労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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　 統計 　
　 　 　
　 ■ 被保護世帯は１６２万９，５９８世帯、前年同月比で増加／９月被保護者調査
　 　
厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年９月分概数結果を公表した。被保護実人員は216万3,584人で、前月より228人増。被保護世帯は162万9,598世帯で、同874世帯増加。
　 　
　 　

　 ■ 生産指数、前月比１．４％上昇／１０月鉱工業指数速報
　 　
経済産業省は11月30日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.4％上昇の98.8。業種別では、はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇。
　 　
　 　

　 ■ 民営事業所数、約５７８万事業所／２０１４年経済センサス基礎調査
　 　
総務省は11月30日、2014年「経済センサス−基礎調査（確報）」結果を公表した。2014年７月１日現在の民営事業所数は577万9,000事業所で、12年活動調査結果（2012年２月１日）と比べて0.2％増。民営事業所における従業者数は5,742万8,000人で、同2.8％増。

（報道資料）
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/pdf/kaku_yoyaku.pdf
　 　
　 　

　 ■ 農業就業人口の平均年齢６６．３歳／２０１５年農林業センサス
　 　
農林水産省が11月27日公表した「2015年農林業センサス」によると、販売農家の農業就業人口は209万人で、５年前に比べて51万6,000人（19.8％）減少。農業就業人口の平均年齢は66.3歳、65歳以上が占める割合は63.5％。
　 　
　 　

　 ■ 全産業の人件費、前年同期比２．０％増／法人企業統計調査
　 　
財務省が１日公表した2015年７〜９月期の「法人企業統計調査」によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は44兆7,180億円で、前年同期と比べて2.0％増加。
　 　
　 　

　 ■ 業況ＤＩ、前月比ほぼ横ばい／１１月ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所が11月30日発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、11月の業況DI（全産業合計）はマイナス18.1で、前月からマイナス0.6ポイントとほぼ横ばい。
　 　
　 　

　 ■ １人平均賃金の改定額５，２８２円、前年を上回る／厚労省調査
　 　
厚生労働省は３日、2015年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2015年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は、前年比1.8ポイント上昇の85.4％。改定額は5,282円（前年5,254円）、改定率は1.9％（同1.8％）で、いずれも前年を上回った。調査は８月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,661社について集計。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/15/dl/09.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/15/dl/10.pdf　
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０.７％増／１０月毎勤統計（速報）
　 　
厚生労働省が４日公表した2015年10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.7％増の26万6,309円。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2710p/dl/houdou2710p.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2710p/2710p.html
　 　
　 　

　 ■ 介護サービス受給者４００万９００人／介護給付費等実態調査（８月）
　 　
厚生労働省は４日、「介護給付費等実態調査月報」（８月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスで３万6,700円、介護サービスでは19万2,500円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2015/08.html
　 　
　 　

　 ■ ７〜９月期のＧＤＰ実質成長率、年率プラス１．０％／２次速報値
　 　
内閣府は８日、2015年７〜９月期の四半期別GDP成長率２次速報値（季節調整値）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は0.3％、年率換算で1.0％。名目成長率とともに１次速報値から上方改定。
　 　
　 　

　 ■ １１月の街角景況感、前月比２．１ポイント低下／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.1ポイント低下の46.1。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比２．０ポイント上昇／１０月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が７日公表した10月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は114.3で、前月比で2.0ポイント上昇。耐久消費財出荷指数などがプラスに寄与。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数４２．６、前月差１．１ポイント上昇／１１月消費動向調査
　 　
内閣府は４日、11月の「消費動向調査」結果を公表した。一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は、前月から1.1ポイント上昇して42.6。２カ月連続で前月を上回った。11月の消費者マインドは、「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。
　 　
　 　

　 ■ 結婚後の離職割合、１０年前より低下／成年者縦断調査
　 　
厚生労働省は９日、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」の第３回（2014年）及び「同（2002年成年者）」の第13回（2014年）結果を公表した。女性の結婚後の就業状況を10年前と比べると、結婚後に離職した割合は、2002年調査が31.0％、2012年調査は20.4％で、低くなっている。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen16/dl/houdou.pdf
（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen16/dl/gaikyou.pdf
　 　
　 　

