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賃上げの動きが拡大／国民春闘共闘が中間総括を確認 |
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全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小田川義和・全労連議長）は６月28日、都内で第２回単産・地方代表者会議を開き、2018年春闘の中間総括を確認した。５月25日時点の登録組合の賃上げ集計は単純平均で前年同期比190円増の5,479円（回答を引き出した467組合）、全体の賃上げ集計も単純平均で同386円プラスの5,075円（回答額提示のあった883組合）となった。小田川代表幹事はあいさつで「賃上げの動きが拡大産業・規模・地域を越えて広がっている」などと評価した。（JILPT調査部） |
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「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は６８％／連合 |
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連合は６月28日、「有期契約労働者に関する調査2018」結果を発表した。2013年４月施行の改正労働契約法について、「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は68％、無期転換申込権対象者のうち４人に１人が「無期転換を申し込んだ」と回答。 |
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長時間労働の是正が賃下げにならない賃金諸制度の見直しを／運輸労連定期大会 |
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トラック運輸を中心にさまざまな輸送分野の組合で構成する運輸労連（難波淳介委員長、14万5,000人）は７月４，５の両日、都内で定期大会を開き、2018年度の運動方針を決めた。方針は、2018春闘の賃上げ状況について「深刻化するドライバー不足のなかで、20年ぶりに平均妥結額が2,000円台に回復する見込みだ」などと評価したうえで、今後も格差是正の取り組みを継続していく必要性を強調。総労働時間の短縮では、自動車運転者の総拘束時間を運輸労連が目標値として掲げる年間3,300時間以内に縮減するなどの取り組み推進を打ち出している。難波委員長は、「長時間労働の是正が賃下げとならないよう、固定給部分を厚くするなど賃金諸制度の見直しを進めて行かなければならない」と訴えた。（JILPT調査部） |
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２０１８春季生活闘争最終回答集計を公表／連合 |
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連合は６日、2018春季生活闘争の最終集計結果となる第７回回答集計結果を公表した。７月４日午前10時時点で集約された賃上げ回答（平均賃金方式、5,575組合、加重平均）は、金額で5,934円（前年比222円の増加）、率では2.07％（前年比0.09ポイントの増加）となった。 |
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大手企業の賃上げ妥結結果最終集計を公表／経団連 |
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経団連は10日、2018年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果の最終集計（116社、加重平均）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は、金額で8,539円（前年比784円の増加）、率では2.53％（前年比0.19ポイントの増加）となった。 |
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特集「職業人生の折り返しを迎えた働く40代の今を考える」／『ＤＩＯ』７・８月合併号 |
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連合総研は12日、月刊レポート『DIO』７・８月合併号をホームページで公開した。特集テーマは「職業人生の折り返しを迎えた働く40代の今を考える」。４人の専門家が寄稿。 |
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２０１８年闘争の評価と課題を議論／電機連合の定期大会 |
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電機連合（野中孝泰委員長、58万人）は12、13の両日、神奈川県横浜市で定期大会を開催し、向こう２年間の新運動方針を決定するとともに、「2018年総合労働条件改善闘争の評価と課題」を確認した。評価と課題は、中闘組合の統一闘争で1,500円の水準改善を引き出した点について「電機産業労使の社会的役割と責任を果たすことができる回答」と評価する一方、今後の課題として「人への投資」のあり方に対する労使の考え方に隔たりがある点などをあげた。（JILPT調査部） |
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夏季セミナー 軽井沢アピールを発表／経済同友会 |
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経済同友会は13日、2018年度（第33回）夏季セミナー 軽井沢アピール2018「Japan 2.0：最適化社会の設計」を発表した。「イノベーション創出を促す規制改革、高度人材の獲得に向けた働き方改革を」、「『Japan 2.0』における世界課題の解決による価値創造と企業価値の最大化を」などを掲げている。 |
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勤務間インターバル導入企業は、従業員数５，０００人以上の会社でも１７．０％／経団連 |
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経団連は17日、「2018年労働時間等実態調査」集計結果を発表した。平均時間外労働時間（年間）は、2015年（264時間）から2017年（252時間）と減少傾向にあるが、長時間労働の是正と生産性向上にむけた取組みについては、勤務間インターバルを導入している企業の割合は総じて低く、従業員数5,000人以上の会社でも17.0％に留まっている、などとしている。 |
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中小賃上げ率のプラス幅が全体・大手を上回る／連合の春闘まとめ |
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連合（神津里季生会長）は７月20日に開いた中央執行委員会で、「2018春季生活闘争まとめ」を確認した。同月４日時点で集約した賃上げ回答（平均賃金方式）は、金額で前年比222円増の5,934円、率も前年より0.09ポイント高い2.07％となった。賃上げ率では、300人未満の中小組合が1.99％で、前年を0.12ポイント上回る高水準になっている。こうしたデータを踏まえ、「まとめ」は「『大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動』が定着・前進している」などと総括している。（JILPT調査部） |
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賃金改善額は平均６，３５０円（２．１７％）で前年並みに／サービス連合大会 |
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ホテル・旅館業、旅行業などの労働組合でつくるサービス連合（後藤常康会長、約４万5,000人）は７月19日、都内で定期大会を開き、「2018春季生活闘争のまとめ」を確認した。「まとめ」によると、2018春闘の賃金カーブ維持分を含めた賃金改善額は、平均で6,350円（2.17％）と前年とほぼ同水準。後藤会長は、「この５年間で６割近い加盟組合が実質的な賃金改善の回答を引き出した」と述べたうえで、賃上げの取り組みを定着させる必要性を訴えた。（JILPT調査部） |
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全信労連が連合脱退へ／雇用問題の薄らぎと財政状況の苦しさから |
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連合（神津里季生会長）は７月20日の中央執行委員会で、構成組織の全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連、河合悟司議長、約4,800人）が７月31日をもって脱退することを確認した。（JILPT調査部） |
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「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（６月） |
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連合は20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年６月分集計結果を発表した。受付件数は1,605件で、前年同月比240件減。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が328件（20.4％）で４ヵ月連続で最も多く、次いで「雇用契約・就業規則」143件（8.9％）、「解雇・退職強要・契約打切」132件（8.2％）など。 |
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