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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年4月

3月

2月

1月

行政

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民営職業紹介事業所での常用求人数、前年度比１９．７％増／厚労省集計

厚生労働省が３月27日公表した、2013年度の「職業紹介事業報告」の集計結果によると、民営職業紹介事業所の常用求人数は約410万人（対前年度比19.7％増）、常用就職件数は約66万件（同32.9％増）となっている。新規求職申し込み件数は約924万件（同35.0％増）。

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１３年度の派遣労働者約２５２万人／厚労省集計

厚生労働省が３月27日に公表した「労働者派遣事業報告書」の集計結果によると、2013年度の派遣労働者数は約252万人で、前年度と比較して2.6％増加している。常用換算派遣労働者数は約126万人で、同1.8％減。

（労働者派遣事業の14年６月１日現在の状況）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078974.html

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「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進／閣僚懇談会で安倍首相

安倍晋三首相は、３月27日の閣僚懇談会で「夏の生活スタイル変革」について発言した。「個々人がライフスタイルに合わせて仕事ができるよう、まずは明るい時間が長い夏の間は朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごすことができるように『夏の生活スタイル変革』に取り組む。具体的には『朝型勤務』や『フレックスタイム制』を推進し、この取り組みを国全体に浸透させたい」としている。

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「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施／厚労省

厚生労働省では、大学生や専門学校生などの学生を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。４月１日から７月31日までを実施期間として、キャラクターを活用した広報活動や、大学生座談会の開催、リーフレットの配布などを行う。

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「価格転嫁や支援・協力についての取組策」など議論／経済の好循環実現に向けた政労使会議

2015年度「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が２日、首相官邸で開かれ、価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策について議論した。議論を踏まえて、安倍晋三首相は、「本日の政労使の決定で環境は整ってきた。中小・小規模事業者の皆さんには好循環拡大に向けた賃上げに最大限の努力を図っていただくよう要請する」などと述べた。

（総理の一日）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201504/02seiroushi.html

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ＯＦＦ－ＪＴ費用、今後増加の見込み／能力開発基本調査

厚生労働省は３月31日、2014年度の能力開発基本調査の結果を公表した。正社員１人当たりのＯＦＦ－ＪＴ費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後３年間は「上昇傾向」とする企業割合が37.3％となっている。

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『平成２６年度キャリア・コンサルティング研究会報告書』を公表／厚労省

厚生労働省は３月31日、「キャリア・コンサルティング研究会」（座長：小杉礼子・JILPT特任フェロー）の検討結果をとりまとめた『平成26年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書』を公表した。企業がキャリア・コンサルティング導入に当たって参考となる好事例を収集し、取りまとめている。

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認可外保育施設数、入所児童数ともに増加／１３年度、厚労省

厚生労働省は３月31日、2013年度の「認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表した。14年３月31日現在の施設数は、前年度から105カ所増の7,939カ所、入所児童数は、同2,476人増の20万3,197人だった。

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労基法等の改正法律案を閣議決定

政府は３日の閣議で、「労働基準法等の一部を改正する法律案」を決定した。中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止や、特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設などが主な柱。

▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150403_1428033828.html
▽事務局長談話／全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2015/opinion150403_01.html
▽代表幹事発言／経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2015/150403a.html

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「仕事と生活の調和推進のための啓発のあり方に関する調査研究報告書」を公表／内閣府

内閣府仕事と生活の調和推進室では、企業におけるワーク・ライフ・バランスを進展させるために重要と考えられる、経営トップや管理職等による取り組みのポイントや好事例を収集する調査を実施、このほど最終報告書を公表した。報告書第４章には取り組みが進展している企業14社の具体的事例及び「ワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けた10のポイント」が掲載されている。

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『これってあり？まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』／厚生労働省

厚生労働省では、学生・生徒などを対象に、就職して働き始める前やアルバイトをする際に知っておくべき労働に関する基本的なルールをまとめたハンドブック『これってあり？まんが知って役立つ労働法Q&A』を作成し、８日公表した。幅広く利用できるよう、ホームページに掲載し、自由にダウンロードして使える形で提供するとともに、各都道府県労働局やハローワークの主催するセミナーなどを通じて、配布も行う。

