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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年3月

2月

1月

行政

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労基法等の改正法律案要綱について答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は２日、労働基準法等の一部を改正する法律案要綱について答申を行った。法律案作成に当たっては、同審議会労働条件分科会と安全衛生分科会の報告内容をふまえるよう求めている。要綱の主な柱は、中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止や、特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設など。

▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150302_1425277842.html

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勤労青少年福祉法等の改正法律案要綱、「おおむね妥当」と答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は２月27日、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱に対し、「おおむね妥当」と答申した。勤労青少年福祉法等の一部改正として、同法の題名を「青少年の雇用の促進等に関する法律」に改めるほか、新卒者の募集を行う企業から応募者等に職場情報を提供する仕組みの創設などの取り組みを行う。また、職業能力開発促進法の一部改正としては、ジョブカードの普及・促進など、職業能力の開発・向上を支援する。

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短時間労働者対策基本方針（案）、「妥当」と答申／労政審

厚生労働省の労働政策審議会は４日、「短時間労働者対策基本方針（案）」について、「妥当と認める」と答申した。基本方針案は、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）」に基づく施策の基本となるべき方針を定めるもの。

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労災保険法施行規則の改正省令案要綱、「妥当」と答申／労政審

労働政策審議会は４日、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当と認める」と答申した。適正な労働条件下におけるテレワークや、労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされている小規模事業場（特例措置対象事業場）の所定労働時間短縮を推進するため、職場意識改善助成金について一部改正する。

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ＯＥＣＤ「失職者レビュー」日本報告書の概要などを掲載／厚労省ＨＰ

厚生労働省は５日、OECDによる「失職者レビュー」日本報告書の概要や主要提言、提言に対する厚労省の見解などをホームページに掲載した。同レビューは、OECDが2011年から実施している「失職者プロジェクト」の参加国を対象に実施した調査報告で、日本報告書が１月19日に公表されていた。

▽ＯＥＣＤ「失職者レビュー」日本報告書（英文）／OECDウェブサイト
http://www.oecd.org/els/back-to-work-japan-9789264227200-en.htm

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「知らないと損する労働法バイト先のトラブル！その時どうする？」動画配信／東京都

東京都は、若者がアルバイト先でのトラブルに対処できるよう、労働法を気軽に学ぶ動画「知らないと損する労働法　バイト先のトラブル！その時どうする？」をインターネットで配信している。具体的事例をドラマ仕立てで解説するほか、困ったときの相談窓口も案内する。

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「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」を閣議決定

政府は６日の閣議で、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」を決定した。

▽外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案／法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00011.html

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民間から国への職員受け入れ数４，６９０人／人事院・内閣官房内閣人事局

人事院と内閣官房内閣人事局は４日、2014年８月15日現在の「民間から国への職員の受入状況」を公表した。受け入れ職員の総数は、前年同期と比べ477人増加の4,690人だった。

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人材育成に取り組む事業主向け支援策情報をＨＰに掲載／厚労省

厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主に向けた、「ジョブ・カード制度」「キャリア形成促進助成金」「職業能力開発サービスセンター」といったさまざまな支援策を用意している。詳細をホームページで情報提供しているほか、支援策の概要をまとめた「人材育成支援策リーフレット」も掲載している。

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「３年目の経済好循環の拡大に向けて」など議論／経済財政諮問会議

政府は11日、2015年第３回経済財政諮問会議を開き、「３年目の経済好循環の拡大に向けて」「対日直接投資の動向」について議論した。安倍晋三首相は議論を踏まえ、「三本の矢の経済政策は確実に成果を上げており、消費、グローバルな好循環を、より強固で大きなものとすべく、引き続き取り組む」と挨拶した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201503/11keizai_shimon_kaigi.html

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「中小企業需要創生法案」を閣議決定

政府は10日の閣議で、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」を決定した。創業間もない中小企業の官公需の受注促進や、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により、地域の需要創生を実現する。

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労働者派遣法改正案を閣議決定

政府は13日の閣議で、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」を決定した。2012年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずる。

第189回国会（常会）提出法律案／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html
▽事務局長談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150313_1426231148.html
▽代表幹事コメント／経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2014/150313a.html

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「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」を公表

