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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2018年7月

6月

統計

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雇用人員判断ＤＩ、２ポイント増のマイナス３２／日銀６月短観

日本銀行は２日、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業から「不足」とした企業の割合を引いた値）はマイナス32（全産業全規模合計）で、前回調査（３月）から２ポイント上昇した。

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現金給与総額、前年同月比２．１％増／２０１８年５月毎勤統計

厚生労働省は６日、2018年５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.9％増、パートタイム労働者が同0.9％増。パートタイム労働者比率が0.25ポイント低下し、就業形態計では同2.1％増の27万5,443円となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3005p/3005p.html

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被保護世帯は１６３万５，２８０世帯、前年同月比で減少／４月被保護者調査

厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2018年４月分概数）結果を公表した。被保護実人員は210万3,666人で、前年同月比２万8,010人減少。被保護世帯は163万5,280世帯で、同2,125世帯減少。世帯類型別にみると、高齢者の単身世帯が同2.6％増、母子世帯が6.4％減など。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/04.html

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５月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１．４％減／家計調査報告

総務省は６日、2018年５月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.4％減の28万1,307円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり前年同月比実質3.4％増の43万9,089円。

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中小企業の売上げＤＩ、１６カ月連続でプラス／中小企業景況調査

日本政策金融公庫は６月28日、中小企業景況調査（６月）結果を公表した。売上げDI（増加－減少）は5.0（前月比0.6ポイント上昇）で、16カ月連続プラス。衣生活関連や設備投資関連、建設関連などで上昇。製造業の従業員判断DI（不足－過剰）は30.1（同5.7ポイント上昇）で、金属製品製造業や出版・印刷業、パルプ・紙・紙加工品製造業などで上昇。

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６月の街角景況感、前月差１．０ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年６月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差1.0ポイント上昇の48.1で、２か月ぶりの上昇。先行き判断DI（季節調整値）は、前月差0.8ポイント上昇の50.0。「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」としている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0709watcher/menu.html

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景気判断、全ての地域で変更なし／日銀地域経済報告

日本銀行は９日、７月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。景気の総括判断は、いずれの地域も前回（４月）からの変更はなく、６地域（北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）で「拡大」または「緩やかに拡大」、３地域（北海道、東北、四国）で、「緩やかな回復を続けている」などとしている。

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一致指数、前月比１．４ポイント下降／５月景気動向指数

内閣府は６日、2018年５月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.1で、前月比1.4ポイント下降。４か月ぶりの下降。「耐久消費財出荷指数」「投資財出荷指数（除く輸送機械）」「有効求人倍率（除学卒）」などがマイナスに寄与。

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５月の生産指数、前月比０．２％低下／鉱工業指数・確報値

経済産業省は13日、５月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は104.4で前月より0.2％低下。輸送機械工業、化学工業、鉄鋼業等が低下に寄与。出荷は前月比1.6％低下、在庫は同0.6％上昇。速報と比べると、生産、在庫は変わらず、出荷は上方修正、在庫率は下方修正。

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日本人住民は１億２，５２０万９，６０３人、対前年比０．３％の減／総務省

総務省は11日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2018年１月１日現在）を公表した。日本人住民は１億2,520万9,603人（対前年比37万4,055人減、0.3％減）、９年連続の減少で、調査開始（1968年）以降最大の減少数。出生者数－死亡者数の自然増減でも39万2,378人減で、調査開始以降最大の減少。一方、外国人住民は249万7,656人（同17万4,228人増、7.5％増）。転入者数等－転出者数等の社会増減が16万4,870人増で、転入超過が調査開始（2012年度）以降最多。

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全国のホームレス数は４，９７７人、前年比５５７人減／厚労省

厚生労働省は13日、「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果」を公表した。確認されたホームレス数は4,977人（男性4,607人、女性177人、不明193人）で、前年と比べて557人（10.1％）減少。市区町村による巡回での目視調査で、2018年１月に実施。

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介護・看護離職者は９万９，０００人／総務省

総務省は13日、「2017年就業構造基本調査」結果を公表した。17年９月までの１年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は９万9,000人で、前回調査（12年）と比較してほぼ横ばい、育児をしている女性の有業率は全ての年齢階級で上昇、非正規従業員のうち就業調整をしている者の割合は26.2％で、所得階級別では８割強が50～149万円であることなどが明らかになった。

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死傷者、前年同期比増加、死亡者数は減少／２０１８年労働災害発生状況

厚生労働省は18日、2018年の労働災害発生状況（18年７月速報）を公表した。死傷者数（18年１月～６月）は４万9,741人で、前年同期比2,869人（6.1％）増。死亡者数は321人で、同56人（14.9％）減。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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要介護（要支援）認定者数６４３万７，０００人／介護保険事業状況報告（２０１８年４月）

厚生労働省は18日、「介護保険事業状況報告」（2018年４月暫定版）を公表した。2018年４月末現在、要介護（要支援）認定者数は643万7,000人で、うち男性201万6,000人、女性442万1,000人。第１号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1804.html

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６月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．８％上昇／全国消費者物価指数

総務省は20日、2018年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.0で、前年同月比0.8％上昇。

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２０１８年５月の現金給与総額、前年同月比２．１％増／毎勤統計確報値

厚生労働省は23日、2018年５月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比2.1％増の27万5,508円。就業形態別では一般労働者が同2.1％増、パートタイム労働者が同1.8％増。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3005r/3005r.html

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平均寿命、男性８１.０９歳、女性８７.２６歳でともに過去最高／２０１７年簡易生命表

厚生労働省は20日、2017年「簡易生命表」を公表した。日本人の平均寿命（０歳の平均余命）は男性81.09歳（前年80.98歳）、女性87.26歳（同87.14歳）で、ともに過去最高を更新。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/index.html
（概況版）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/dl/life17-15.pdf

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児童のいる世帯　母の「仕事あり」の割合は７０．８％／２０１７年国民生活基礎調査

厚生労働省は20日、2017年「国民生活基礎調査」結果を公表した。児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は70.8％（前年調査67.2％）、１世帯当たり平均所得金額は、560万2,000円（昨年545万4,000円）と増加。

（概況全体版等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/index.html

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２０１８年２月の総人口、前年同月比１８万１，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2018年２月確定値及び2018年７月概算値を公表した。18年２月１日現在の総人口（確定値）は１億2,660万9,000人で、前年同月比18万1,000人（0.14％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が同51万3,000人（1.47％）増加し、他の階層は減少。18年７月１日現在の総人口（概算値）は１億2,659万人で、同19万人（0.15％）の減少。

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一致指数、前月差０．７ポイント下降／５月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は24日、2018年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.7ポイント下降の116.8（速報値は116.1）。

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建設労働需給、５月は０．８％、６月は１．３％不足／建設労働需給調査

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2018年６月調査）結果を公表した。鉄筋工など８職種の全国の過不足率は５月は0.8％、６月は1.3％の不足となり、0.5ポイント不足幅が拡大。東北地域は、５月は1.0％の不足、６月は0.0％（均衡）となり、1.0ポイント不足幅が縮小。

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７月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．８％上昇／東京都区部消費者物価指数

総務省は27日、2018年７月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.5で、前年同月比0.8％の上昇。