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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年6月

5月

行政

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「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」事業を新設／厚労省

厚生労働省は、2015年度より新たに「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」制度を設置、表彰候補企業を公募している。パートタイム労働者の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業を表彰、取組事例を広く発信することで、各企業における取組の促進をはかる。

（パート労働ポータルサイト）
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/award/

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「イクメン企業アワード２０１５」・「イクボスアワード２０１５」を実施／厚労省

厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するプロジェクトの一環として、2015年度「イクメン企業アワード」及び「イクボスアワード」を実施する。「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業を表彰。「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」を企業などからの推薦によって募集、表彰する。

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５月の景況判断、中国、四国、九州３地域を上方修正／地域経済動向

内閣府は５月29日、５月の「地域経済動向」を公表した。鉱工業生産や個人消費、雇用情勢から、全11地域のうち中国、四国、九州の景況判断を上方修正した。残る８地域は据え置き。

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女子学生限定のインターンシップを実施／内閣人事局

内閣官房内閣人事局は５月29日、参加府省と連携して、女子大学生（大学又は大学院）を対象とするインターンシップを実施すると公表した。内閣人事局と２府省を組み合わせた計13グループで実習を行う。

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財形持家融資制度、貸付金利０．２％引き下げ／厚労省

厚生労働省は１日、所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構が、2015年７月１日以降の新規申込み分から、財形持家融資制度の金利引下げ特例措置を実施すると公表した。18歳以下の子などを養育する勤労者を対象に、当初５年間の金利を通常から0.2％引き下げた貸付金利で、住宅の取得やリフォームのための資金融資を行う。2016年３月31日までの時限措置。

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雇用・人材政策について議論／産業競争力会議課題別会合

政府の「産業競争力会議課題別会合」（第７回）が４日に開かれ、雇用・人材政策について議論がなされた。安倍首相は議論を踏まえ、人材育成について「今後は個人に応じて必要な能力開発を支援する方向に転換していく」、教育分野については「実践的職業教育を行う『新たな高等教育機関制度』を創設して、学校間の競争を促していく」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/04sangyou.html

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「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」を公表／厚労省

厚生労働省は３日、「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」を公表した。子どもの預かりサービスにつき、インターネットを通じて保育者と保護者の仲立ちをするサービスを提供している事業者がガイドラインの対象となる。

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「第４回過労死等防止対策推進協議会」議事録を公表／厚労省

厚生労働省は３日、４月28日に開催された「第４回過労死等防止対策推進協議会」(議題:過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)について)の議事録をHPで公表した。

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「ものづくり人材」の確保・育成課題を提示／１５年版ものづくり白書

政府は９日、「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2015年版ものづくり白書）を閣議決定した。２部構成となっており、第１部第２章では、ものづくり産業における「ものづくり人材」の確保と育成についての課題や今後の方向性を提示している。

（厚生労働省Webサイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088267.html
（経済産業省Webサイト）
http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150609001/20150609001.html
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果　「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20150609.pdf

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「生涯現役社会の実現に向けた検討会」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は５日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」（座長：清家篤・慶應義塾長）が取りまとめた報告書を公表した。厚労省は、この報告書の方向性を踏まえ、生涯現役社会の実現に向けた具体的な取組を検討する。

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「『日本再興戦略』改訂2015」骨子案を検討／競争力会議

政府は11日、第21回産業競争力会議の会合を開き、「『日本再興戦略』改訂2015」骨子案について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「ITへの投資や人的資本への投資によって、我が国の生産性を抜本的に高めていく必要がある」、「イノベ―ションによって、我が国が先進モデルとなっていくことを目指したい」などと述べた。

(首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/11sangyou.html

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「骨太」骨子案等を検討／第９回経済財政諮問会議

10日に開催された第９回経済財政諮問会議では、「東日本大震災からの復興」、「経済再生と両立する財政健全化計画(社会資本整備、社会保障）」、「骨太方針」が議論された。安倍首相は議論を踏まえ、「スピード感を持って『経済・財政一体改革』に取り組むことが重要だ」などと述べた。

（大臣記者会見要旨）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0610/interview.html
（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/10keizai_shimon_kaigi.html

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「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」（第１回）資料を公表／文科省

文部科学省は10日、５月22日に開催された「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」（第１回）配付資料を公表した。本会議は、産業界で求められている人材の育成やその活躍促進のため、産学官の役割や具体的な対応を検討するために設置されたもの。

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地域における高度ＩＣＴ人材育成方策等に関する報告書を公表／総務省

総務省では５日、2014年度に実施した「地域における高度ICT人材の継続的な育成方策等に係る調査研究」結果報告書を公表した。また総務省が開発したビッグデータに対応した実践的教材と、高度ICT利活用人材育成のための「研修開催支援パッケージ」を、無償提供する。

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「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」調査結果を公表／厚労省・JILPT

