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特別転進支援施策（希望退職の募集）を実施／日本電気 |
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日本電気は６月29日、特別転進支援施策（希望退職の募集）を含む人財活用施策について、６月28日に労使合意に至ったと発表した。社外で自らの力を発揮することを希望する従業員に対して、通常の退職金に加え、特別転進支援加算金の支給および再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供、募集人数は定めないとしている。 |
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希望踏まえ他社へ「留職」 社内改革で導入／パナソニック |
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パナソニックは６月29日、社内の組織風土改革の一環として、社員が他社で一定期間働く「社外留職」制度を導入したと発表した。社員自身が伸ばしたいと考える能力やスキル、学びたい内容などの希望を踏まえ、１カ月〜１年間、社員を派遣する。（時事通信） |
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「シニア正社員制度」を導入／ＳＣＳＫ |
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SCSK株式会社は６月28日、７月１日から新たに「シニア正社員制度」を導入すると発表した。60歳以降の雇用を希望する正社員および専門型正社員を、60歳以降「シニア正社員」と位置づけて、定年を65歳とする。フルタイム勤務が原則、必要に応じて個別契約として短時間勤務とする場合もあるとしている。 |
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敷島製パン、事業所内保育所を開設 業界初、従業員の離職防止 |
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敷島製パン（名古屋市）は10日、刈谷工場（愛知県刈谷市）の敷地内に事業所内保育所を開設したと発表した。こうした施設の設置はパン業界初という。子どもを持つ従業員が離職せずに職場復帰しやすい環境を整え、雇用の確保を狙う。（時事通信） |
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同業他社との新入社員教育プログラムを開始／山九 |
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山九株式会社は12日、物流部門の新入社員を対象に、業界団体である日本物流団体連合会加盟企業と連携して、新入社員教育プログラム「企業間クロス教育」を６月28日から開始したと発表した。業界動向や他社の業務内容を学び、マクロな視野の醸成、人脈の形成を入社段階より構築することを目的とした、業界初となる企業の垣根を越えた教育プログラムだとしている。 |
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積水ハウス、育休１カ月以上を必須に 男性社員向け新制度 |
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積水ハウスは26日、３歳未満の子どもを持つ男性社員に必ず１カ月以上の育児休業を取得させる制度を導入すると発表した。９月１日から実施する。約1,400人が対象。最大３年間取得でき、１カ月分は有給とする。企業が男性社員に長期間の育休取得を必須とする制度は珍しい。（時事通信）
▽積水ハウス／ニュースリリース
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/26/20180726.pdf |
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