労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ 賃上げ要求方針は「２％程度を基準、定昇相当込み４％程度」／連合の中央委員会
　 　
連合（神津里季生会長）は11月27日、都内で中央委員会を開催し、2016春季生活闘争方針を決定した。賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」を最重点に位置づけ、サプライチェーン全体での適正配分の取り組みを浸透させるとともに、大手追従・大手準拠などから脱却した中小労組の主体的な闘争を展開するなどとしている。賃上げ要求水準は、「２％程度を基準とし、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め４％程度とする」とした。(JILPT調査・解析部)
　 　
　 　

　 ■ 平均賃上げで１万５００円を要求基準とする方針原案／ＪＡＭの２０１６春闘討論集会
　 　
金属、機械関連の中小労組を多く抱えるＪＡＭ（宮本礼一会長）は11月30日から２日間、静岡県熱海市で2016年春季生活闘争中央討論集会を開催し、平均賃上げ方式で賃金構造維持分を含め１万500円を要求基準とする2016春闘方針の職場討議案（闘争方針大綱）を、執行部が提示した。今後、組織内で議論を進め、最終方針は来年1月に開く中央委員会で決定する。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ 定昇相当２％プラス５,６００円／私鉄総連の賃上げ要求の職場討議案
　 　
大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連（藤井一也委員長、11万4,000人）は３日、都内で第１回中央委員会を開催し、16年春闘の職場討議案を提起した。月例賃金の産別統一要求案として、定昇相当分（賃金カーブ維持分）2.0％に加え生活維持分・生活回復・向上分として5,600円（２％相当）の引き上げを求める考え。職場討議を経て、２月２日の拡大中央委員会で正式決定される。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ 全トヨタ労連、３,０００円以上で調整／１６年春闘、統一ベア要求へ
　 　
トヨタ自動車グループ企業の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（315組合、33万5,000人）が2016年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、月3,000円以上を統一要求する方向で調整していることが２日、分かった。近く執行部案を固め、今月中旬に開くトヨタ自動車労組など傘下労組の役員による代表者会議で提示する。（時事通信）
　 　
　 　

　 ■ 年末一時金、２．５５カ月／連合・第２回回答集計
　 　
連合は３日、「2015春季生活闘争年末一時金第２回回答集計」（11月30日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、2.55カ月・76万362円。
　 　
　 　

　 ■ ３，０００円以上の賃上げ要求基準を決定／金属労協（ＪＣＭ）の協議委員会
　 　
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の金属５産別労組で構成する金属労協（JCM、相原康伸議長）は４日、都内で協議委員会を開き、2016年闘争方針を決定した。方針は賃金の底上げと格差是正を重視するとし、賃金の引き上げ要求基準について「賃金制度維持分を確保したうえで、3,000円以上の賃上げに取り組む」とした。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ 就職面接の６月解禁決定　留学生の別枠採用も／経団連１６年指針
　 　
経団連は７日、2016年の大学生の就職活動に関する指針を発表した。15年は大学４年生の８月からとしていた面接などの選考解禁日を４年生の６月からに前倒しし、日程変更で影響を受ける留学生について別枠採用の設定など配慮を求める。17年以降の対応は今後検討する。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20151209.html
（採用選考に関する指針）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/112.html
（榊原会長記者会見発言要旨）
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2015/1207.html
　 　
 
　 　

　 ■ ２０１６春闘の集中回答日は３月１６日に／連合、金属労協が闘争日程を決定
　 　
連合は17日、2016春季生活闘争の第１回中央闘争委員会を開き、今後の進め方を協議した結果、構成組織・単組は２月末までに要求を提出し、３月末決着に向けた交渉配置を行うことなどを決めた。先行組合回答ゾーンを３月14〜18日とし、大手の集中回答日となる最大のヤマ場を３月16日に設定。また、パターンセッター役となる金属労協（JCM）も同日、第１回戦術委員会の確認事項として集中回答日を３月16日とすることを決めた。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ 所定内賃金は全体平均で月給制が１．９％、時給制が３．６％の増加／ＮＣＣＵ処遇改善調査
　 　
訪問介護ヘルパーや施設介護員など、介護業界で働く労働者を組織する「日本介護クラフトユニオン」（NCUU、陶山浩三会長、組合員約６万6,000人、UAゼンセン傘下）は16日、2015年の「処遇改善調査」結果を公表した。調査は15年３月と８月のそれぞれの賃金を調べることで、年度間の賃金の変化を把握している。15年度は12〜14年度にわたって続いた「介護職員処遇改善加算」制度が見直され、新たな加算区分が設けられている。調査では同加算の反映状況についても調べている。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ 景気の現状「横ばい状態が続いている」が上昇／経済同友会アンケート
　 　
経済同友会は17日、経営トップ等を対象に実施した2015年12月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については、「緩やかに後退している」が4.3％から2.5％に低下し、「横ばい状態が続いている」が45.5％から49.2％に上昇。
　 　
　 　

　 ■ 年末一時金、２．４５カ月／連合・第３回（最終）回答集計
　 　
連合は11日、「2015春季生活闘争年末一時金第３回（最終）回答集計」（９日正午締切）結果を発表した。年末一時金は、2.45カ月・71万1,341円。いずれも昨年実績を上回ったが、産業間、同一産業内企業間、交渉時期によりばらつき。
　 　
　 　

　 ■ ３,０００円以上の賃金改善分を要求へ／自動車総連の闘争方針案
　 　
自動車総連（相原康伸会長、76万7,000人）は18日に記者会見を開き、 2016年の闘争方針案として、賃上げ要求基準についてすべての組合が「3,000円以上」、直接雇用の非正規労働者に対しても原則として「時給20円目安」に賃金改善分を要求する考えであると発表した。１月14日東京で開催する中央委員会で正式決定する。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ 大手企業の冬のボーナス、前年比３．７９％増／経団連・最終集計
　 　
経団連は18日、大手企業の2015年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（最終集計、157社）を発表した。それによると平均額（加重平均）は、前年比3.79％増の88万593円。業種別では、「電機」6.91％増、「ゴム」6.68％増、「鉄鋼」6.27％増など。
　 　
　 　

　 ■ １４年度の企業の福利厚生費負担、前年度比２．０％増／経団連調査
　 　
経団連が18日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2014年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月平均10万8,389円（前年度比2.0％増）で過去最高。「法定福利費」は社会保険料の増加などにより、2.8％増の８万3,500円、「法定外福利費」は0.5％減の２万4,889円。