労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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　 統計 　
　 　 　
　 ■ １４年夏季賞与前年比３．１％増／９月毎勤統計
　 　
厚生労働省が５日公表した2014年９月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.8％増の26万6,595円だった。また、2014年の夏季賞与は、昨夏に比べ3.1％増の37万550円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2609p/2609p.html
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比１．４ポイント上昇／９月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が６日公表した９月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は109.7となり、前月比で1.4ポイント上昇した。耐久消費財出荷指数などが上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ 非正規割合３７．１％に上昇／労働力調査・詳細集計７～９月期平均
　 　
総務省は11日、労働力調査（詳細集計）2014年７～９月期平均（速報）結果を公表した。これによると、役員を除く雇用者は5,257万人で、このうち非正規は1,952万人となり、前年同期に比べ44万人増加した。増加は７期連続。非正規の占める率は37.1％となった。
　 　
　 　

　 ■ 消費者マインド「弱含んでいる」／１０月の消費動向調査
　 　
内閣府は11日、10月の消費動向調査の結果を公表した。一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は、前月と比べて1.0ポイント低下の38.9となり、３カ月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する４項目全ての意識指標が低下した。指数の動きから見た消費者マインドは「弱含んでいる」。

（調査結果）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2014/201410shouhi.html
　 　
　 　

　 ■ 大卒初任給２０万４００円、前年比１．２％増／厚労省調査
　 　
厚生労働省は13日、2014年賃金構造基本統計調査結果（初任給）結果を公表した。大卒者の初任給は前年比1.2％増の20万400円で、男女別では、男性が1.3％増の20万2,900円、女性は1.1％増の19万7,200円だった。
　 　
　 　

　 ■ １５．５％の企業が６５歳定年制を実施／厚労省調査
　 　
厚生労働省が13日公表した2014年「就労条件総合調査」によると、一律定年制のある企業のうち、65歳以上を定年年齢とする企業の割合は15.5％（前年14.0％）となっている。また、年次有給休暇の付与日数は18.5日（同18.3日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.6日）で、取得率は 48.8％（同 47.1％）だった。
　 　
　 　

　 ■ ９月の鉱工業生産指数確報値、前月比２．９％上昇／経産省
　 　
経済産業省は13日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は98.0で前月より2.9％上昇した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業などの業種が上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ ７～９月期のＧＤＰ実質成長率、年率マイナス１．６％
　 　
内閣府が17日公表した2014年７～９月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値によると、物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率はマイナス0.4％で、年率換算するとマイナス1.6％だった。２四半期連続でマイナスを記録した。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、実質４．７％減少／家計調査速報７～９月期平均
　 　
総務省は14日、家計調査（家計収支編）の2014年７～９月期平均の速報結果を公表した。勤労者世帯の消費支出は27万1,320円となり、前年同期に比べ実質4.7％減少した。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月差１．５ポイント上昇／９月の景気動向指数改訂状況
　 　
内閣府は19日、2014年９月の景気動向指数の速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.5ポイント上昇の109.8だった（速報値109.7）。
　 　
　 　

　 ■ ９月の現金給与総額、前年同月比０．７％増加／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が18日公表した９月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万6,328円で、前年同月に比べ0.7％増加した。

（14年９月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2609r/dl/houdou2609r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2609r/2609r.html
　 　
　 　

　 ■ １４年上期の工場立地面積、前年同期比３４．３％増／経産省調査
　 　
経済産業省は19日、2014年上期の工場立地動向調査結果（速報）を公表した。工場を建設する目的で1,000㎡以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に集計したもので、今年１～６月の工場立地件数は、前年同期を53.7％上回る1,196件だった。工場立地面積は3,556ha（前年同期比34.3％増）となり、半期別の集計を開始した1980年上期以降で、2013年度下期に次いで２番目に大きな数値となった。

（統計表一覧）
http://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2.html
　 　
　 　

　 ■ １０月の求人広告掲載件数、前年同月比２０．２％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比20.2％増の97万3,575件だった。
　 　
　 　

　 ■ １０月の完全失業率３．５％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査速報
　 　
総務省が28日公表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は3.5％と、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は3.8％で前月比で0.1ポイント上昇し、女性は3.2％で同0.2ポイント低下した。
　 　
　 　

　 ■ １０月の有効求人倍率１.１０倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が28日公表した一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、７カ月連続実質減少／家計調査報告
　 　
総務省が28日公表した家計調査報告（速報）によると、10月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質3.4％減の31万6,154円、減少は７カ月連続。実収入は同2.1％減の48万8,273円。
　 　
　 　

　 ■ １０月の全国消費者物価指数、前年同月比２．９％上昇／総務省
　 　
総務省が28日公表した10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が103.6で、前月比は0.1％の上昇、前年同月比は2.9％上昇した。

（東京都区部の14年11月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ １０月の鉱工業生産指数、前月比０．２％上昇／経産省
　 　
経済産業省は28日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は98.2で、前月比0.2％の上昇。はん用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、電子部品・デバイス工業などが上昇に寄与した。