　 ■ １０〜１２月期の景況判断、大・中堅企業は「上昇」超／法人企業景気予測調査
　 　
内閣府と財務省は10日、第47回「法人企業景気予測調査」結果を公表した。全産業でみた10〜12月期の「貴社の景況判断」BSIは大企業・中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超。12月末時点の「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超。
　 　
　 　

　 ■ 正社員等の過不足状況、１８期連続で「不足超過」／労働経済動向調査
　 　
厚生労働省が15日公表した「労働経済動向調査」（四半期ごとに実施）によると、2015年11月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者が「調査産業計」で33ポイントと18期連続、パートタイム労働者は同29ポイントと25期連続でそれぞれ不足超過。今回は特別項目として、2016年新規学卒者の採用内定状況及び事業の見直しと雇用面での対応状況についても調査。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1511/dl/siryo.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1511/dl/roudoukeizaidouko.pdf
　 　
　 　

　 ■ 「２１世紀出生児縦断調査」第１３回（２００１年出生児）及び同第４回（２０１０年出生児）結果を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は15日、「21世紀出生児縦断調査（2001年出生児）」の第13回（2014年）及び「同（2010年出生児）」の第４回（2013年）の結果を公表した。生活実態などを継続的に観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。調査結果によると、母の有職割合は、01年出生児は第１回25.1％、第13回76.4％。10年出生児は第１回35.5％、第４回51.0％で、01年出生児の第４回調査（41.8％）に比べ、9.2ポイント高い。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/13/dl/houdou.pdf
（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/13/dl/gaikyou.pdf
　 　
　 　

　 ■ 大企業製造業の業況判断、横ばい／日銀１２月短観
　 　
日本銀行が14日公表した12月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス12で、前回調査（９月）から横ばい。
　 　
　 　

　 ■ １０月の生産指数、前月比１．４％上昇／鉱工業指数・確報
　 　
経済産業省は14日、10月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は98.8で前月より1.4％上昇。はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇に寄与。
　 　
　 　

　 ■ 要介護（要支援）認定者数６１５．８万人／介護保険事業状況報告（８月）
　 　
厚生労働省が11日公表した、「介護保険事業状況報告（暫定）」（2015年８月分）によると、要介護（要支援）認定者数は８月末現在、615.8万人で、うち男性190.5万人、女性425.3万人。
　 　
　 　

　 ■ 業況判断ＤＩ、２期連続で改善／中小企業景況調査
　 　
中小企業庁は14日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を公表した。2015年10−12月期の全産業の業況判断DIは、前期差0.4ポイント増のマイナス15.1で、２期連続して改善。
　 　
　 　

　 ■ 就業・社会参加活動状況などを調査／「中高年者縦断調査」
　 　
厚生労働省は16日、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第10回（2014年）結果を公表した。第１回調査時（９年前）に「60〜64歳は仕事をしたい」と希望していた、第10回調査時の60〜64歳のうち、この５年間に仕事のための免許・資格を「取得した」人で、「仕事をしている」割合は、男88.6％、女86.3％。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou15/dl/gaikyou.pdf
　 　
　 　

　 ■ １１月の完全失業率３．３％、前月比０．２ポイント上昇／労働力調査
　 　
総務省が25日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は3.3％で、前月比0.2ポイントの上昇。男性は3.5％で前月比0.1ポイント上昇、女性は3.1％で同0.4ポイント上昇。
　 　
　 　

　 ■ １１月の有効求人倍率１．２５倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が25日公表した「一般職業紹介状況」によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で、前月に比べ0.01ポイント上昇。
　 　
　 　

　 ■ １１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．１％上昇／全国消費者物価指数
　 　
総務省が25日公表した11月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.4。前年同月比0.1％の上昇。

