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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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2016年ニュース

■2017年9月

8月

統計

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「２１世紀出生児縦断調査」第１５回（２００１年出生児）及び同第６回（２０１０年出生児）結果を公表／厚労省

厚生労働省は８月30日、「21世紀出生児縦断調査（2001年出生児）」の第15回（2016年）及び「同（2010年出生児）」の第６回（2015年）の結果を公表した。生活実態などを継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。母の有職割合をみると、01年出生児は第１回調査の24.9％から年々増加し、第15回調査では80.8％。10年出生児は第６回で62.2％となり、01年出生児の第６回（51.4％）に比べて10.8ポイント高い。

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生産指数、前月比０．８％低下／７月鉱工業指数速報

経済産業省は８月31日、2017年７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比0.8％低下の101.5。基調判断は、「持ち直しの動き」に据え置き。

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現金給与総額、前年同月比０．３％減／２０１７年７月毎勤統計（速報）

厚生労働省が６日公表した2017年７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.3％減の37万1,808円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2907p/2907p.html

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消費者態度指数、前月差０．５ポイント低下／８月消費動向調査

内閣府は１日、2017年８月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.5ポイント低下し43.3。消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は前月差0.7ポイント低下し47.4。

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非製造業、前年同期比で売上高、経常利益、設備投資全て増加／４～６月期法人企業統計調査

財務省は１日、2017年４～６月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年同期比でみると、売上高は製造業、非製造業ともに増収、経常利益は製造業、非製造業ともに増益、設備投資は製造業は減少し、非製造業は増加。

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２０１６年「労働安全衛生調査」結果を公表／厚労省

厚生労働省は７日、2016年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。事業所における労働災害防止活動等の実施状況等の実態と、そこで働く労働者の意識を調査したもの。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は56.6％（2015年調査59.7％）、現在の仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等になっている事柄がある労働者は59.5％（同55.7％）。有効回答は9,564事業所、１万109人。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h28-46-50b.html

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一致指数、前月比１．２ポイント下降／７月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した2017年７月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は115.6で、前月比1.2ポイント下降。下降は２カ月ぶり。投資財出荷指数（除輸送機械）などがマイナスに寄与。

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７～９月期の景況判断、大・中堅企業「上昇」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は13日、第54回「法人企業景気予測調査」（2017年７～９月期調査）結果を公表した。全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超。

（統計表等）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm

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８月の街角景況感、前月比横ばいの４９．７／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年８月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、49.7となり前月に対し横ばいとなった。今回の結果について、「持ち直しが続いている」等としている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0908watcher/menu.html

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４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率０．６％増／２次速報値

内閣府は８日、2017年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6％増、年率換算で2.5％増。１次速報値から下方改定。

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７月の生産指数、前月比０．８％低下／鉱工業指数・確報値

経済産業省は14日、2017年７月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は101.5で前月より0.8％低下。はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、情報通信機械工業等が低下に寄与。

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英文「日本の統計ハンドブック２０１７」をＨＰに掲載／総務省

総務省は８日、統計を通じてわが国の最近の実情を紹介する英文刊行物『Statistical Handbook of Japan 2017』をHPに掲載した。人口、経済、社会、文化などの各分野について、統計表や写真等を交えて解説。第12章「労働」では、労働力人口、就業、失業、労働時間・賃金を取り上げている。

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改正パートタイム労働法施行を機に改善措置を実施、３９．４％／パートタイム労働者総合実態調査

厚生労働省は19日、2016年「パートタイム労働者総合実態調査」結果を公表した。2015年４月１日の改正パートタイム労働法施行を機に「実施した措置がある」事業所は39.4％。実施した措置では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1％と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を見直した」が30.7％と続く。

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人口の自然増減数、１０年連続マイナス／２０１６年人口動態統計（確定数）

厚生労働省は15日、2016年「人口動態統計（確定数）」の概況を公表した。出生数は97万6,978人で前年比２万8,699人減、死亡数は130万7,748人で同１万7,304人増。自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス33万770人で、10年連続のマイナス。

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「統計からみた我が国の高齢者」を公表／総務省

総務省は17日、「敬老の日」（９月18日）にちなみ、人口推計等の結果から取りまとめた高齢者（65歳以上）の人口、就業、家計等を公表した。2017年９月15日現在で、高齢者人口は3,514万人、総人口に占める割合は27.7％、ともに過去最高。2016年の就業者数は13年連続で増加し、770万人と過去最多。

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７月の現金給与総額、前年同月比０．６％減／毎勤統計確報値

厚生労働省は22日、2017年７月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は就業形態計で前年同月比0.6％減の37万823円。就業形態別では一般労働者が同0.7％減、パートタイム労働者が同0.8％増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2907r/2907r.html

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既卒者が学卒枠で応募できた事業所、４６％／「労働経済動向調査」

厚生労働省は20日、「労働経済動向調査」（2017年８月）結果を公表した。今回、特別項目として調べた「既卒者の募集採用」をみると、新規学卒者の採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所は46％で、2008年の調査開始以降最高。有効回答は、規模30人以上の民営事業所2,660事業所。

（概況全体版等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1708/index.html

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２０１７年４月の総人口、前年同月比２１万５，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2017年４月確定値及び９月概算値を公表した。2017年４月１日現在の総人口（確定値）は１億2,676万1,000人で、前年同月比21万5,000人（0.17％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同60万人（1.75％）増加し、他の階層は減少。９月１日現在の総人口（概算値）は１億2,667万人で、同23万人（0.18％）の減少。

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死傷者・死亡者数、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（８月末速報）

厚生労働省は20日、2017年の労働災害発生状況（2017年８月末速報）を公表した。死傷者数は６万6,485人で、前年同期比600人（0.9％）増。死亡者数は557人で、同49人（9.6％）増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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一致指数、前月差１．１ポイント低下／７月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は25日、2017年７月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.1ポイント低下の115.7（速報値は115.6）。

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建設労働需給、７月は１．２％、８月は１．１％不足／国交省

国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2017年８月調査）結果を公表した。全国の８職種の過不足率は７月は1.2％、８月は1.1％の不足となり0.1ポイント不足幅が縮小。東北地域は、７月は1.3％、８月は0.8％の不足となり、0.5ポイント不足幅が縮小。

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８月の求人広告掲載件数、前年同月比２．６％減／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年８月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は113万5,558件で、前年同月比2.6％減。

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８月の有効求人倍率１．５２倍／一般職業紹介状況

厚生労働省は29日、2017年８月の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍となり、前月と同水準。

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８月の完全失業率、２．８％／労働力調査

総務省は29日、2017年８月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月と同率。また、就業者数（6,573万人）、雇用者数（5,840万人）は共に56か月連続の増加。

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８月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．６％増／家計調査報告

総務省は29日、2017年８月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.6％増の28万320円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり48万5,099円で前年同月比実質0.2％増。

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生産指数、前月比２．１％上昇／８月鉱工業指数速報

経済産業省は29日、2017年８月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比2.1％上昇の103.6。基調判断は、「持ち直しの動き」に据え置き。

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８月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．７％上昇／全国消費者物価指数

総務省は29日、2017年８月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.3で、前年同月比0.7％の上昇。

（東京都区部2017年９月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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２０１６年の年間平均給与４２１．６万円、前年比０．３％増／国税庁調査

国税庁がこのほど公表した、2016年分「民間給与実態統計調査」結果によると、年間平均給与は421.6万円で前年比0.3％増。正規・非正規別にみると、正規は486.9万円（同0.4％増）、非正規は172.1万円（同0.9％増）。