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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年10月

9月

統計

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被保護世帯は１６３万４，７５９世帯、前年同月比増加／７月被保護者調査

厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2016年７月分概数）結果を公表した。被保護実人員は214万5,072人で、前年同月比２万206人減少。被保護世帯は163万4,759世帯で、同5,854世帯増加。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2016/07.html

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要介護（要支援）認定者数６２５.４万人／介護保険事業状況報告（６月）

厚生労働省が４日公表した「介護保険事業状況報告」（2016年６月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2016年６月末現在625.4万人で、男性194.0万人、女性431.3万人。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m16/1606.html

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大企業製造業の業況判断ＤＩ、プラス６で横ばい／日銀９月短観

日本銀行が３日公表した９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス６で前回調査（６月）から横ばい。

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消費者態度指数４３．０、前月差１．０ポイント上昇／９月消費動向調査

内閣府は４日、2016年９月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、1.0ポイント上昇して43.0。２カ月連続で前月を上回った。消費者マインドは「持ち直しの動きがみられる」。

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２０１５年の年間平均給与４２０万円、前年比１．３％増／国税庁調査

国税庁がこのほど公表した、2015年分「民間給与実態統計調査」結果によると、年間平均給与は420万円で前年比1.3％増。正規・非正規別にみると、正規は485万円（同1.5％増）、非正規は171万円（同0.5％増）。

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業況判断ＤＩ、３期ぶりに上昇／中小企業景況調査

中小企業庁は９月29日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の2016年７－９月期の結果を公表した。全産業の業況判断DIは、前期差1.3ポイント増のマイナス18.2で、３期ぶりに上昇。

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現金給与総額、前年同月比０．１％減／８月毎勤統計（速報）

厚生労働省が７日公表した2016年８月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.1％減の27万1,676円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2808p/2808p.html

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９月の街角景況感、前月比０．８ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は11日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年９月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比0.8ポイント低下の44.8。

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一致指数、前月比０．１ポイント下降／８月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した2016年８月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は112.0で、前月比0.1ポイント下降。下降は３カ月ぶり。耐久消費財出荷指数などがマイナスに寄与。

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２０１５年「労働安全衛生調査」結果を公表／厚労省

厚生労働省は13日、2015年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。事業所における労働災害防止活動等の実施状況等の実態と、そこで働く労働者の意識を調査したもの。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は59.7％（2013年調査60.7％）、現在の仕事や職業生活に関して強い不安、ストレス等になっている事柄がある労働者は55.7％（同52.3％）。有効回答は9,223事業所、１万335人。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h27-46-50b.html

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「ＰＳＩ（ポケット統計情報）２０１７」を公開／総務省

総務省は７日、「PSI（ポケット統計情報）2017」をホームページ上で公開した。日本の人口、経済、社会等の水準・構造等に関する基本的な統計データをコンパクトに編集。

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景気判断、中国と九州・沖縄引き上げ、東海引き下げ／日銀地域経済報告

日本銀行は17日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地の景気情勢を前回（７月）と比較すると、中国は生産面の下押し要因が緩和している、九州・沖縄は熊本地震の影響が和らいでいる、として判断を引き上げ。一方東海は、個人消費の一部に弱めの動きがみられる、として引き下げ。残り６地域は据え置き。

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８月の生産指数、前月比１．３％の上昇／鉱工業指数・確報値

経済産業省は17日、2016年８月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は97.8で、前月比1.3％の上昇。電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業、化学工業等が上昇に寄与。

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死傷者数、前年同期比で増加／労働災害発生状況（１０月速報）

厚生労働省は17日、2016年１月から９月末までの労働災害発生状況を公表した（10月速報）。死傷者数７万5,752人（前年同期比1,046人増）、死亡者数586人（同72人減）。

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８月の現金給与総額、前年同月比横ばい／毎勤統計確報値

厚生労働省が21日公表した2016年８月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万2,149円で、前年同月比で横ばい。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2808r/2808r.html

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５月の総人口、前年同月比１５万５，０００人減／総務省人口推計

総務省は20日、2016年５月確定値及び16年10月概算値の人口推計を公表した。16年５月１日現在の総人口（確定値）は１億2,694万人で、前年同月比15万5,000人（0.12％）減。日本人人口は１億2,515万2,000人。16年10月１日現在の総人口（概算値）は１億2,693万人で同18万人（0.14％）の減少。

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介護サービス受給者４１０万３，３００人／介護給付費等実態調査（８月）

厚生労働省は25日、「介護給付費等実態調査月報」（2016年８月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス110万600人、介護サービス410万3,300人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万6,000円、介護サービス19万200円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/08.html

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９月の求人広告掲載件数、前年同月比１６．２％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2016年９月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は125万3,960件で、前年同月比16.2％増。

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一致指数、前月差０．１ポイント下降／８月の景気動向指数改訂状況

内閣府は24日、2016年８月の景気動向指数速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.1ポイント下降の112.0（速報値も112.0）。

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９月の有効求人倍率１．３８倍／一般職業紹介状況

厚生労働省が28日公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年９月の有効求人倍率は1.38倍で、前月比0.01ポイント上昇。

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９月の完全失業率、３．０％／労働力調査

総務省が28日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2016年９月の完全失業率（季節調整値）は3.0％で前月比0.1ポイント低下。男性は3.3％で前月比0.1ポイント低下、女性は2.6％で同0.1ポイントの低下。

（2016年７～９月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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９月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２．１％減少／家計調査報告

総務省が28日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2016年９月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.1％減の26万7,119円。勤労者世帯の１世帯当たりの実収入は、同実質2.7％増の42万4,553円。

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９月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．５％下落／全国消費者物価

総務省が28日公表した2016年９月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.6。前月と同水準、前年同月比0.5％の下落。

（東京都区部2016年10月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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「２１世紀出生児縦断調査」第１４回（２００１年出生児）及び同第５回（２０１０年出生児）結果を公表／厚労省

厚生労働省は26日、「21世紀出生児縦断調査（2001年出生児）」の第14回（2015年）及び「同（2010年出生児）」の第５回（2014年）の結果を公表した。生活実態などを継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。母の有職割合をみると、01年出生児は第１回調査の25.0％から年々増加し、第14回調査では79.3％。10年出生児は第５回で58.2％となり、01年出生児の第５回（46.8％）に比べて11.4ポイント高い。

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６５歳以上人口割合、２６．６％で過去最高／国勢調査・人口等基本集計

総務省は26日、2015年「国勢調査　人口等基本集計結果」を公表した。2015年10月１日現在の総人口は、１億2,709万5,000人。前回（2010年）調査から96万3,000人の減少（0.8％減）。1920年の調査開始以来、初めての減少。総人口に占める65歳以上人口の割合は26.6％（前回23.0％）で、調査開始以来最高。

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建設労働需給、８月０．９％、９月０．９％の不足／国交省調査

国土交通省が25日公表した「建設労働需給調査」（2016年９月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は、８月は0.9％、９月も0.9％の不足で、前月と同様。東北地域は、８月は0.8％、９月は0.7％の不足で、0.1ポイント不足幅が縮小。