労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 行政 　
　 　 　
　 ■ 新規学卒者の卒業後３年以内の離職状況を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は10月30日、2012年３月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表した。新規学卒者の卒業後３年以内の離職率は、大学32.3％(前年比0.1ポイント減）、高校40.0％（同0.4ポイント増）、中学65.3％（同0.5ポイント増）。
　 　
　 　

　 ■ 全国のハローワークで「介護就職デイ」を開催／厚労省
　 　
厚生労働省は、11日の「介護の日」前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナーなどを行う「介護就職デイ」を実施する。12月12日までに、全国370所のハローワークで、のべ364回開催予定。
　 　
　 　

　 ■ キャリア支援企業表彰の大臣表彰９社を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は10月30日、2015年度「キャリア支援企業表彰」の厚生労働大臣表彰に決定した９社を公表した。従業員のキャリア目標設定支援、さまざまな職業能力開発の機会やキャリア形成につながる働き方の提供などの取組が高く評価された。30日に都内で、表彰式と「キャリア支援推進シンポジウム」を開催する。
　 　
　 　

　 ■ 正社員以外の労働者活用理由は、「賃金の節約のため」３８．６％／就業形態の多様化調査
　 　
厚生労働省は４日、2014年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。正社員以外の労働者を活用する理由は、「賃金の節約のため」が38.6％で最多。一方、正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由は、「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9％で最多。「正社員として働ける会社がなかったから」は前回の22.5％から18.1％に低下した。５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万7,000カ所と、そこで働く労働者約５万3,000人を対象に、2014年10月１日現在の状況を調査。
　 　
　 　

　 ■ ２０１６年度の就職・採用活動の検討に関して要請／就職問題懇談会
　 　
就職問題懇談会（座長：吉岡知哉・立教大学総長)は４日、2016年度の就職・採用活動に関して、「問題点を克服するための方策を取ることを前提に現行どおり」とし、また、今年度の検証を踏まえた大学側と経済界の意見交換を経ず、来年度の採用選考活動時期の見直しについての結論を出すことは避けるよう、経済団体に対し、文書で要請を行った。
　 　
　 　

　 ■ 無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施／厚労省
　 　
厚生労働省は11月７日、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施する。受付時間は午前９時から午後５時まで。匿名での相談も可。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は５日、2015年度から開始した「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を公表した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰する。受賞者は、「優秀賞」２社、「特別奨励賞」８社、「個人賞」２名。25日に、テレワークシンポジウムと表彰式を開催予定。
　 　
　 　

　 ■ 非正規の正社員転換・待遇改善に向けた取組を要請／厚労副大臣
　 　
とかしき厚生労働副大臣は４日、全国中小企業団体中央会に対し、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組を要請した。

▽全国中小企業団体中央会
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/teigen_hiseiki_shien20151104.html
　 　
　 　

　 ■ 学生アルバイトの６０．５％、「労働条件等でトラブル」／厚労省調査
　 　
厚生労働省は９日、アルバイト経験を有する大学生等1,000人に対して実施した「アルバイトに関する意識等調査」結果を公表した。（経験したアルバイト延べ件数は1,961件）。それによると「労働条件等で何らかのトラブルがあった」人は60.5％、「労働条件通知書等を交付されていない」ケースは58.7％。経験業種は「コンビニ（15.5％）」、「学習塾（個別指導）（14.5％）」など。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年度「現代の名工」１５０名を表彰／厚労省
　 　
厚生労働省は８日、2015年度の卓越した技能者（通称「現代の名工」）の表彰対象者150名を公表、９日に都内で表彰式を開催した。技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることが目的。1967年から実施。
　 　
　 　

　 ■ ２０１５年度「職業能力開発関係大臣表彰」／厚労省
　 　
厚生労働省は10日、2015年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の被表彰者および「職業訓練教材コンクール」受賞作品を公表した。認定職業訓練の推奨や技能検定の実施に多大な貢献があった人や事業所などが対象。「職業能力開発促進月間」の11月にあわせて毎年実施。
　 　
　 　

　 ■ 「学生のための労働条件セミナー２０１５」を開催／厚労省
　 　
厚生労働省は、2015年12月から2016年２月にかけ、「学生のための労働条件セミナー2015」を全国16会場で開催する。就職活動中の学生や、高校・大学の就職指導担当者等を対象に、労働関係法令に関する基本的な知識を解説。
　 　
　 　