（東京都区部15年12月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部消費者物価指数／2015年平均速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ １１月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比２．９％減／家計調査報告
　 　
総務省が25日公表した「家計調査報告」（速報）によると、11月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.9％減の27万3,268円。勤労者世帯の実収入は、同実質1.8％減の42万5,692円。
　 　
　 　

　 ■ 労組組織率１７．４％、パート組織率７．０％／１５年労組基礎調査
　 　
厚生労働省が24日公表した2015年の「労働組合基礎調査」によると、2015年６月30日現在の労働組合員数は988万2,000人で、前年より３万3,000人（0.3％）増加。推定組織率は前年比0.1ポイント低下の17.4％。パートタイム労働者の労働組合員数は102万5,000人で、同５万5,000人（5.7％）の増加。推定組織率は同0.3ポイント上昇の7.0％。

（2015年労働組合基礎調査の概況／厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/15/index.html
▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20151224_1450948144.html
▽事務局長談話／全労
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2015/opinion151224_01.html
　 　
　 　

　 ■ １．３ポイントの入職超過／１５年上半期雇用動向調査
　 　
厚生労働省は24日、2015年上半期「雇用動向調査」の結果を公表した。入職率は9.7％、離職率は8.4％。入職超過率は1.3 ポイントの入職超過で、４年連続の入職超過。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/16-1/index.html
　 　
　 　

　 ■ 小規模事業所の１５年７月現金給与額、１９万１，２６９円／毎勤特別調査
　 　
厚生労働省は24日、2015年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１〜４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として、毎年実施。15年７月の「きまって支給する現金給与額」は、前年比0.4％減の19万1,269円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/15/27maitoku.html
　 　
　 　

　 ■ １０月の現金給与総額、前年同月比０．７％増加／毎勤統計確報値告
　 　
厚生労働省が24日公表した10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万6,426円で、前年同月に比べ0.7％増加。

（15年10月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2710r/dl/pdf2710r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2710r/2710r.html
　 　
 
　 　

　 ■ 要介護（要支援）認定者数６１６．４万人／介護保険事業状況報告（９月）
　 　
厚生労働省が22日公表した「介護保険事業状況報告（暫定）」（2015年９月分）によると、要介護（要支援）認定者数は９月末現在616.4万人で、男性190.7万人、女性425.7万人。
　 　
　 　

　 ■ 介護サービス受給者は３９９万８００人／介護給付費等実態調査（９月）
　 　
厚生労働省は22日、「介護給付費等実態調査」（９月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービスが114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスで３万6,300円、介護サービスは18万7,700円。
　 　
　 　

　 ■ 全国１，７４１市町村の保育などの取組状況／１４年地域児童福祉事業等調査
　 　
厚生労働省は21日、全国1,741市町村を対象に、2014年10月１日に実施した「地域児童福祉事業等調査」の結果を公表した。定員の弾力化を実施している保育所は、総数２万4,570箇所のうち１万8,202箇所（74.1％）で、前回調査（2011年）よりも1,797箇所増。短時間勤務の保育士を導入しているのは、１万1,211箇所（45.6%）で、同2,483箇所増。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jidou/14/index.html
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年７月の総人口、前年同月比１７万３，０００人減／総務省人口推計
　 　
総務省は21日、2015年７月確定値及び15年12月概算値の人口推計を公表した。15年７月１日現在の総人口（確定値）は１億2,695万8,000人で、前年同月比17万3,000人（0.14％）減少。日本人人口は １億2,523万4,000人で、同26万5,000人（0.21％）減少した。15年12月１日現在の総人口（概算値）は１億2,688万人、同18万人（0.15％）の減少。
　 　
　 　

　 ■ 「相対的貧困率等に関する調査分析」を公表／内閣府・総務省・厚労省
　 　
18日、内閣府・総務省・厚生労働省による「相対的貧困率等に関する調査分析結果」が公表された。政府統計のうち相対的貧困率を算出している、総務省「全国消費実態調査」と厚生労働省「国民生活基礎調査」の両調査から、相対的貧困率の上昇要因、相対的貧困世帯の特徴などの調査分析を行っている。