厚生労働省は13日、人口減少克服、地方創生への対応に関する基本的な考え方などを整理した「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」をホームページに掲載した。雇用制度・雇用対策、少子化対策などについての取り組み方針を掲げている。

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目安制度の在り方などを議論／最賃審全員協議会

厚生労働省の中央最低賃金審議会（目安制度の在り方に関する全員協議会）は12日、第６回会合を開いた。資料として、「最低賃金の経済分析」のほか、2014年「賃金改定状況調査結果」などが提出された。

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安倍首相、中小企業での賃上げ求める／日商総会で

安倍晋三首相は19日、日本商工会議所の通常会員総会に出席した。安倍首相はあいさつの中で、「景気回復の風が全国津々浦々に届くかどうかは、中小・小規模事業者の皆様が思い切って賃上げに踏み込んでいただけるかどうかにかかっている」と述べ、積極的な賃上げを求めた。

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「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書をとりまとめ

経済産業省の「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」は18日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。高齢化や人口減少が更に進行する2040年まで見据えた将来の医療需要を地域ごとに推計した上で、現状の医療提供体制と併せ考えることにより、地域ごとの医療の需給ギャップを可視化し、それを基とした医療保険者や企業による地域医療のあり方への提言の方策を整理している。

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「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を公表／経産省

経済産業省は18日、2014年度の「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を公表した。女性、外国人、高齢者、障がい者などを含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業52社を選定した。

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「地方公共団体における人事評価制度に関する研究会」報告書を公表

総務省の「地方公共団体における人事評価制度に関する研究会」（座長：辻琢也・一橋大学大学院教授）は17日、2014年度報告書を公表した。人事評価制度の導入にかかる留意事項や、人事評価の実施規程や評価記録書等の参考例、人事評価制度の活用についての考え方などをとりまとめている。

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大卒予定者の就職内定率８６．７％、前年同期比３．８ポイント上昇

厚生労働省と文部科学省は20日、2014年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（２月１日現在）の結果を公表した。大卒者の内定率は86.7％で、前年同期と比べ3.8ポイント上昇、08年３月卒業者以来７年ぶりの水準となった。

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高校生の就職内定率９２．８％、１９９３年３月卒業者以来２２年ぶりの水準

厚生労働省は20日、2014年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（１月末現在）を公表した。高卒の内定者数は約16万1,000人（前年同期比6.0％増）で、内定率は92.8％と前年同期を2.1ポイント上回り、1993年３月卒業者以来、22年ぶりの水準となった。

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景気基調判断を上方修正／３月の月例経済報告

３月の月例経済報告が23日の関係閣僚会議に提出された。基調判断では、景気の現状は「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。」として、上方修正した。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201503/23getsurei.html

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少子化社会対策大綱を閣議決定

政府は20日の閣議で、総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として「少子化社会対策大綱」を決定した。重点課題として、（１）子育て支援施策を一層充実（２）若い年齢での結婚・出産の希望の実現（３）多子世帯へ一層の配慮（４）男女の働き方改革の推進（５）地域の実情に即した取り組みの強化―を盛り込んでいる。

（少子化社会対策大綱／内閣府ウェブサイト）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html

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独・英における仕事と介護の両立支援についてJILPT池田研究員が報告／厚労省研究会

厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」は20日、第７回会合を開いた。有識者からのヒアリングとして、「ドイツ・イギリスにおける仕事と介護の両立支援」について、JILPT池田心豪・副主任研究員が報告した。

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「短時間労働者対策基本方針」を策定／厚労省

厚生労働省は26日、2015年度から19年度までの５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」を策定した。均等・均衡待遇の確保や通常の労働者（正社員）への転換などの取り組みを一層推進することなどを掲げている。

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改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」などを告示／厚労省

厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）を策定し、25日に告示した。

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インド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況など特集／厚労省「１４年海外情勢報告」

厚生労働省は25日、「2014年海外情勢報告」を公表した。各国の労働情勢や社会保障施策を紹介するとともに、今回は経済成長が著しく、日本企業の進出も活発なインド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況と失業保険制度を特集している。

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総務省「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」が報告書

総務省は25日、「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」がこれまでの検討結果をまとめた報告書を公表した。公営企業の広域化・民間活用の推進について、事例分析を踏まえ提言している。