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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年1月

行政

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税制改正大綱決定／地方創生に向けた税制措置など盛り込む

自民、公明の両与党は2014年12月30日、2015年度の税制改正大綱を決定した。経済の好循環実現のための法人税改革を柱に、地方創生に向けた税制面での所要措置や、消費税率10％への引き上げ時期を変更したことに伴う対応措置などを主な内容としている。

▽経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2014/1230.html
▽日商会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0104144541.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2014/141230a.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20141230_1419945733.html

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「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定

政府は2014年12月27日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。経済の好循環を確かなものとし、地方に経済政策の成果を行き渡らせることを目的に、プレミアム付き商品券発行支援など地方の実情に応じた施策を盛り込んだ。

（日本経済再生本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201412/27saiseihonbu.html
（内閣府ウェブサイト）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
▽経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2014/1227.html
▽日商会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0104144345.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2014/141227a.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20141228_1419749509.html

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「法人税減税分で賃上げを」首相が経済団体の新年祝賀会であいさつ

経団連など経済３団体の新年祝賀パーティーが６日、都内で開かれた。安倍晋三首相はあいさつで、法人税の実効税率引き下げ分を賃上げなどに反映するよう経営者らに協力を求めた。

▽会長発言要旨／経団連
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2015/0106.html
▽会長挨拶／経団連
http://www.keidanren.or.jp/speech/2015/0106.html

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「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書を公表／厚労省

厚生労働省は９日、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」（座長：北浦正行・日本生産性本部参事）の報告書を公表した。直近６年間の平均受検申請者数が一定の基準に満たない職種について、関係業界団体に対するヒアリング、国民からの意見募集、社会的便益の評価を行った上で、対象となった職種の統廃合などの方向性を議論した結果、「製版職種」は、2015年度は休止、翌年度の受検申請者数などをもとに再検討する。「複写機組立て職種」は廃止の方向。

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若年者雇用対策などを議論／厚労省の雇用対策基本問題部会

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会の雇用対策基本問題部会は９日、第59回会合を開き、若年者雇用対策などについて議論した。資料として「若者の雇用対策の充実について」と題する報告書案が提出された。

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１５年度は１，０９３人の定員純減／内閣人事局

内閣人事局は14日、2015年度の機構・定員審査結果（概要）を公表した。15年度の定員については増員を厳しく抑制し、震災復興の加速化やオリンピック・パラリンピック開催準備などの臨時的な重要課題に対応する時限増員（492人）を除き、行政機関全体で1,093人の定員純減を確保した。

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一般会計総額２９兆９，１４６億円／厚労省１５年度予算

政府は14日、一般会計総額が過去最大の96兆3,420億円となる2015年度予算案を閣議決定した。厚労省予算案は、今年度の当初予算額と比べ3.0％増（8,693億円増）の29兆9,146億円、労働関連の主要事項として、「若者の活躍推進・正社員雇用の拡大」691億円、「労働市場インフラの戦略的強化」537億円、などを計上している。

（2015年度厚生労働省予算案の主要事項）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokanyosan/
（主要事項）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokanyosan/dl/shuyou-03.pdf
（2015年度税制改正の大綱）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/20150114taikou.pdf
（2015年度予算政府案）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/index.htm
▽経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2015/0114.html
▽日商会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/0114114307.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2014/140114a.html

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目安制度の在り方などを議論／最賃審全員協議会

厚生労働省の中央最低賃金審議会（目安制度の在り方に関する全員協議会）は14日、第４回会合を開いた。資料として、地方最低賃金審議会長ヒアリング資料（北海道、埼玉、熊本）のほか、JILPT成果物を引用した「諸外国における最低賃金制度」などが提出された。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070947.html （資料に引用されたJILPT成果物）

