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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年8月

7月

行政

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就職活動終了を強要する行為、６８．３％の大学等が「相談を受けた」／文科省調査

文部科学省は７月30日、就職問題懇談会と共同で実施した、大学及び短大における学生の就職・採用活動時期の変更（後ろ倒し）に関するアンケート調査の７月１日現在の結果を公表した。学生等の意思に反して就職活動の終了を強要する2016年３月卒業・修了予定者に対するハラスメント的な行為について、68.3％の大学等が「相談を受けた」と回答。

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公平・公正な採用選考活動実施を要請／就職問題懇談会

国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会（座長：吉岡知哉・立教大学総長）は４日、就職・採用活動開始時期が変更されてから初めての採用選考活動の開始（2015年８月１日）に際し発信した、公平・公正な採用選考活動の実施を企業に要請する７月30日付の緊急メッセージを、文部科学省のHP上に掲載した。

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国家公務員総合職試験、女性合格者の割合２２．９％／人事院

人事院は７月31日、2015年度国家公務員採用総合職試験（院卒者・大卒程度）の合格者を公表した。合格者数は院卒者655人、大卒程度1,071人の計1,726人。女性合格者の割合は22.9％で、過去２番目に高い割合。

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公務災害補償、精神疾患等事案の認定件数は１１件／人事院調査

人事院は７月31日、2014年度「過労死等の公務災害補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は６件(昨年度６件)、認定件数は４件(同５件)。また、精神疾患等に関する事案の協議件数は22件(昨年度21件)、認定件数は11件（同16件）。

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専門実践教育訓練２５５講座を指定／厚労省

厚生労働省は７月31日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の2015年10月１日付の指定講座を公表した。今回指定したのは255講座で、これまで指定したものと合わせ累計では1,839講座。

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第４３回技能五輪国際大会へ日本選手団を派遣／厚労省

厚生労働省は７月31日、「第43回技能五輪国際大会」へ日本選手団を派遣すると公表した。電子機器組立て、溶接、造園、洋菓子製造など40職種に45名の選手が参加する。大会は８月11日から16日まで、ブラジル・サンパウロで開催。

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月例給０．３６％、ボーナス０．１カ月の引き上げ／２０１５年度人事院勧告

人事院は６日、2015年度の国家公務員の月例給を0.36％（1,469円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.1カ月引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月例給とボーナスの引き上げは２年連続。また、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充するよう勧告した。

▽首相官邸ウェブサイト
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201508/06jinjiin.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150806_1438845300.html
▽公務労協サイト
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2015/2015rokyo_infoNo28.html

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ロープ高所作業についての規定、新設／厚労省

労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の改正が５日、公布・公示された。本改正は、ロープで労働者の身体を保持してビルの外装清掃やのり面保護工事などを行う、いわゆる「ロープ高所作業」についてのもの。改正労働安全衛生規則は、2016年１月１日(一部は７月１日)、改正安全衛生特別教育規程は、2016年７月１日に施行。

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２０１４年度の苦情相談件数は１，０２５件、前年度比１５９件増／人事院調査

人事院は３日、行政執行法人職員以外の各府省の一般職職員の2014年度苦情相談の概要を公表した。相談件数は1,025件（前年度比159件増）、事案数は706件（同107件増）で、過去４年連続の減少から増加に転じた。相談内容は「パワハラ」が約４分の１で最多。

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「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」（第１回）議事録／文科省

文部科学省は５日、５月22日に開催した「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」（第１回）の議事録をHPに掲載した。当日の議題は「理工系人材育成に関する現状等について」など。

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成長力強化に向けた労働市場の課題等を分析／１５年度経済財政白書

甘利経済財政担当大臣は14日の臨時閣議に、2015年度の「年次経済財政報告」（経済財政白書）を提出した。副題は「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」。３章構成となっており、第２章「成長力強化に向けた労働市場の課題」では、女性のパートが先進諸国並みにフルタイム化する、もしくは出産・育児に専念している女性が労働参加すれば、総労働供給は1.5％程度増加する、などと分析している。

（大臣記者会見要旨）
http://www.cao.go.jp/minister/1412_a_amari/kaiken/2015/0814kaiken.html

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全相談件数は２万１，７５９件／雇用均等室における法施行状況（４～６月）

厚生労働省は18日、2015年度の「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況」（４～６月）速報値を公表した。雇用均等室に寄せられた全相談件数は２万1,759件。内訳は、均等法関連6,212件、育児・介護休業法関連１万2,229件、パート労働法関連3,318件。

