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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年10月

9月

行政

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外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等状況を公表／厚労省

厚生労働省は９月30日、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、2014年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況についての取りまとめを公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 3,918事業場のうち 2,977事業場（76.0％）。重大・悪質な違反により送検されたのは26件。

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一般職国家公務員、男性の育児休業取得率は５．５％／人事院調査

人事院は９月30日、2014年度における一般職国家公務員の、仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況の調査結果を公表した。育児休業取得率は、女性99.3％、男性5.5％。男性は前年度より0.9ポイント増加。また、子の看護休暇を使用した常勤職員は、１万3,913人で、前回調査（2011年:１万2,601人）に比べ、1,312人増加。

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新たな「ジョブ・カード制度」を開始／厚労省

厚生労働省は１日から新たな「ジョブ・カード制度」を開始した。新しいカードには、個人のキャリアアップや多様な人材の円滑な就職などを促進するため、職業訓練・仕事の振返りの評価やキャリア・プランを記入する項目などが設けられている。

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「イクメン企業アワード２０１５」等受賞企業を公表／厚労省

厚生労働省は２日、「イクメン企業アワード2015」「イクボスアワード2015」の受賞企業などを公表した。これらのアワードは、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、模範となる企業や個人を表彰するもの。10月19日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式を実施。

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働く女性に関する対策の概況等を取りまとめ／２０１４年版「働く女性の実情」

厚生労働省は１日、2014年版「働く女性の実情」を公表した。「I　平成26年の働く女性の状況」で働く女性の実態・特徴を明らかにするとともに、「II　働く女性に関する対策の概況」で、「仕事と生活の調和の実現に向けた取組」等、厚生労働省の対策を取りまとめている。

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労政審雇用保険部会の配布資料を公表／厚労省

厚生労働省は５日、９月25日に開催された第104回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の配布資料をホームページ上で公表した。資料は「移転費・広域求職活動費について」など。

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「一般事業主行動計画等に関する省令案要綱」等、「妥当」と答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は８日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案要綱」及び「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当」と答申した。厚生労働省は答申を踏まえ、省令の制定作業を進める。

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２０１３年度の一人当たり国民医療費、３１万４，７００円／厚労省まとめ

厚生労働省は７日、2013年度「国民医療費の概況」を公表した。2013年度の国民医療費は40兆610億円で、前年度比2.2％の増加。人口一人当たりは31万4,700円で、同2.3％増。

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２０１５年度「厚生労働統計功労者」の表彰対象者を公表／厚労省

厚生労働省は８日、「厚生労働統計功労者」の2015年度「厚生労働大臣表彰」対象者として、個人103名と13団体、420事業所を公表した。厚生労働省の各種統計調査の発展のために尽力し、その業績・成績が特に顕著な個人や団体、事業所を表彰する。

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２０１３年度就学援助率、対前年度比０．２２ポイント減少／文科省調査

文部科学省が６日公表した2013年度「就学援助実施状況等調査」結果によると、同年度の要保護及び準要保護児童生徒数は、151万4,515人（対前年度比３万7,508人減）。就学援助率（要保護及び準要保護）は15.42％で、同0.22ポイント減少。

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非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた好事例など紹介／厚労省

厚生労働省では、優秀な人材の確保・定着、モチベーションの向上を図るため、パート・契約社員・派遣社員などの正社員化、処遇の改善、人材育成など、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取組みを積極的に行っている企業事例を紹介するサイト「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」を開設している。サイトでは、好事例のほか、国の支援策などについても紹介。

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「労働者派遣事業関係業務取扱要領」等をＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省は９日、改正派遣法が施行された９月30日以降の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」及び「申請・届出様式」等をホームページに掲載した。

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経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」／１０月の月例経済報告

10月の「月例経済報告」が 14日の関係閣僚会議に提出された。経済の基調判断は、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。９月の「鈍い動きもみられる」を「弱さもみられる」に変更。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/14getsurei.html

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「事業主行動計画策定指針案」、「妥当」と答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は15日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画策定指針案（一般事業主行動計画に係る部分）」について、「妥当」と答申した。厚生労働省は答申を踏まえ、指針の制定作業を進める。

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「宅配の再配達の削減に向けた検討会」報告書を公表／国交省

国土交通省は14日、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書を公表した。再配達による社会的損失は、「年間約1.8億時間、年約９万人分の労働力に相当」などと指摘、削減に向けた基本的な考え方や具体策等をとりまとめている。

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社保審障害者部会配付資料を公表／厚労省

厚生労働省は15日、第72回社会保障審議会障害者部会を開催、配付資料をホームページ上で公表した。議題は「常時介護を要する障害者等に対する支援」「障害者の就労支援」など。

