大日本印刷は４日、主に社内外の多彩なキャリアを持った人たちや若手社員を対象にした人事制度の改定を行ったと発表した。具体的には、専門分野において極めて高度な知識・技術を有する社外の優秀な人材が社内で活躍できるような有期雇用制度を整備するとともに、元社員が社外で培った力や新たな視点を再度活かせるよう、再雇用する制度をスタートさせた。副業・兼業の一部容認も開始したとしている。

東邦銀行は５月30日、全行員を対象に一定の条件下で副業・兼業を解禁すると発表した。労務管理が難しく、異例の試みとなる。銀行界では、大手の新生銀行が昨年４月に解禁。東邦銀は、勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制の導入などで知られ、「地域社会への貢献と、主体的なスキル習得は銀行の価値向上につながる」と判断した。（時事通信）

▽東邦銀行／ニュースリリース
http://www.tohobank.co.jp/news/20190530_006147.html

ヒューレット・パッカードは12日、社員の健康維持・増進を支援し、さらに働きやすい環境を整えるための新人事制度、「Wellness Friday」を６月14日より導入すると発表した。同制度は、毎月第２金曜日を『Wellness Friday』と定め、社員が14時30分以降を健康増進のために使えるようにするもの。

オリックスは１日、同日より全社員を対象に「自分磨き制度」を新たに導入したと発表した。同制度は、社員一人当たり年間６万円分の福利厚生ポイントを付与し、資格取得や語学学習などの自己研鑽、スポーツジム利用などの健康増進、育児・介護関連サービスの利用による家庭と仕事の両立支援などを自由に選ぶことができるもの。ポイントは選択したサービスの利用代金の支払いに充当できる。

ユニ・チャームは13日、本社の25階フロアを「アジャイル特区」として５月８日に開設したと発表した。様々な働き方と部門を超えた交流を促進するWork Placeとして開放するもので、フロア内には「沈思黙考して戦略を深く思考する場」、「部門横断のPJ・タスクフォースの場」、「コミュニケーションを促進する場」、「インフォーマルな交流を促進する場」の４つの異なるエリアがある。変化の激しい環境に対し、素早く正しい意思決定ができるように、「しっかり考え、自由な発想で仕事をスピーディに進めるための環境」を目的としている。

食品大手の明治（東京）は14日、国内全ての支社で、課長以上の幹部を対象に、社内定例会議への出席時間を制限することを明らかにした。上限は支社長が月２時間、部長が同４時間、課長が同８時間。報告書・資料のペーパーレス化と合わせ、一部支社で試験導入したところ、時間外労働の削減など業務効率の向上に効果を確認できたため、全５拠点に広げることにした。（時事通信）

TIS株式会社は14日、「テレワーカー」、「勤務間インターバル制度」、「スマートワーク手当」など、社員の多様な働き方を支援する人事制度を2019年４月より開始したと発表した。社員のワークスタイルについて、「オフィスワーカー」と「フレキシブルワーカー」の他に、テレワーク勤務の上限日数を設けずに、必要に応じてオフィスに出社する「テレワーカー」を設定したもの。

九州フィナンシャルグループ（FG）傘下の肥後銀行は、65歳としている継続雇用制度の上限年齢を７月１日から70歳に引き上げる。経営企画課は「バブル崩壊後やリーマン・ショック後に採用が抑制されたため40代前後の行員が少ないなど、人員構成がいびつな部分がある。ノウハウをスムーズに若手に継承し、やる気のある人材が長く活躍できる環境を提供する」と目的を説明している。（時事通信）

▽肥後銀行／ニュースリリース
https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/1906191627.pdf

リコーは20日、東京オリンピック開催期間中に本社オフィスをクローズし、本社勤務社員約2000人が一斉にリモートワーク（在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務）を行うと発表した。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方やBCP対応の実践に取り組みながら、大会期間中の首都圏の混雑緩和に貢献するとしている。