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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年2月

1月

行政

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今後のスト規制法の在り方について報告書／労政審・電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会

厚生労働省の労働政策審議会「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会」（部会長：勝悦子・明治大学副学長（国際交流担当））は２日、今後のスト規制法の在り方についての報告書を公表した。（１）労働基本権の保障とスト規制法（２）電気の安定供給と特殊性（３）電力システム改革の影響の観点から、今後の方向性を示した内容となっている。

▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150202_1422866108.html

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「選択する未来」委員会報告などを議論／経済財政諮問会議

政府は１月30日、2015年第１回経済財政諮問会議を開き、「選択する未来」委員会報告を受けた議論などを行った。同報告では、「人口」「経済」「地域社会」の課題への一体的取り組みによって、人口急減・超高齢社会を超えた、日本発の成長・発展モデルを構築することを提言している。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/30keizai_simon_kaigi.html

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「多様な働き方を実現する規制改革」など議論／規制改革会議

内閣府の規制改革会議は１月28日、第41回会合を開き、多様な働き方を実現する規制改革などについて議論した。審議にあたって、雇用ワーキング・グループによる「雇用仲介事業の規制の再構築」に関する報告などが行われた。

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公共工事設計労務単価を公表、２月から適用／国交省

国土交通省は１月30日、公共工事の工事費の積算に用いるための「公共工事設計労務単価」を公表した。2015年２月１日から適用するもので、全国全職種平均で4.2％引き上げ、１万6,678円に改定する。

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「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設／厚労省

厚生労働省は１月30日、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進といった「働き方改革」を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設した。長時間労働削減推進本部の方針のもと収集した、働き方改革に取り組んでいる企業21社の事例を紹介している。また、「働き方・休み方改善指標」による自己診断ができる。

▽働き方・休み方改善ポータルサイト　
http://work-holiday.mhlw.go.jp

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議論の中間まとめを公表／外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会

厚生労働省の外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会は４日、議論の中間まとめを公表した。「日本再興戦略」改訂2014（2014年６月24日閣議決定）において示された考え方に沿って、技能実習制度への介護職種の追加に向けた制度設計などの考え方や、外国人留学生が介護福祉士資格を取得した場合の在留資格の付与などについて検討した結果を取りまとめている。

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「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」が報告書

「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」は１月30日、報告書を公表した。「技能等の修得・移転の確保」「監理団体及び実習実施機関の適正化」などの項目について見直した内容となっている。

▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150130_1422594074.html

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「厚生労働省ものづくりマイスター」シンボルマークを決定

厚生労働省は５日、優れた技能を確かに伝承する「厚生労働省ものづくりマイスター」のシンボルマークを決定したと公表した。シンボルマークはものづくりマイスターが実技指導する際の腕章やワッペンなどに使用し、ものづくり分野の認知度向上などに役立てる。

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有期雇用特別措置法の施行に必要な省令・告示案、「妥当」と答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は９日、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案要綱」「特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令案要綱」などについて、いずれも「妥当と考える」と答申した。「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（有期雇用特別措置法）」が2015年４月１日に施行されることを受けたもので、厚生労働省では答申を踏まえ、速やかに省令・告示の制定を進めるとともに、施行に向け事業主などへの周知に取り組む。

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２化学物質、健康障害防止措置を製造・使用者に義務付け／厚労省検討会

厚生労働省は６日、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」の2014年度の報告書を公表した。有害性評価とばく露評価によってリスクが高いと判断された「ナフタレン」と「リフラクトリーセラミックファイバー」について、製造・使用者に健康障害防止措置を義務付ける必要があるとしている。

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今後の労働時間法制等の在り方を建議／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は13日、労働条件分科会が2013年９月から審議を重ねてきた今後の労働時間法制等の在り方について塩崎恭久厚生労働相に建議した。建議は、（１）働き過ぎ防止のための法制度の整備等（２）フレックスタイム制の見直し（３）裁量労働制の見直し（４）特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設―などについて報告。中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直しや、高度プロフェッショナル制度の創設などを盛り込んだ。

▽事務局長談話／連合　
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150213_1423812004.html
▽事務局長談話／全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2015/opinion150216_01.html

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短時間労働者対策基本方針（案）を議論／労政審雇用均等分科会

厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は17日、第152回会合を開いて「短時間労働者対策基本方針（案）」などについて議論した。「基本方針（案）」は、短時間労働者の職業生活の動向について現状と課題の分析を行うとともに、雇用管理の改善の促進や職業能力の開発・向上などを図るために講じる施策の基本となるべきもの。

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「多様な働き方を実現する規制改革」テーマに公開ディスカッション／規制改革会議

内閣府の規制改革会議は12日、「多様な働き方を実現する規制改革～すべての人が能力を発揮するための働き方改革～」をテーマに公開ディスカッションを開催した。

（議事次第）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/discussion/150212/gidai/agenda.html
（記者会見録）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/discussion/150212/interview0212.pdf

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ハローワークでの情報提供を希望する民間人材ビジネス事業者を公募／厚労省

厚生労働省では、ハローワークでの情報提供を希望する民間人材ビジネス事業者を公募している。日本再興戦略（2013年６月 14 日閣議決定）に「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」が掲げられたことを受けたもので、ハローワークにて各事業者を案内するリーフレットを配付する。応募の締め切りは３月10日（公募期間終了後も随時受け付け）。

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地方公営企業の抜本改革、５年間で一定の成果／総務省

総務省が23日に公表した「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」によると、2009年４月２日から14年４月１日の間に廃止した事業数は240、民営化・民間譲渡した事業数は118。総務省は、抜本改革の推進期間である５年間で一定の成果をあげた、としている。

（地方公営企業における民間的経営手法等の先進的取組事例集の公表／総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000098.html

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仏における法定合意解約制度についてＪＩＬＰＴ細川研究員が報告／規制改革会議雇用ＷＧ

内閣府の規制改革会議・雇用ワーキング・グループ（WG）は20日、第36回会合を開き、労使双方が納得する雇用終了の在り方についてヒアリングJILPT・細川良研究員が、フランスにおける法定合意解約制度について報告した。

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就職・採用活動時期の変更などを企業に要請／就職問題懇談会

国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会（座長：濵口道成国立大学協会副会長（名古屋大学長））は25日、「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期変更に係る企業等への要請に関する申合せ」を取りまとめた。2016年３月卒業・修了予定者の広報活動は15年３月１日以降、採用選考活動は同８月１日以降の開始、正式な内定は同10月１日以降とすることなどを企業に要請している。

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を閣議決定

政府は20日の閣議で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を決定した。企業や国、地方公共団体に対して、女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析などを義務付けている。

（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案／内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html

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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の基本的方向性について議論／文科省有識者会議

文部科学省の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」は16日、第10回会合を開き、新たな高等教育機関の基本的方向性について議論した。職業教育を主体とする新たな高等教育機関の制度化にあたっては、現行制度上の４年制大学、短期大学、専門学校からも進んで参加できるよう、新しい枠組みとしてのステータスを与える必要があるなどとしている。

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「仕事と生活の調和レポート２０１４」を公表／内閣府

内閣府は19日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2014」を公表した。週労働時間60時間以上の雇用者の割合は2010年から３年連続で低下した。

（発表資料）
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-14/zentai.html