▽『データブック国際労働比較2014』
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html
▽資料シリーズNo.50　『欧米諸国における最低賃金制度』
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2009/050.htm
▽資料シリーズNo.63　『欧米諸国における最低賃金制度II―ドイツ・ベルギー・アメリカの動向―』
http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2010/063.htm
▽「ドイツにおける産業別労働協約システムの現在」『ビジネス・レーバー・トレンド』（2014年10月号）
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2014/10/004-008.pdf

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労働時間法制の在り方などを議論／労政審労働条件分科会

労働政策審議会労働条件分科会は16日、第122回会合を開き、今後の労働時間法制の在り方について、報告書骨子案をもとに議論した。報告書骨子案は、（１）働き過ぎ防止のための法制度の整備等（２）フレックスタイム制の見直し（３）裁量労働制の見直し（４）特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）の創設――などで構成されている。

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技能五輪国際大会の４０職種の日本代表選手が決定

今年８月にブラジル（サンパウロ）で開催される第43回「技能五輪国際大会」の40職種の日本代表選手45人が決定した。８月12日～15日に、それぞれの職種で技を競う。

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「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５」を開始／厚労省など

厚生労働省と労働災害防止団体は20日、休業４日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を開始した。転倒災害の多い２月と、全国安全週間準備月間である６月を重点取り組み期間として、業界団体などに対する職場の総点検の要請など、安心して働ける職場環境の実現を目指す。

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１４年度「女性の政策・方針決定参画状況調べ」などをＨＰに掲載／内閣府

内閣府は16日、「女性の政策・方針決定参画状況調べ」「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」「独立行政法人等女性参画状況調査」「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」などの2014年度調査結果をそれぞれホームページに掲載した。

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東日本大震災被災地の建設等人材確保対策を取りまとめ／厚労省

厚生労働省のプロジェクトチームは20日、東日本大震災被災３県の復興をより一層円滑に進めていくために、被災地における建設等人材確保に関する対策を取りまとめた。被災地においては、今後住宅の建設が本格化することにより「即戦力」の確保が必要になるとの観点から、（１）「建設人材確保プロジェクト実施ハローワーク」の拡大（マッチングの強化）（２）建設人材に係る宿舎助成対象の拡大――などの対策を打ち出している。

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若者の雇用対策の充実などを建議／労政審

労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学教授）は23日、塩崎恭久厚生労働相に対し、「若者の雇用対策の充実」と「労働者の職業能力の開発及び向上を促進する労働市場インフラの戦略的強化」について建議した。

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１５年度雇用保険料率の告示案要綱を了承／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は23日、2015年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、塩崎恭久厚生労働相に答申した。答申を踏まえ、料率は、前年度料率を据え置き、一般の事業1.35％、農林水産・清酒製造の事業1.55％、建設の事業1.65％とする。

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１４年度「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果を公表／厚労省

厚生労働省は27日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。重点監督の実施事業所4,561のうち、50.5％にあたる2,304事業場で違法な残業を摘発した。

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東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置／厚労省

厚生労働省は26日、東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置すると公表した。グローバル企業やベンチャー企業の設立や円滑な事業展開を促進する。

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「働く女性の処遇改善プラン」を発表／厚労省

厚生労働省は23日、すべての女性が働きに応じた処遇を得られる社会の実現へ向けた各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」として、とりまとめた。各地域において「パートタイム労働法」「労働契約法」などを集中的に周知する「均衡待遇実現キャンペーン」などの施策が盛り込まれている。

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「スト規制法」などを議論／労政審・電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方部会

労働政策審議会の「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会」は27日、第５回会合を開き、いわゆる「スト規制法」などについて議論した。資料として、「今後の電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（電気事業関係）の在り方について（報告）」（案）が提出された。

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「スト規制法」などを議論／労政審・電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方部会

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「アルバイトの労働条件確認」促すキャラクターデザインを募集／厚労省

厚生労働省は28日、学生にアルバイトをする前に労働条件の確認を促すための、キャラクターデザインの募集を開始した。応募締切は2015年３月２日（必着）。