日本商工会議所は５月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。５月の業況DI（全産業合計）はマイナス17.1で、前月比マイナス0.4ポイントの低下。ゴールデンウィークの好調なインバウンドを含む観光需要が全体を牽引したほか、堅調な改元商戦の恩恵により、宿泊・飲食業や観光関連業を中心とするサービス業、小売業の業況感が改善した。他方、半導体や産業用機械、自動車関連の不振が続いているほか、10連休により営業日が減少した建設業の売上が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や根強い消費者の節約志向、原材料費の高止まりが依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠くとしている。

日本政策金融公庫は５月30日、中小企業景況調査（５月）結果を公表した。売上げDI（増加−減少）はマイナス6.5（前月比3.7ポイント低下）で、５カ月連続のマイナス圏。食生活関連や建設関連、電機・電子関連などで低下。製造業の従業員判断DI（不足−過剰）は19.5（同0.3ポイント低下）で、輸送用機械器具製造業や食料品製造業、化学工業などで低下。

リクルートキャリアは５月30日、「入社企業への納得度調査」結果を発表した。どのような情報収集行動によって入社先の納得度に差が生まれるのかを分析したもの。インターンシップの参加有無は影響が大きくなっているものの、企業等のホームページ、OB・OGなど社会人の先輩から得られる情報など、就活では当たり前な活動が明暗を分けるとしている。

（詳細）
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20190530.pdf

帝国データバンクは５日、「TDB景気動向調査（全国）」（５月調査）結果を発表した。５月の景気DIは前月比1.4ポイント減の45.4で、６カ月連続で悪化。国内景気は、米中貿易摩擦の激化や大型連休にともなう悪影響の表面化などが重なり、後退局面入りした可能性があるとしている。業界別では、１年１カ月ぶりに10業界すべてが悪化した。地域別では４カ月ぶりに10地域すべてが悪化した。また、東京23区や大阪市など、大都市圏の落ち込みが全体を下押しする要因となった。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201906_jp.pdf

エン・ジャパンは５日、「時間外労働の上限規制」実態調査結果を発表した。大企業は本年４月、中小企業は来年４月から施行される「時間外労働の上限規制」法について、96％が「知っている」と回答。施行１年前の昨年と比較すると「知っている」と回答した企業は20ポイント増加し、認知の拡大が伺えるとしている。「時間外労働の上限規制」法に対して、「よいと思う」は66％、「良くないと思う」は31％。

パーソルキャリアは３日、22〜59歳を対象とした「転職人気企業ランキング2019」を発表した。2019年の転職したい会社は「グーグル」がトップ、２位「トヨタ自動車」、３位「楽天」。前年から順位を大きく伸ばしたのは、５位「アマゾンジャパン」（前年14位）、７位「キーエンス」（同30位）、16位「ZOZO」（同123位）。

東京商工リサーチは10日、2019年５月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は695件（前年同月767件）で、４カ月連続で前年同月より減少した。「人手不足」関連倒産が31件（同38件）、このうち「求人難」型が11件発生。業種別では、飲食業76件（同47件）、道路貨物運送業18件（同13件）、老人福祉・介護事業10件（同５件）、米穀販売４件（同２件）などで増加。

日本産業カウンセラー協会は12日、同協会・相談室への対面による相談と電話相談「働く人の悩みホットライン」の利用状況等について統計結果を発表した。男女とも40代を頂点に30代〜50代の相談が７割を占め、昇進や転職など、人生の岐路に立つ世代の相談が多いとみている。「メンタル不調・病気」の相談は、男性が女性に比べて２倍以上多く、年齢別では40代男性の比率が他の年代に比べて多いことから、中間管理職世代で「メンタル不調・病気」の悩みを抱える人が多いとしている。

インテージリサーチは11日、「副業に関する意識調査」結果を発表した。有職者のうち「副業をしている人・したい人」は58.1％（対前年調査比13.6ポイント増）。「副業により副収入を得ている」人は13.0％で、内訳は「ある程度決まった額の副収入が得られる副業をしている」（4.9％）、「収入は安定していないが、副収入が得られる副業をしている」（8.1％）。

エン・ジャパンは12日、35歳以上を対象とした「リカレント教育（学び直し）」実態調査結果を発表した。リカレント教育を行ったことがあるかたずねたところ、年収1,000万円以上では56％が「ある」と回答、年収1,000万円未満の45％を上回った。リカレント教育による変化について、「在籍企業での業務の質向上」（54％）がトップ、続いて「転職に役立った」（30％）、「新たな人脈が築けた」（29％）など。本業に役立つリカレント教育を行なっている者が多いとしている。

