針を決定するとともに、今夏の定期大会で確立する新たな組織化計画の討議案を示した。討議案は、単組活動を活性化させることで、80万人組織への回復をめざすとしている。（JILPT調査部）

連合（神津里季生会長）は６月６日、都内で中央委員会を開き、2019春季生活闘争の中間まとめを確認した。中間まとめは、５月８日時点で賃金改善分の獲得率が昨年同時期とほぼ同水準だったことや100人未満の中小組合の賃上げ率が初回集計から一貫して昨年同時期を上回っていることなどから、「『大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動』が定着・前進したものと受け止める」などと評価。今月下旬頃に予定されている「賃金水準検討プロジェクト・チーム」の答申などを踏まえ、今後の闘争方針や共闘体制のあり方などを検討する姿勢を示している。（JILPT調査部）

連合は７日、「2019春季生活闘争・第６回回答集計結果」（４日午前10時時点）を発表した。4,593組合（前年同期比92組合増）が妥結し、1,749組合（同34組合増）が賃金改善分を獲得した。平均賃金方式で回答を引き出した4,927組合の平均は6,043円（同54円増）・2.08％（前年同期比同率）。中小組合の平均は4,792円（同81円減）・1.95％（同0.04ポイント減）、このうち、従業員100人未満の組合の平均は4,322円・1.88％となり、初回集計から一貫して昨年同時期を上回り、かつ、賃上げ分は額・率とも全規模区分中最も高くなっているとしている。

日本・東京商工会議所は６日、全国の中小企業を対象とした「人手不足等への対応に関する調査」結果を発表した。人員が「不足している」企業は66.4％（前年度調査比1.4ポイント上昇）。働き方改革関連法の名称・内容を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が79.5％、「年次有給休暇の取得義務化」が89.9％、「同一労働同一賃金」が68.1％で、いずれも前年度調査から大幅に上昇した。

（詳細）
https://www.jcci.or.jp/20190606hitodebusokuchosa-kekkagaiyo.pdf

JRグループの二大産別であるJR総連、JR連合は６月上旬、都内で定期大会を開き、2019年度の運動方針を決定した。JR総連は、JR東労組の再建を強く訴える大会となった。一方、JR連合は、向こう５年間の「中期労働政策ビジョン（2019〜2023）」を新たに打ち出し、役員選挙では新会長に荻山市朗副会長が選出された。（JILPT調査部）

経団連は11日、大手企業の2019年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の46.2％にあたる116社で妥結。このうち平均額不明などの33社を除く83社の平均妥結額（加重平均）は、前年比2.52％減の97万1,777円。

経済同友会は14日、経営トップ等を対象に実施した2019年６月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「緩やかに後退している」が前回（３月調査）の10.2％から27.4％に上昇した。同友会景気判断指数は18.0からマイナス3.4に低下して、12年12月調査以来６年半ぶりにマイナスに転じた。雇用については、非製造業で「不足している」が42.6％から34.3％に低下し、同友会雇用判断指数は、前回のマイナス34.2からマイナス27.7に上昇し、人手不足感が軽減したとしている。

日本商工会議所及び東京商工会議所は13日、中小企業への働き方改革関連法の周知及び中小企業の対応推進に向け、働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革BOOK」を作成したと発表した。中小企業の経営者や人事・労務担当者向けに同法を分かりやすく解説したもの。日商・東商主催セミナーでの配布、全国の商工会議所窓口等で配布するほか、日商・東商HPからもダウンロードが可能。

（日商）
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0613140000.html
（東商）
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017822

全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小田川義和全労連議長）は６月21日、都内で第２回単産・地方代表者会議を開き、2019年春闘の中間総括を確認した。賃上げが昨年と同水準の回答にとどまっていることについて、先行き不透明のなかで回答抑制が行われたことを指摘するとともに、組織の強化を課題に挙げている。（JILPT調査部）

UAゼンセンとJEC連合に加盟する医薬・化粧品関連の労組が参画する「ヘルスケア産業プラットフォーム」（共同代表：篠原正人・UAゼンセン医薬・化粧品部会長、安原三紀子・JEC連合医薬化粧品部会執行委員長）は６月20日、医薬関連産業が「広く社会に貢献する産業であり続け、誇りと尊厳をもって働き続けることができるように、早期の実現を目指す政策や重要度が高い政策について取りまとめた」要請書を厚生労働省に提出した。同プラットフォームとして初めての政策要請活動で、薬価制度の見直しやセルフメディケーション税制の拡充・恒久化などを求めている。（JILPT調査部）

経団連は18日、「2019年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種752社のうち、回答が示されたのは17業種207社。うち平均金額が不明等の４社を除く203社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,764円（前年同期4,805円）、1.87％（同1.91％）のアップ。

連合は20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年５月分集計結果を発表した。受付件数は1,364件で、前年同月比247件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が175件（12.8％）で最多。今年４月の法改正（年次有給休暇の時季指定義務）の影響か、「年次有給休暇」（100件・7.3％）が過去の月間集計と比較しても目立ち始めているとしている。