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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年9月

8月

行政

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「女性活躍推進法」が成立

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が８月28日成立した。これにより、301人以上の労働者を雇用する事業主は、2016年４月１日までに、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・届出などを行うことが新たに義務づけられる。

▽女性活躍担当大臣のコメント
http://www.gender.go.jp/about_danjo/law/pdf/brilliant_women05.pdf

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２０１５年度、中小企業の６７．６％賃上げ実施／経産省

経済産業省は８月28日、「中小企業の雇用状況に関する調査」集計結果を公表した。2015年度にベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は67.6％で、前年度比3.3％増加（前年度64.3％）。賃上げを行った企業のうちベースアップを実施した企業は26.9％で、前年度比4.7％増加（前年度22.2％）。回答企業数は7,352社。

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２０１５年度、上場企業の９４．５％賃上げ実施／経産省

経済産業省は８月28日、「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」集計結果を公表した。東証一部上場企業で、2015年度に賃上げを実施した企業は94.5％（前年度94.0％）。賃金を引き上げた企業のうち、ベースアップを実施した企業は66.8％で、前年度比14.1％の増加（前年度52.7％）。回答企業数は817社。

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８月の景況判断、全１１地域で据え置き／地域経済動向

内閣府は８月28日、８月の「地域経済動向」を公表した。全国11地域全ての景況判断を、前回５月調査のまま据え置いた。

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ハローワークで「就業継続サポートプラン」を実施／厚労省

厚生労働省は１日から、全国のハローワークで「就業継続サポートプラン」を実施している。従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組を支援するため、雇用管理改善の面から積極的な支援を行う。

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「こころほっとライン」を開設／厚労省

厚生労働省は１日、電話相談窓口「こころほっとライン」を開設した。メンタルヘルス不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策について、全国の労働者等からの電話相談に応じる。

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２０１５年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」／厚労省

厚生労働省は８月31日、2015年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」および「障害者雇用支援月間ポスター原画」、「障害者雇用職場改善好事例」の厚生労働大臣賞の受賞者を決定し、公表した。９月８日に都内で表彰式を開催する。

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「実践型地域雇用創造事業」の第２次採択地域を公表／厚労省

厚生労働省は１日、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし　創意工夫して雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の2015年度第２次採択地域として５地域を公表した。

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原子力施設での緊急作業者の放射線障害防止措置を規定／厚労省

厚生労働省は８月31日、労働者の放射線障害防止のための措置などを定めた「電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令」を公布した（2016年４月１日より施行）。原子力施設での緊急作業者の放射線障害を防止するために必要な措置を規定したもの。併せて「緊急作業従事者等の長期健康管理に関する大臣指針」も改正（2016年４月１日から適用）。

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均等法第３０条に基づく事業所名公表、初の事案／厚労省

厚生労働省は４日、妊娠を理由とする解雇を撤回するよう求めた厚生労働大臣による勧告に従わなかったとして、男女雇用機会均等法第30条に基づき、事業所名を公表した。初めての公表事案。

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均等法第３０条に基づく事業所名公表、初の事案／厚労省

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「区域計画の認定」「外国人家事支援人材の活用に係わる指針」等を議論／国家戦略特別区域諮問会議

政府は９日、第15回国家戦略特別区域諮問会議を開き、「区域計画の認定」「外国人家事支援人材の活用に係る指針」等について議論を行った。地域限定保育士に係る特例やシルバー人材センターの特例など、７区域の計27事業を認定、また「外国人家事支援人材の活用に係る指針」を定めた。

（大臣記者会見要旨）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai15/kaiken.pdf
（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201509/09senryaku_tokku.html