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総合職採用者に占める女性割合２２．２％／厚労省調査

厚生労働省は20日、2014年度「コース別雇用管理制度導入企業の実態調査」の確報版を公表した。採用者に占める女性割合は、総合職22.2％、一般職82.1％。総合職採用倍率は女性44倍、男性30倍。

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原発事故後の被ばく、労災初認定　福島第１元作業員―白血病発症で／厚労省

東京電力福島第１原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の40代男性について、富岡労働基準監督署（福島県いわき市）は20日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。福島第１の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。（時事通信）

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死傷者数、死亡者数、重大災害、前年同期を下回る／１～９月末労働災害発生状況

厚生労働省は16日、2015年１月から９月末までの労働災害発生状況を公表した（10月速報）。死傷者数７万4,706人（前年同期比2,058人減）、死亡者数658人（同46人減）、重大災害184件（同６件減）。

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労働契約法に基づく「無期転換ルール」導入事例などを公表／厚労省

厚生労働省は19日、労働契約法に基づく「無期転換ルール」導入事例や、無期転換ルールの特例に関する認定件数などをホームページ上で公表した。11月からは全国47都道府県でセミナーを開催、無期転換制度の導入支援に向けた解説・個別相談を行う。

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『これってあり？まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』／厚労省

厚生労働省では、学生・生徒などを対象に、就職して働き始める前や、アルバイトをする際に知っておくべき、労働に関する基本的なルールをまとめたハンドブック『これってあり？まんが知って役立つ労働法Q&A』・『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』をホームページに掲載、自由にダウンロードして使える形で提供している。

▽『これってあり？まんが知って役立つ労働法Q&A』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou/
▽『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html

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希望者全員が６５歳以上まで働ける企業割合７２．５％に／厚労省調査

厚生労働省は21日、2015年の「高年齢者の雇用状況」集計結果（６月１日現在）を公表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は72.5％で、対前年差1.5ポイントの増加。70歳以上までは20.1％で、同1.1ポイント増加。

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１１月は「過労死等防止啓発月間」／厚労省

過労死等防止対策推進法は、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。厚生労働省は、2015年７月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、民間団体と連携して全国29会場でシンポジウムを開催するほか、国民に向けた周知・啓発活動を実施する。

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２０１５年版「厚生労働白書」を公表／厚労省

厚生労働省は27日、2015年版「厚生労働白書」を閣議で報告した。第１部のテーマは「人口減少社会を考える～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～」で、人口に関わる施策の変遷をたどるとともに、背景・意識の分析、諸外国との比較、人口減少克服のための国の取組、自治体・企業の取組事例などを紹介。第２部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめている。

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出産・子育てに必要なこと、大事なこと「安定した雇用と収入」７２．４％／厚労省調査

厚生労働省は27日、全国の15歳から79歳までの男女3,000人に対して実施した「人口減少社会に関する意識調査」結果を公表した。若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこと、大事だと思うことについては、「安定した雇用と収入」が72.4％で最も多く、次いで「安心して保育サービスが利用できること」47.4％。

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新潟市革新的農業実践特区に「雇用労働相談センター」を設置／厚労省

厚生労働省は、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などに対し、円滑に事業展開できるよう支援を行う「雇用労働相談センター」を、29日に、新潟市革新的農業実践特区に設置すると公表した。福岡市、関西圏、東京圏に続いて４カ所目。センターでは弁護士や社会保険労務士らによる相談への対応や外国語による対応、セミナーなどを実施する。

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非正規の正社員転換・待遇改善実現に向けた取組を要請／厚労相

塩崎恭久厚生労働大臣は28日、経団連及び経済同友会に対し、それぞれ要請文を手交、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組を要請した。

▽経団連
http://www.keidanren.or.jp/announce/2015/1028.html

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地域経済、「一部に弱さがみられるものの緩やかに回復」／全国財務局管内経済情勢報告

財務省は28日、10月の全国財務局管内経済情勢報告を公表した。2015年７月判断と比べた10月の地域経済の動向は、全11地域で総括判断を据え置き。全局総括判断は、「生産など一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している」。

（大臣挨拶要旨）
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kaigi/20151028.htm

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「第６回ものづくり日本大賞」受賞者を公表／厚労・文科・経産・国交省

28日、「第６回ものづくり日本大賞（内閣総理大臣賞）」の受賞者24件65名１団体が公表された。製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わっている各世代の、特に優秀と認められる人材を顕彰するもの。厚生労働省、文部科学省、経済産業省および国土交通省の４省が連携し、2005年より隔年開催。