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有期雇用労働者の無期雇用化に取り組む／コミュニティ・ユニオン全国交流集会 |
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地域をベースに中小零細企業で働く労働者や非正規労働者、外国人労働者などが個人加盟するコミュニティ・ユニオンの全国組織であるコミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（約２万人、全国74ユニオンで構成）は10月１、２の両日、広島市で「第28回コミュニティ・ユニオン全国交流集会」を開き、１．雇用・労働・健康と平和・憲法・民主主義を破壊する安倍政権の退陣を求める ２．労働者保護法制の再構築、セイフティーネット・労働基準づくりの社会的労働運動に取り組む ３．コミュニティ・ユニオンを広げ、ネットワークを拡大・強化して、相談活動・組織化を進め、社会的発信力を強化する――などとする2017年度活動方針を決めた。(JILPT調査・解析部） |
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配偶者控除の廃止等を提言／経済同友会 |
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経済同友会は３日、「未来への希望を拓く税制改革〜４つの視点からのアプローチ〜」を発表した。配偶者控除の廃止とそれに伴う税収増財源の子育て世代支援への充当や、女性の就労促進の阻害要因になっているとして、配偶者手当及び扶養手当等の廃止などを提言。 |
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新卒初任給を引き上げた企業５１．１％／経団連等調査 |
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経団連と東京経営者協会は13日、2016年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査」結果を発表した。「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は51.1％（前年57.9％）で、割合が２年連続で半数を超えたのは、2000年以降で初めて。 |
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「ブラック求人」体験談をツイッターで募集／連合 |
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連合は、「働く人たちを守る」ルールづくりへの取り組みの一環として、「ホントにあった怖いブラック求人」体験談をツイッターで募集している。募集期間は10月31日まで。 |
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特集「東アジア社会政策の転換―選別主義から普遍主義へ？」／『ＤＩＯ』１０月号 |
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連合総研は11日、月刊レポート『DIO』10月号をHPで公開した。特集テーマは「東アジア社会政策の転換―選別主義から普遍主義へ？」。４人の専門家が寄稿。 |
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勤務間インターバルと３６協定の上限規制の導入求める／連合中央委 |
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連合（神津里季生会長、689万人）は第73回中央委員会を14日に福島市で開催し、向こう１年間の活動計画などを決めた。同計画では政府の方針では不十分だとして貧困や社会的排除、また長時間労働の是正などの具体的な課題について、国会の動向もにらみつつ総がかりで取り組むとしている。安倍内閣が最大のチャレンジと位置づける「働き方改革」に関しては、すべての労働者を対象とする「休息時間（勤務間インターバル）規制」や特別条項付き36協定における上限時間規制の導入などの法改正に取り組む。（JILPT調査・解析部） |
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「主要政党の政策評価２０１６」を発表／経団連 |
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経団連は18日、「主要政党の政策評価2016」を発表した。６月２日に決定した2016年度事業方針「GDP600兆円経済の実現に向けて」に基づき、自由民主党を中心とする与党の政策（取り組み・実績ならびに課題）を評価、あわせて主な野党の政策を検証。 |
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賃上げ要求水準は１６闘争と同じ２％程度を基準に／連合２０１７春季生活闘争基本構想 |
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連合（神津里季生会長）は20日、中央執行委員会を開き、2017春季生活闘争に向けた基本構想を確認した。2016闘争で掲げた「大手追従・準拠からの脱却」「サプライチェーン全体の付加価値配分」の流れを継続・定着させるとし、賃上げ要求水準については2016闘争と同様に「２％程度を基準」（定昇相当含め４％程度）としている。（JILPT調査・解析部） |
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女性活躍に取り組む企業の事例集を発表／経団連 |
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経団連はこのほど、多様な視点から女性活躍に取り組む企業の先進事例集「The most innovative women's practice：The hidden gems in your place」を発表した。KDDI、リクルートホールディングスなど27社の事例を掲載。日英併記。 |
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「介護保険制度改革」「働き方改革」等についてコメント／経団連会長 |
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経団連の榊原定征会長は24日に行った記者会見で、「介護保険制度改革」について、「まずは介護給付費の抑制を図るべき。それが実現するのであれば、総報酬割を議論する余地はある」、また「働き方改革」に関して「過労自殺は誠に遺憾、絶対にあってはならない」「経団連では、今年を働き方・休み方改革の集中取り組み年に位置づけている。過重労働と長時間労働の是正が重要課題。この取り組みを企業社会に浸透させていきたい」などと述べた。 |
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企業の社会貢献活動に関する支出１，８０４億円／経団連調査 |
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経団連はこのほど、2015年度「社会貢献活動実績調査」結果を発表した。企業の社会貢献活動に係る支出合計額は1,804億円。１社平均支出額は、前年度比10.2％増の５億4,000万円で、３年連続の増加。支出合計額のうち、東日本大震災関連支出は63億円。 |
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