　 ■ 地域の行事と連動した年休取得促進のための取組を実施／厚労省
　 　
厚生労働省は６日、地方自治体などと連携を図りながら、地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を、埼玉県秩父地域と山形県新庄市で実施すると公表した。あわせて『地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集』をホームページに掲載。
　 　
　 　

　 ■ 非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた好事例など紹介／厚労省
　 　
厚生労働省では、優秀な人材の確保・定着、モチベーションの向上を図るため、パート・契約社員・派遣社員などの正社員化、処遇の改善、人材育成など、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取組みを積極的に行っている企業事例を紹介するサイト「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」を開設している。サイトでは、好事例のほか、国の支援策などについても紹介。
　 　
　 　

　 ■ 「ニッポン一億総活躍プラン」等を議論／第２回一億総活躍国民会議
　 　
政府は12日、第２回一億総活躍国民会議を開催し、「緊急に実施すべき対策」及び「ニッポン一億総活躍プランの基本的考え方」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「今月末までに取りまとめる緊急対策では、『希望出生率1.8の実現』、『介護離職ゼロ』の２つの目的達成に直結する政策に重点化したい」などと述べた。
　 　
　 　

　 ■ 育児・介護休業制度の見直し等について議論／労政審雇用均等分科会
　 　
厚生労働省は12日、第164回労働政策審議会雇用均等分科会を開催した。議題は「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱について」（諮問）、「育児・介護休業制度の見直しについて」。

（議事次第・配付資料等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000104049.html
　 　
 
　 　

　 ■ 第２回「一億総活躍社会実現本部」会議を開催／厚労省
　 　
厚生労働省は12日、第２回「厚生労働省一億総活躍社会実現本部」会議を開催した。議題は「『一億総活躍』社会の実現に向けた取組について」。

（議事次第・配付資料等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000104032.html
　 　
 
　 　

　 ■ 全相談件数は２万８８２件／雇用均等室法施行状況（７〜９月）
　 　
厚生労働省は11日、「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」（2015年７〜９月）速報値を公表した。雇用均等室に寄せられた全相談件数は２万882件。内訳は、均等法関連5,957件、育児・介護休業法関連１万2,649件、パート労働法関連2,276件。
　 　
　 　

　 ■ 「予算編成の基本方針・ＴＰＰ政策大綱」等について議論／第１８回経済財政諮問会議等
　 　
政府は11日、2015年第18回「経済財政諮問会議」及び第１回「経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議」を開き、2016年度「予算編成の基本方針（骨子）」、「希望を生み出す強い経済に向けて」及び「TPP政策大綱の柱立て」について議論。安倍首相は議論を踏まえ、「法人税改革については、税率を早期に20％台に引き下げる道筋をつける」「企業は、政府の取組と歩調をあわせ設備投資や賃上げにつなげてもらいたい」「TPPの効果は真に経済再生、地方創生に直結させる総合的なものとする必要がある」などと述べた。

（大臣記者会見要旨）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1111/interview.html
（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201511/11keizai_shimon_kaigi.html
　 　
　 　

　 ■ 死傷者数・死亡者数・重大災害、前年同期を下回る／１０月末労働災害発生状況
　 　
厚生労働省は16日、2015年１月から10月末までの労働災害発生状況を公表した（11月速報）。死傷者数８万5,318人（前年同期比2,237人減）、死亡者数750人（同39人減）、重大災害211件（同３件減）。
　 　
　 　

　 ■ 「テレワーク先駆者百選」及び「ＨＡＰＰＹテレワーク賞」を新設／総務省
　 　
総務省は13日、「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」を創設すると公表、募集を開始した。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者」として公表するほか、テレワーク経験者のエピソードやテレワーク利用のアイデアを募集、表彰する。
　 　
　 　

　 ■ 大卒予定者の就職内定率６６．５％、前年同期比１．９ポイント減少／厚労省・文科省調査
　 　
厚生労働省と文部科学省は20日、2015年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（10月１日現在）の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は66.5％で、前年同期と比べ1.9ポイント減少。男子65.8％（同1.8ポイント減少）、女子67.2％（同2.2ポイント減少）。
　 　
　 　

　 ■ 高卒予定者の就職内定率５６．１％、前年同期比１．７ポイント上昇／厚労省調査
　 　
厚生労働省は20日、2015年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」（９月末現在）を公表した。高卒予定者の就職内定率は56.1％で、前年同期比1.7ポイント上昇。男子は60.1％（同1.6ポイント上昇）、女子は50.4％（同1.7ポイント上昇）。求人倍率は1.83倍で、同0.24ポイントの上昇。
　 　
　 　

