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「障がい者雇用に関する経営実態調査」／民間調査 |
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野村総合研究所とNRIみらいが11月26日発表した「障がい者雇用に関する経営実態調査」によると、特例子会社を持たずに自社で障がい者を雇用しているのは上場企業の74.2％。その上場企業のうち約５割が、障がい者の採用について質・量ともに課題を抱えている。有効回答数は上場企業217社、特例子会社142社。 |
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「採用選考に関する指針」の評価は否定的／生産性本部調査 |
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日本生産性本部就業力センターが２日発表した、全国の大学300校のキャリアセンター対象の「第４回キャリア支援に関する大学アンケート調査」結果によると、「採用選考に関する指針」が学生の就職活動や大学教育へ及ぼした影響については否定的に捉える意見が多く、「評価できない」（45.1％）、「まったく評価できない」（13.7％）で計58.8％。有効回答51件。 |
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１１月の転職求人倍率１．１７倍／民間調査 |
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インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が７日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2015年11月の転職求人倍率は前月比0.01ポイント減の1.17倍。求人数は前月比1.2％増、転職希望者数は同2.2％増。求人数は12カ月連続で過去最高値。 |
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前年比の内定辞退者比率、「上がった」４５．１％／民間調査 |
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リクルートワークス研究所は10日、「企業の採用動向と採用見通し調査」を発表した。内定辞退者の比率が前年に比べて「上がった」と回答した企業は45.1％、「下がった」は10.5％。2015年卒と比べて、採用効率が「下がった」と認識している企業は59.4％と過半数。集計社数3,634社。 |
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２０１５年の正社員平均年収は４４０万円、前年比２万円減／民間調査 |
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インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA」が７日発表した「平均年収ランキング2015」によると、2015年の正社員の平均年収は440万円、前年比２万円減。年収の増加幅が大きかった職種は「営業企画」、「財務」、などの管理部門系が多数。 |
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２０１５年１−１１月「老人福祉・介護事業」の倒産６６件／東商リサーチ |
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東京商工リサーチが10日発表した2015年１−11月の「老人福祉・介護事業の倒産状況」によると、倒産は66件（前年同期49件）で過去最多。施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が26件で、前年同期（13件）の２倍。 |
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「社長が選ぶ今年の社長」１位はトヨタ社長／産能大調査 |
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産業能率大学は８日、従業員数10人以上の企業経営者に、2015年の最優秀経営者が誰だと思うかをたずねた「社長が選ぶ今年の社長2015」を発表した。トップはトヨタ自動車の豊田章男氏（前年２位）。２位はソフトバンクグループ・孫正義氏（前年１位）、３位は三菱航空機・森本浩通氏（前年圏外）。 有効回答数464。 |
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労働史オーラルヒストリープロジェクトのサイトを公開／エル・ライブラリー |
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労働史研究者とエル・ライブラリーの共同プロジェクト「労働史オーラルヒストリープロジェクト」はこのほどサイト公開を開始した。本プロジェクトは、労働史について聞き取り調査を行い、動画と書起しテキスト、参考文献リストを加え、インターネット上で公開する試み。 |
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１６年景気、「回復」見込む企業１１．３％／帝国データ |
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帝国データバンクは14日、「2016年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。景気見通しについて、「回復」を見込む企業は11.3％で、2015年見通し（2014年11月調査）から2.1ポイント減少。景気回復のために必要な政策は「個人消費拡大策」「所得の増加」「法人向け減税」などが上位。 |
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２０１７年卒の新卒採用、さらに増加の見通し／ワークス研究所調査 |
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リクルートワークス研究所が17日発表した「ワークス採用見通し調査」結果によると、2017年卒大学生等の新卒採用見通しは、「増える」13.4％、「減る」4.2％で、「増える」が「減る」を上回り（プラス9.2％ポイント）、採用意欲が高かった2016年卒採用（プラス8.7％ポイント）よりも、さらに採用意欲は高くなる見通し。また女性比率を前年より高める企業は14.1％。 |
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