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「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（７月） |
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連合は８月25日、「なんでも労働相談ダイヤル」2017年７月分集計結果を発表した。受付件数は1,047件で、前年同月比102件減。主な相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が12.4％となり５ヵ月連続で最多。次いで「解雇・退職強要・契約打切」9.3％、「雇用契約・就業規則」7.6％など。 |
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２年後の結成２０周年に向けて組織基盤を強化／機械・金属産別ＪＡＭの定期大会 |
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機械、金属関連の中小労組を多く抱える産別労働組合、ＪＡＭ（宮本礼一会長、約35万人）は８月31日から２日間、岐阜県岐阜市で定期大会を開催し、向こう２年間の新運動方針を決定するとともに、役員改選を行った。宮本会長が退任し、井関農機労組出身の安河内賢弘副会長が新会長に選ばれた。（JILPT調査部） |
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高倉明氏を新議長に選出／金属労協大会 |
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自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線の５つの金属関連産別労組でつくる金属労協（ＪＣＭ、相原康伸議長、約201万人）は５日、東京都江東区で定期大会を開催し、昨年確立した２年間の運動方針を補強する2018年度活動方針を決定するとともに、役員改選を行った。10月に連合事務局長に就任予定の相原議長（自動車総連会長）が退任し、近く自動車総連会長に就任する予定の高倉明同総連副会長（日産労連会長）が新議長に就いた。（JILPT調査部） |
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「日本の社会と労働組合に関する調査２０１７」を発表／連合 |
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連合は８月31日、「日本の社会と労働組合に関する調査2017」を発表した。「日本が安定的に成長や発展をしていくために重要だと思うこと」の問いに、「安定した雇用」が最も多く69.5％、次いで「労働環境の改善」が52.3％、「医療や介護制度の充実」が 41.3％と続く。回答者数1,036名。 |
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労働基準法改正の動きに先行して３６協定の改善に取り組む／自動車総連定期大会 |
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自動車総連（相原康伸会長、約77万人）は７、８の両日、都内で定期大会を開催し、向こう２年間の新運動方針を決定するとともに、役員改選を行った。運動方針では、長時間労働を前提とした働き方の転換に向け、労働基準法改正の動きに先行して36協定の改善に取り組むとした。役員選挙では、10月に連合事務局長に就任する予定の相原会長に代わり、副会長の高倉明・日産労連会長を新会長に選出した。（JILPT調査部） |
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春季取り組みや６０歳以降の就労の考え方について議論／基幹労連定期大会 |
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鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で構成する基幹労連（約25万9,000人）は７日から２日間の日程で、大阪市で定期大会を開き、第９期（2017年９月〜2019年８月）の活動方針を確認した。春季取り組みの評価と課題について、「（AP14から）４年連続で賃金改善に取り組み、総合組合を中心に多くの組合で着実な前進が図られてきている」と総括する一方で、要求額に対する回答額の乖離や４年間一度も賃金改善を獲得できなかった組合があった点などを指摘。産業・労働政策中期ビジョンの改訂や、65歳定年延長を視野に入れた特別報告も行った。役員改選では、新委員長に神田健一・前事務局長を選出。新事務局長には弥久末顕・前事務局次長が選ばれた。（JILPT調査部） |
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基本方針をまとめた「ＵＡゼンセン労働政策」を決定／ＵＡゼンセンの定期大会 |
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わが国最大の産業別労働組合で、製造から流通・小売、外食などまで幅広い業種を組織するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長、160万6,000人）は13、14の両日、石川県金沢市で定期大会を開催した。労働政策にかかわる取り組みを進める上での考え方のベースとなる「ＵＡゼンセン労働政策」を策定。ワーク・ライフ・バランスを支える公正な賃金制度などを目指すとしている。（JILPT調査部） |
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景気の現状、「拡大している」が微増／経済同友会アンケート |
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経済同友会は14日、経営トップ等を対象に実施した2017年９月の「景気定点観測アンケート調査」結果を発表した。景気の現状は、「拡大している」が1.9％から2.7％に微増。今後の見通しについては、「横ばい状態」が20.3％から22.5％に上昇し、「緩やかに拡大」が77.0％から73.0％に低下。 |
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「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表／経団連 |
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経団連は22日、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表した。本宣言は、「働き方改革 CHALLENGE 2017」の一環として、長時間労働を前提とした商慣行の是正に向けた経済界の強い意志を示すとともに、各団体の加盟企業における取組みの推進を目的として取りまとめたもの。 |
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特集「女性の活躍は進んだか」／連合総研『ＤＩＯ』９月号 |
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連合総研は、月刊レポート『DIO』９月号をホームページに掲載した。特集は「女性の活躍は進んだか〜女性たちが直面する課題を考える〜」。４人の専門家が寄稿。 |
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働き方改革推進の基本方針を発表／日建連 |
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一般社団法人日本建設業連合会は22日、「働き方改革推進の基本方針」を発表した。働き方改革に関連する諸課題の推進方策を３つに区分し、それぞれの取組みの基本方針を提示。基本方針は、「長時間労働の是正等」「建設技能者の処遇改善」「生産性の向上」、「下請取引の改善」など。 |
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「働き方改革事例集」を発表／経団連 |
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経団連は25日、「働き方改革事例集―PROMOTE WORK STYLE REFORM」をHPに掲載した。長時間労働の防止、有給休暇取得促進、育児・介護と仕事の両立支援、テレワークなどの柔軟な働き方に関する会員企業15社の先進的事例を具体的に紹介。 |
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