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「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」について答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は13日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」に対し、「おおむね妥当」と答申した。厚生労働省は、この答申を踏まえ、2015年度から実施する介護雇用管理改善等計画を作成し、介護労働者の雇用管理の改善等に取り組む。

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派遣元事業主に対し事業停止命令及び事業改善命令／岐阜労働局

岐阜労働局は14日、労働者派遣法に基づき、労働者派遣事業を営む一般派遣元事業主に対して、同法第14条第２項の規定に基づく労働者派遣事業停止命令及び同法第49条第１項の規定に基づく労働者派遣事業改善命令を行ったことを公表した。

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「平成２７年度地方労働行政運営方針」を策定／厚労省

厚労省は10日、「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定・公表した。各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえ、各局内の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図る。

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「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」を改訂／中小企業庁

中小企業庁は、厚生労働省と共同で作成している「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」について、予算事業の記載を更新するとともに、賃上げや処遇改善を支援する補助金を追加する等の改訂を行った。

▽最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150410005/20150410005-2.pdf

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２０１５年度「男女共同参画週間」キャッチフレーズ決まる／内閣府

内閣府は10日、2015年度「男女共同参画週間」（６月23日～29日）にあわせて募集した「身近な女性の活躍を地域ぐるみで応援するキャッチフレーズ～女性の力を活かして元気な地域社会をつくるために～」について、「地域力×女性力＝無限大の未来」に決定したと公表した。応募総数は、2,331点。

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「ストレスチェック制度」の具体的運用方法を定めた省令等を公表／厚労省

厚生労働省は15日、平成26年６月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」により新たに設けられた「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令（労働安全衛生規則の一部改正）を公布するとともに、告示、指針を定めた、と公表した。「ストレスチェック制度」は平成27年12月１日から施行される。

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朝型勤務の推進など「夏の生活スタイル変革」に向けた取組を要請／厚労相・経産相

塩崎厚生労働大臣は20日、榊原経団連会長に対し、夏の期間、夕方早く職場を出るという生活スタイルへの変革に向け、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」など、それぞれの企業の実情に応じた取組を行ってもらうよう要請した。これは、安倍首相が３月27日に「夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動の展開」を表明したことをうけたもの。

▽経団連ウェブサイト（「お知らせ」）
http://www.keidanren.or.jp/announce/2015/0420.html

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景気基調判断を据え置き／４月の月例経済報告

４月の月例経済報告が20日の関係閣僚会議に提出された。「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。」として、基調判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201504/20getsurei.html

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「素形材産業の競争力強化に向けた女性の活躍推進の取組指針」を策定／経産省

経済産業省は20日、鋳造業、金属プレス業などの素形材産業の競争力強化に向けた女性の活躍推進を目的として、実際に女性が活躍している企業の取組や有識者の意見を踏まえた「取組指針」を策定、公表した。４月24日には「素形材産業における女性活躍推進セミナー」を都内で開催する。

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平成２７年度「地域創生人材育成事業」採択９道府県を決定／厚労省

厚生労働省は17日、「地域創生人材育成事業」の平成27年度採択道府県９か所を決定したと公表した。この事業は従来の公的職業訓練では対応できない新たな人材育成プログラムを開発する都道府県を支援するもので、今年度創設。採択された道府県は、北海道、富山県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、鳥取県、山口県、宮崎県。

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２０１５年版「中小企業白書」が閣議決定

2015年版「中小企業白書」が24日、閣議決定された。白書は３部構成で、第２部では、中小企業・小規模事業者が収益力を向上させる上での課題となる「イノベーション・販路開拓」「人材の確保・育成」を取り上げている。

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２０１５年度「外国人就労・定着支援研修」を開催／厚労省

厚生労働省は５月以降、2015年度「外国人就労・定着支援研修」を、15労働局で順次開催する。この研修は、定住外国人求職者に、日本語によるコミュニケーション能力や日本の労働法令など、就労に必要なスキルや知識を身につけてもらうことで、安定雇用の促進をめざすもの。開催予定都府県は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪。受講無料。

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「こどもの日」から１週間「児童福祉週間」／厚労省

厚生労働省は、５月５日の「こどもの日」から11日までの１週間を、「児童福祉週間」とし、児童福祉文化賞の表彰式などの行事を予定している。子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に毎年実施。