　 ■ 長時間労働でＪＣＢ書類送検　役員ら４人、労基法違反容疑／監督署
　 　
大手クレジットカード会社「ジェーシービー（JCB）」（東京都港区）が昨年、社員７人に違法な長時間労働をさせたとして、三田労働基準監督署（同区）は19日、労働基準法違反の疑いで取締役２人ら計４人と同社を東京地検に書類送検した。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20151120.html
▽ＪＣＢニュースリリース
http://www.jcbcorporate.com/news/seq_3850.html
　 　
 
　 　

　 ■ 「希望を生み出す強い経済に向けて」対応策など議論／第１９回経済財政諮問会議
　 　
政府は24日、第19回経済財政諮問会議を開き、「平成28年度予算編成の基本方針（案）」「希望を生み出す強い経済に向けて」及び「経済・財政一体改革各論（社会保障、社会資本整備等）」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「最低賃金を年率３％程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが重要。全国加重平均が1,000円となることを目指す」「最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201511/24keizai_shimon_kaigi.html
　 　
　 　

　 ■ 「過重労働解消相談ダイヤル」等の相談結果を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は24日、「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表した。11月７日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」への相談件数は488件。また平日夜間・土日に受け付けている「労働条件相談ほっとライン」へは４月１日から11月７日までに１万6,788件の相談が寄せられた。内容は、長時間労働・過重労働、賃金不払残業、休日・休暇に関するものが多数。
　 　
　 　

　 ■ 採用活動時期の変更、５割超の学生が「卒論等に影響あり」／就職問題懇談会等調査
　 　
文部科学省は20日、就職問題懇談会がとりまとめた2015年度の「就職・採用活動時期の変更に関する調査」結果（速報版・10月1日現在）を公表した。４年次では、約３割の大学及び４割以上の学生が「４月以降の授業への影響が大きくなった」と回答。卒論等については５割超の学生が「影響あり」。
　 　
　 　

　 ■ 「第５３回技能五輪全国大会」を開催／厚労省・ＪＡＶＡＤＡ
　 　
厚生労働省と中央職業能力開発協会は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日本一を競い合う「第53回技能五輪全国大会」を、12月４日から７日まで幕張メッセなど13会場で開催する。41職種で競技を行い、47都道府県から1,183人の選手が参加予定。
　 　
　 　

　 ■ 事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」配布／厚労省
　 　
12月１日から施行される「ストレスチェック制度」につき、事業者が制度を適切に導入し運営していけるよう、厚生労働省は24日からネット上で「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料配付している。
　 　
　 　

　 ■ 東電福島第一原発の廃炉作業事業者、違反６５６件／福島労働局公表
　 　
福島労働局は20日、東電福島第一原発で廃炉作業を行う事業者に対し、９月30日までの間に実施した監督指導の結果を公表した。監督指導の実施事業者数は724、うち労働基準関係法令違反があった事業者は409（違反率56.5％）。違反件数は656件。
　 　
　 　

　 ■ 「一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策（案）」を議論／第３回一億総活躍国民会議
　 　
政府は26日、第３回一億総活躍国民会議を開催し、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策（案）」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「『一億総活躍社会』とは、『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システムの提案」「政府としては、この緊急対策を、内閣の総力を挙げて、直ちに実行に移していく」などと述べた。

（一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/kinkyu_taisaku/hontai.pdf
　 　
　 　

　 ■ 経済の基調判断、「緩やかな回復基調が続いている」／１１月の月例経済報告
　 　
11月の「月例経済報告」が25日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。前月の判断を据え置き。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201511/25getsurei.html
　 　
　 　

　 ■ 育児・介護休業制度の見直しについて議論／労政審雇用均等分科会
　 　
厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会の第165回会合が25日に開かれ、「仕事と家庭の両立支援対策の充実」「有期契約労働者の育児休業・介護休業の取得要件」などについて議論された。

（配付資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000105205.html
　 　
 
　 　

　 ■ 雇用保険制度の見直しについて議論／労政審雇用保険部会
　 　
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の第108回会合が25日に開かれ、「基本手当」「就職促進給付」「キャリア形成支援」「育児休業給付・介護休業給付」など雇用保険各制度の見直し案について議論された。

（配付資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000105243.html
　 　
 
　 　

　 ■ 「若者雇用管理が優良な中小企業」認定マークと愛称を決定／厚労省
　 　
厚生労働省は24日、「若者の雇用管理が優良な中小企業」の認定マークと愛称を公表した。応募総数は認定マーク111作品、愛称101作品。マークは若者が若い力で日本の活力を上昇させていくイメージのもの。愛称は「ユースエール」。