リクルートマネジメントソリューションズは11日、「2019年新入社員意識調査」結果を発表した。同調査は新入社員に対して、期待や不安などに関する５つの質問を行い、結果を経年比較したもの。「働いていてく上で大切にしたいこと」は、昨年まで１位だった「社会人としてのルール・マナーを身につける」ことに代わり、「仕事に必要なスキルや知識を身につけること」がトップに。また、職場では「鍛えあう」ことよりも「個性を尊重しながらの助けあい」をより強く求めるようになったとしている。

ディップは14日、アジア５カ国（中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ）に住む外国人に対する「日本での就業意向調査」結果を発表した。約８割が「日本で働いてみたい」と回答し、そのうち約98％が今年の春から施行された「特定技能１号」に興味があるとしている。働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」など。

帝国データバンクは13日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」結果を発表した。BCPの策定状況について、「策定している」企業は、15.0％（前年比0.3ポイント増）にとどまった。BCPに対して「策定意向あり」とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、地震などの「自然災害」（72.5％）が最多、続いて「設備の故障」（40.9％）、「火災・爆発事故」、「自社業務管理システムの不具合・故障」（いずれも34.5％）など。

マイナビは13日、「2019年新入社員１カ月後の意識調査」結果を発表した。新卒で入社した会社で「定年まで働き続ける」と考えている新入社員は21.8％、働く予定が「５年以内」37.1％、「６〜10年ぐらい」9.8％、「10年以上」7.6％など。今の会社で長く働き続けたいと思わない理由は、「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから（結婚・出産など）」が44.4％で最多。次いで「転職でキャリアアップしていきたいから」29.7％、「色々な会社で経験を積んでいきたいから」28.9％など。

マイナビは19日、非正規雇用の採用担当者を対象とした「外国人に関する業種別採用調査」結果を発表した。非正規雇用で外国人を「採用している」割合は34.7％、「今後採用していきたい」割合は50.9％。外国語能力について需要の高い「接客（ホテル・旅館）」、「販売・接客（コンビ二・スーパー）」の業種において、外国人採用意向が高いとしている。外国人採用をして感じた課題は、「日本語能力」（57.1％）、「文化や価値観の違い」（40.6％）など。

パーソル総合研究所は19日、「ワーキングマザー調査結果（離職編）」を発表した。出産後の就業継続の意向について、「働き続けたかった」（59.3％）、「辞めたかった」（20.0％）など。「子どもがいて正社員を辞めた女性」で、離職時にワークライフバランスがとれていたとの回答は26.7％で、正社員を続けている女性（49.7％）と比べて20ポイント以上低かった。

マンパワーグループは20日、人事担当者を対象とした、勤務形態や導入制度についての調査結果を発表した。勤務先で取り入れている雇用形態は（複数回答可）、「フルタイム勤務制度」（87.0％）、「時短勤務制度」（60.0％）、「シフト制度」（36.5％）、「フレックス制度」（27.3％）など。一方で、「在宅勤務制度」（14.3％）、「副業」（7.3％）などの多様な働き方を推奨する制度を導入している企業はまだ少ないとしている。

産業能率大学総合研究所は19日、「2019年度新入社員の会社生活調査」結果を発表した。会社に副業の制度があった場合の利用意向は、「利用したい」と「どちらかといえば利用したい」を合わせると64.0％。１カ月間の許容できる残業時間は、「11〜20時間」（27.5％）、「21〜30時間」（27.0％）、「１〜10時間」（18.3％）などとなっており、「１〜10時間」は昨年度（12.4％）を大きく上回り、過去最高。

東京商工会議所は25日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査（2019年４〜６月期）結果を発表した。業況DI（前年同期比・全業種）は前期（１〜３月期）比ほぼ横ばいのマイナス11.1。業種別でみると、小売業は10.5ポイント悪化、製造業は4.0ポイント改善、建設業は3.2ポイント悪化、東京の景況は横ばい。先行きは不透明感強く、慎重な見通しとしている。

帝国データバンクは24日、「全国・女性社長分析」結果を発表した。2019年４月末における女性社長の割合は7.9％。1989年から3.6ポイント、18年から0.1ポイント上昇。業種別では、「不動産業」（16.7％）が最高、業種細分類別では「保育所」（42.3％）が最高。年商規模別では、年商「5000万円未満」が11.0％で最高。年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.4％にとどまった。