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社長としての最優先経営課題、「利益率向上」「組織活性化」等／民間調査 |
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日本能率協会は９月28日、「JMAトップマネジメント研修」受講者に対して実施した「経営者に求められる資質と行動に関するアンケート」の結果を発表した。社長としての最優先経営課題は、「利益率向上」37.2％、「組織活性化」28.6％、「新事業創造」23.4％、など。回答数236人。 |
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国内景気は「建設」が下支え／民間調査 |
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帝国データバンクが５日発表した「TDB 景気動向調査（全国）」（９月調査）によると、９月の景気DIは前月比0.6ポイント増の42.9で、２カ月ぶりに改善。業界別では、公共工事の増加等から「建設」や関連業種などが改善。地域別では２カ月ぶりに10地域すべてが改善。 |
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９月の「東日本大震災」関連倒産、４件／民間調査 |
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東京商工リサーチが３日発表した９月の「東日本大震災」関連倒産件数は４件（速報値、前年同月11件）。震災発生から５年半経過しての累計件数は1,752件（９月30日現在）。 |
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東証１部上場企業の年末ボーナス妥結水準、前年同期比１．１％増／民間調査 |
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労務行政研究所が７日発表した「東証第１部上場企業の2016年年末賞与・一時金の妥結水準調査」結果によると、全産業198社平均で71万8,124円。対前年同期比1.1％増と３年連続で増加だが小幅にとどまった。平均支給月数は、207社の平均で2.37カ月。 |
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９月の転職求人倍率２．７２倍、前月比０．０９ポイント減／民間調査 |
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インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が11日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2016年９月の転職求人倍率は2.72倍で、前月より0.09ポイント減。求人数は前年同月比27.3％増で、調査開始（2008年１月）以来22カ月連続で最高値を更新。 |
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１−９月「老人福祉・介護事業」の倒産７７件、過去最多／民間調査 |
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東京商工リサーチが７日発表した2016年１−９月の「老人福祉・介護事業」倒産は累計77件（前年同期57件）で、2000年１月の調査開始以来、最多だった2015年(１−12月）の76件を上回り、年間最多記録を更新。 |
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現在の景況感Ｄ.Ｉ.、前回から改善／日銀調査 |
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日本銀行は13日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第67回、2016年９月調査）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス23.1で、前回調査（６月）から4.2ポイント改善。有効回答者数2,220人。 |
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残業２時間以上の４人に１人が「精神面で不調を感じる」／民間調査 |
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日本能率協会が12日発表した、「第７回『ビジネスパーソン1000人調査』（仕事と健康編）」によると、残業による私生活への影響は、「趣味の時間が減った」28.4％、「睡眠不足」25.1％、「食生活が乱れた」22.2％など。１日あたりの平均残業時間別にみると、２時間以上３時間未満の人の25.3％、３時間以上の人の25.0％が、精神面で不調を感じている。 |
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９月の転職求人倍率、１．７９倍／民間調査 |
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リクルートキャリアが12日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2016年９月末日時点の転職求人倍率は1.79倍で、前月比増減なし。求人数は前年同月比124.8％、登録者数は同114.1％。 |
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従業員１人当たりの教育研修費用は３万５，６６２円／民間調査 |
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産労総合研究所が13日発表した「2016年度（第40回）教育研修費用の実態調査」によると、従業員１人当たりの2015年度実績額は３万5,662円で、前年比約1,200円減少。「選抜型リーダー育成制度」については、「導入している」38.2％、「導入を予定、または検討中」13.3％で、あわせて５割強。課題・問題点は「選抜が難しい」が48.1％で最高。 |
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「雇用・賃金の中長期的なあり方」報告書を発表／連合総研 |
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連合総研はこのほど「雇用・賃金の中長期的なあり方に関する調査研究報告書」を発表した。正規及び非正規雇用者の働き方の現状と課題、生活できる賃金とあるべき働き方をまとめている。 |
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最賃改定に伴い、給与体系を「見直し・検討中」企業は３５．０％／民間調査 |
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帝国データバンクは17日、「最低賃金改定に関する企業の意識調査」結果を発表した。最低賃金改定を受け給与体系を「見直した（検討している）」企業は35.0％で、特に「小売」は48.9％。今後の消費回復への効果は、「ある」10.2％、「ない」53.7％。 |
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相談内容、「職場の悩み」が３５．２％で最多／「働く人の電話相談室」 |
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日本産業カウンセラー協会は17日、連合と協力して９月９日から11日まで開設した第10回「働く人の電話相談室」の結果を発表した。集計総数は756件。相談内訳は、「職場の悩み」が全体の約35.2％で最多。「職場の悩み」の内訳別にみると、「人間関係」39.8％、「パワハラ」21.4％など。 |
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９月のアルバイト平均時給、全国平均１，００３円／民間調査 |
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インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2016年９月のアルバイト平均時給は、全国平均で1,003円、前年同月比25円増。求人数は、同39.6％増。前月比・前年同月比ともに、全エリアで時給が上昇。 |
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会員会社の女性活躍推進関連制度を発表／日建連 |
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日本建設業連合会はこのほど、女性活躍推進に向けて取り組んでいる会員会社の制度関係の事例をHPに掲載した。掲載会社数は10社、掲載項目は「年次休暇」「育児中の就業・休暇制度」「育児支援制度」など。 |
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「労働組合の職場活動」に関する報告書を発表／連合総研 |
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連合総研はこのほど、「労働組合の職場活動に関する研究委員会報告書―21世紀の日本の労働組合活動研究IV―」を発表した。OB・OGを含むヒアリングをもとに、各単組の労働条件交渉、組合員教育などの職場レベルの活動事例を紹介、課題を提起している。 |
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２０１７年卒大学生の１０月１日時点での就職内定率、９０．６％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が26日発表した「2016年10月度（10月１日時点）就職内定状況（2017年卒）」（確報版）によると、大学生の就職内定率は90.6％で、前年同月の85.9％と比べて4.7ポイント高かった。 |
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働き方の多様化・柔軟化制度導入率、「フレックスタイム」が最多／民間調査 |
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日本生産性本部が19日発表した「第15回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果によると、正社員の働き方の多様化・柔軟化に関する制度の導入率は、「フレックスタイム制度」が49.6％で最多。他は「在宅勤務制度」18.8％、「専門業務型裁量労働制」17.3％、「短時間正社員制度」16.5％、「企画業務型裁量労働制」10.5％、「朝型勤務（始業時間繰り上げ）」9.8％など。 |
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