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日本選手団、５職種で金メダルを獲得／第４３回技能五輪国際大会

厚生労働省は18日、11日から16日までブラジル・サンパウロで開催された「第43回技能五輪国際大会」で、日本選手が５職種で金メダルを獲得したと公表した。

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２０１４年度「技能検定」、新たに２７．５万人が「技能士」に／厚労省

厚生労働省は７日、2014年度の「技能検定」実施状況を公表した。受検申請者数は68万8,575人で、前年度に比べ３万3,406人（4.6％）減少。合格者数は27万5,256人で、同2,949人（1.1％）の減少。

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砂型造型作業に係る粉じん則等を一部改正／厚労省

厚生労働省は20日、砂型造型作業に係る粉じん則等の一部を改正したと公表した。10月１日から粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則が改正されるのに伴い、鋳物を製造する工程において、砂型を造型する場所における作業及び砂型を造型する作業について新たな措置を定めている。

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「もっと女性が活躍できる建設業」を応援する地域ネットワーク１２件を選定／国交省

国土交通省は17日、「『もっと女性が活躍できる建設業』地域協働推進事業」について、支援対象とする地域ネットワーク12件を選定したと公表した。本事業は、2014年８月に官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を受け、「５年以内に女性倍増」を目指して行っている取組の一環。

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2014年度、下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等／中小企業庁

中小企業庁は18日、2014年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況、「下請かけこみ寺」事業、下請代金法講習会等の実施状況を取りまとめ、公表した。

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２０１５年度最賃改定答申、全国加重平均額７９８円／昨年度から１８円引上げ

厚生労働省は24日、2015年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は798円、昨年度より18円の引上げで、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、最大（昨年度は16円）。最高額は東京都の907円。

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国家公務員一般職試験合格者数７,３４７人／人事院

人事院は25日、2015年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の合格者数は7,347人（昨年度6,183人）だったと公表した。女性の合格者数は2,321人（同1,741人）で、合格者に占める割合は31.6％（同28.2％）。

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２０１５年度「『見える』安全活動コンクール」を実施／厚労省

厚生労働省は25日、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票などにより優良事例を選ぶ、2015年度「『見える』安全活動コンクール」を９月１日から実施すると公表した。応募期間は10月31日まで。応募事例の中から、投票などにより優良事例を決定、16年３月上旬に発表予定。

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「国民生活に関する世論調査」を公表／内閣府

内閣府が24日公表した「国民生活に関する世論調査」結果によると、「生活は去年の今頃と比べてどうか」と聞いたところ、「向上している」5.9％、「同じようなもの」75.0％、「低下している」は18.8％となり、前回調査（2014年６月）と比べ、「同じようなもの」と答えた者の割合が増加し、「低下している」は減少。

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景気基調判断は「緩やかな回復基調」／８月の月例経済報告

８月の月例経済報告が26日の関係閣僚会議に提出された。景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」として据え置かれたが、「このところ改善テンポにばらつきもみられる」との表現が追加された。個人消費は、「持ち直しの兆しがみられる」から「総じてみれば底堅い動きとなっている」へ変更。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201508/26getsurei.html

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「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマに中間とりまとめ／雇用政策研究会

厚生労働省は27日、雇用政策研究会（座長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）が「雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)」を作成したと公表した。「人的資本の質の向上」「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」「人手不足産業」「地域の雇用機会の確保」などに焦点を当て、2014年10月から７回にわたり検討を重ねてきた結果をまとめたもの。

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２０１４年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表／厚労省

厚生労働省は27日、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて2014年度の状況を公表した。使用者による虐待が認められた事業所は299事業所で前年度より18.2％増加。虐待が認められた障害者は483人で同22.9％の増加。

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中小企業の人材確保のための合同企業説明会等を開催／中小企業庁

中小企業庁は26日、中小企業・小規模事業者の人材確保を図るため、地域の事業者のニーズを把握し、若者、女性、シニア等の多様な人材から最適な人材を見つける合同企業説明会、新人向けセミナー等を、来月から全国各地で集中的に行うと公表した。

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日本選手団は総合３位／第４３回技能五輪国際大会

厚生労働省は27日、ブラジル・サンパウロで８月11日から16日まで開催された第43回技能五輪国際大会での日本選手団の成績が確定したと公表した。日本選手は、５職種で金メダルを獲得、また銀メダル３個、銅メダル５個、敢闘賞14個の成績を収めた。国・地域別順位では３位（１位韓国、２位ブラジル）。