厚生労働省は15日、労働政策研究・研修機構（JILPT）に依頼して実施した「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査の結果がまとまったと公表した。本調査は、「『日本再興戦略』改訂2014」において、労働紛争解決手段である「あっせん」「労働審判」「和解」の事例の分析・整理、及び諸外国の関係制度・運用に関する調査研究、を行う旨定められていたことを踏まえ、実施されたもの。

（JILPTの調査研究成果）
・『解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較～イギリス、ド　イツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、韓国、オースト　ラリア及びアメリカ～』
http://www.jil.go.jp/foreign/report/2015/0615.html
・労働政策研究報告書No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/0174.html

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総合労働相談、「いじめ・嫌がらせ」が３年連続トップ／厚労省集計

厚生労働省は12日、2014年度「個別労働紛争解決制度施行状況」を公表した。それによると、総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少したものの、総合労働相談件数は７年連続で100万件を超え、高止まりしている。また、相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が６万2,191件となり、３年連続で最多。

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景気基調判断を据え置き／６月の月例経済報告

６月の月例経済報告が15日の関係閣僚会議に提出された。景気の現状は「緩やかな回復基調が続いている」として、前月の基調判断を据え置いた。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/15getsurei.html

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「基本方針検討チーム報告書」を議論／まち・ひと・しごと創生会議

政府は12日、「まち・ひと・しごと創生会議」の第６回会合を開き、「まち・ひと・しごと創生基本方針検討チーム報告書」について意見交換を行った。安倍首相は冒頭挨拶で、「今日の議論を、６月中を目途に取りまとめる『まち・ひと・しごと創生基本方針2015』につなげていきたい」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/12sousei.html

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第３次答申等を取りまとめ／規制改革会議

規制改革会議は16日、「規制改革に関する第３次答申」等を取りまとめ、安倍首相に手交した。雇用分野の具体的な規制改革項目として、「多様な働き方の実現」「雇用仲介事業の規制の再構築」「労使双方が納得する雇用終了の在り方」が盛り込まれている。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/16kiseikaikaku.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150618_1434618601.html

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「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱（案）」を妥当と答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は18日、ロープ高所作業における危険の防止に係る規定の新設等を盛り込んだ「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱（案）」について妥当と答申した。本省令の施行は2016年１月１日（一部規定については2016年７月１日）の予定。

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「未踏事業スーパークリエータ」７名を認定／経産省

経済産業省では18日、2014年度の未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）の「スーパークリエータ」として７名を認定したと公表した。同事業は、「突出したIT人材」を発掘・育成するため、2000年度から独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて実施しているもの。都内での認定証授与式や交流会も予定されている。

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総合職採用者に占める女性の割合は約２割／厚労省調査

厚生労働省は23日、2014年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度導入企業の実態調査の速報版を公表した。それによると、総合職採用者に占める女性の割合は22.2％、採用倍率は女性が43倍、男性は30倍となっている。

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「骨太方針策定」に向けて議論／経済財政諮問会議

政府は22日、2015年第10回経済財政諮問会議を開き、「骨太方針策定」に向けて議論を行った。安倍晋三首相は議論を踏まえ、「公共サービス分野を『成長の新たなエンジン』に育てることで、我が国経済の潜在成長力につき、２％程度を上回る成長に向けて高めていく」「2020年度の財政健全化目標達成を堅持する」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/22keizai.html

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「『日本再興戦略』改訂２０１５」（素案）について議論／産業競争力会議

政府は22日「産業競争力会議」の第22回会合を開き、「『日本再興戦略』改訂2015」（素案）について議論を行った。安倍晋三首相は議論を踏まえ、「日本全体の生産性の底上げを実現していく」「政府と産業界による『官民対話』の場を新たに創設することを成長戦略の改訂に盛り込みたい」などと述べた。

（首相官邸Webサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/22sangyou.html

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１４年度、石綿による疾病の労災支給決定件数１，００２件／厚労省

厚生労働省は19日、2014年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表した。石綿による疾病に関する労災保険給付の請求件数は1,095件（石綿肺を除く）、支給決定件数（同）は1,002件となり、前年度とほぼ同水準だった。

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１５年度「安全衛生に係る優良事業場等」に対する大臣表彰の受賞者決定／厚労省

厚生労働省は19日、2015年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として25事業場と個人29名を決定したと公表した。

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精神障害の労災請求件数、支給決定件数ともに過去最多／厚労省

厚生労働省は25日、2014年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。それによると、精神障害に関する労災請求件数は1,456件で、前年度比47件の増加。また、支給決定件数は497件（うち、未遂を含む自殺99件）で、同61件の増加となり、ともに過去最多。

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２５年の介護人材、需給ギャップは３７.７万人／厚労省推計

厚生労働省は24日、2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）を公表した。それによると、介護人材の需要見込みは253.0万人、供給見込みは215.2万人で需給ギャップは37.7万人。