労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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■2015年5月
 4月 3月 2月 1月
 
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 死亡災害、死傷災害、重大災害、いずれも前年を上回る／１４年労働災害発生状況
　 　
厚生労働省は４月28日、2014年の労働災害発生状況を公表した。死亡災害、死傷災害、重大災害はいずれも前年を上回った。死亡災害は前年に比べ27人(2.6％)増、死傷災害は1,378人（1.2％）増、重大災害は48件（19.7％）増。
　 　
　 　

　 ■ 建設業の人材確保・育成策をとりまとめ／厚労省・国交省
　 　
厚生労働省は４月24日、「建設業の人材確保・育成策」を国土交通省と連携してとりまとめたと公表した。主なポイントは、「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」の３つの視点。
　 　
　 　

　 ■ 過労死等の防止のための対策に関する大綱（素案）を検討／厚労省協議会
　 　
厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は４月28日、第４回会合を開き、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（素案）」についての検討を行った。この大綱は、2014年11月１日に施行された過労死等防止対策推進法の規定に基づき、定められるもの。
　 　
　 　

　 ■ ストレスチェック制度実施マニュアル等を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は７日、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」と「ストレスチェック制度 Ｑ＆Ａ」をＨＰに掲載した。労働者のストレス状況を定期的に検査し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析、職場環境の改善につなげる取組。2015年12月より施行。
　 　
　 　

　 ■ 全国労働衛生週間のスローガンを募集／厚労省
　 　
厚生労働省は１日から、全国労働衛生週間のスローガンの募集を開始した。本週間は労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めることなどを目的として、毎年10月１日から７日までの１週間、実施される。
　 　
　 　

　 ■ 「グローバル起業家等育成プログラム」参加起業家等を公募／経産省
　 　
経済産業省は１日、「グローバル起業家等育成プログラム」に参加する起業家等の公募を開始すると公表した。「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の一環で、起業家や大企業等の社内起業家を米国シリコンバレーに派遣、現地の投資家や起業家との対話などを通じて、新事業創出の担い手育成を目指す。
　 　
　 　

　 ■ 従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を公募／厚労省
　 　
厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を公募し、優れた事例を表彰する「キャリア支援企業表彰2015」を実施している。募集対象は、「従業員に職業能力開発の機会を提供している」などに取り組んでいる企業、法人で募集期間は５月14日から７月15日まで。
　 　
　 　

　 ■ 職場体験実習（インターンシップ）を実施／厚労省
　 　
厚生労働省は11日、「平成27年度厚生労働省職場体験実習」（インター　ンシップ）を実施すると公表した。対象は大学及び大学院の学生。実習期間は７月〜９月の間の各局課（室）が設定する期間で、１週間から２週間程度。応募締切は６月３日。
　 　
　 　

　 ■ 原子力施設における緊急作業期間中の健康管理等についてとりまとめ／厚労省検討会
　 　
厚生労働省はこのほど、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理等に関する検討会」（座長：森 晃爾産業医科大学教授）がとりまとめた報告書を公表した。厚労省は報告書を受け、2015年秋までに「電離放射線障害防止規則（電離則）」等を改正する予定。
　 　
　 　

　 ■ ハローワークを通じた障がい者の就職件数、５年連続で過去最高を更新
　 　
厚生労働省は13日、2014年度の「障害者の職業紹介状況等」を公表した。ハローワークを通じた障がい者の就職件数は、前年度比8.6％増の８万4,602件と、５年連続で過去最高を更新。就職率も47.2％（同1.3ポイント上昇）と５年連続で上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 「職業実践力育成プログラム」認定制度の創設を報告／文科省検討会
　 　
文部科学省の「大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会」は12日、「『職業実践力育成プログラム』認定制度の創設について」（報告）を公表した。
　 　
　 　

　 ■ 過重労働に係る事案への厳正な対応を指示／厚労大臣
　 　
厚生労働省は18日、過重労働に係る事案についての取組を強化するため、「平成27年度臨時全国労働局長会議」を開催した。会議では塩崎厚生労働大臣から各都道府県労働局長に対し、過重労働に係る事案に厳正に対応するとともに、違法な長時間労働を繰り返している企業については指導及びその事実を公表するよう、指示がなされた。

▽平成27年度臨時全国労働局長会議　資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000085142.html
　 　
 
　 　

　 ■ 「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成／厚労省
　 　
厚生労働省は15日、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考となる「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成したと公表した。マニュアルは無料でダウンロードできるほか、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で５万部を配布予定。また７月からは本マニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70カ所で開催する。

（パワーハラスメント対策導入マニュアル）
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download.html
　 　
　 　

　 ■ 死傷者数、死亡者数、前年同期を下回る／１５年１〜４月労働災害発生状況
　 　
厚生労働省は18日、2015年１月から４月末までの労働災害発生状況を公表した（５月速報）。死傷者数は２万6,862人（前年同期比2,025人減）、死亡者数は232人（同54人減）。一方、重大災害は71件で、前年同期比11件の増加。
　 　
　 　

　 ■ 改正労働安全衛生法の一部の施行期日を定める政令案要綱等、妥当と答申／労政審
　 　
労働政策審議会（会長：樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授）は20日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」等についての諮問に対し、「妥当と認める」との答申を行った。厚生労働省は、この答申を踏まえ、政省令の改正作業を進める。
　 　
　 　

　 ■ 「実践型地域雇用創造事業」の第１次採択地域を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は20日、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし　創意工夫して雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の2015年度第１次採択地域として18地域を決定、公表した。
　 　
　 　

　 ■ 職場の受動喫煙防止対策に係る報告書を公表／厚労省検討会
　 　
厚生労働省は15日、「職場の受動喫煙防止対策に係る技術的留意事項に関する専門家検討会」がとりまとめた報告書を公表した。2014年６月25日に公布された改正労働安全衛生法の受動喫煙防止に係る規定が、2015年６月１日より施行されるのに伴い、各事業者が効果的に受動喫煙防止対策に取り組むための参考となる事項を検討し、とりまとめたもの。
　 　
　 　

　 ■ 大学発ベンチャー表彰に係る経済産業大臣賞などを創設／経産省
　 　
経済産業省は15日、「大学発ベンチャー表彰」に、新たに経済産業大臣賞及び新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞を創設すると公表した。本表彰制度は、2014年度に文部科学大臣賞及び科学技術振興機構理事長賞の表彰制度として創設されたもの。今回拡充を行い、両省共同の表彰制度とした。
　 　
　 　

　 ■ 第５回過労死等防止対策推進協議会を開催／厚労省
　 　
厚生労働省の「過労死等防止対策推進協議会」は25日、第５回会合を開き、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）」について、検討を行った。（第５回配付資料）
　 　
　 　

　 ■ 外国人労働者問題啓発月間を実施／厚労省
　 　
厚生労働省は６月１日から30日までの１カ月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、「外国人雇用はルールを守って適正に〜外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を〜」を標語に、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、集中的な周知・啓発活動を行う。
　 　
　 　

　 ■ 景気基調判断は「緩やかな回復基調」／５月の月例経済報告
　 　
５月の月例経済報告が27日の関係閣僚会議に提出された。基調判断では、景気の現状は「緩やかな回復基調が続いている」。前月の「企業部門に改善がみられるなど」の表現は削除された。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201505/27getsurei.html
　 　
　 　

　 ■ 「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」を公表／厚労省・国交省
　 　
厚生労働省と国土交通省は28日、「トラックドライバーの人材確保・育成に関する国土交通省・厚生労働省連絡会議」を開催、「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」を公表した。トラックドライバーの現状を踏まえ、「魅力ある職場づくり」「人材確保・人材育成」の２つの視点から、両省が連携する対策を取りまとめた。
　 　
　 　

　 ■ 「外国人材活躍推進プログラム」を実施／厚労省ほか
　 　
厚生労働省は27日、「外国人材活躍推進プログラム」を新たに実施すると公表した.「『日本再興戦略』改訂2014」等を踏まえたもので、関係省庁・団体と連携し、各種セミナーやイベントを通じて、国内企業等への就職を希望する留学生をはじめとする外国人と国内企業等を結び付ける仕組みの強化をめざす。