労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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　 企業 　
　 　 　
　 ■ 避難指示区域近くに新工場 福島復興支援、２０人雇用／住友鉱山
　 　
住友金属鉱山は５日、東京電力福島第１原発事故で大部分が避難指示区域とされている福島県楢葉町にリチウムイオン電池の主要部材工場を新設すると発表した。約40億円を投資し、2015年12月に完成予定。操業開始時の従業員は約30人で、そのうち20人程度を現地で新規雇用する計画。雇用創出で町の復興にも貢献する。（時事通信）

▽二次電池用正極材料の生産拠点新設について（子会社の設立）／住友金属鉱山株式会社
http://www.smm.co.jp/news/release/2014/11/post-192.html
　 　
　 　

　 ■ 秋田魁新報、残業未払い７，５００万円、労基署が是正勧告
　 　
秋田県を中心に日刊紙を発行する秋田魁新報社（秋田市）は５日、従業員の残業代などに未払いがあるとして、秋田労働基準監督署から10月30日付で是正勧告を受けたと発表した。編集職を中心とする従業員約220人に、１〜６月の未払い分総額約7,500万円を支払うという。（時事通信）
　 　
　 　

　 ■ ゼンショーＨＤ、労働改善へ外部委設置／長時間労働など点検
　 　
ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は14日、牛丼チェーン「すき家」の労働改善に向け、社外の有識者で構成する「職場環境改善促進委員会」を設置したと発表した。長時間労働の解消に向けた会社側の取り組みを点検し、再発防止や信頼回復を図る。（時事通信）

（ゼンショーホールディングス　ウェブサイト）
http://www.zensho.co.jp/jp/news/company/docs/20141114release.pdf
　 　
　 　

　 ■ 日立、情報・通信システム事業の国内製造拠点を統合／小田原工場など閉鎖へ
　 　
日立製作所は25日、情報・通信システム事業の国内製造拠点を統合すると発表した。ストレージ（記憶装置）などを生産する小田原工場（神奈川県小田原市）を閉鎖し、2016年９月末までに秦野工場（神奈川県秦野市）に集約。日立子会社で現金自動預払機（ＡＴＭ）や行政向け端末を手掛ける日立オムロンターミナルソリューションズ（愛知県尾張旭市）では、豊川事業所（愛知県豊川市）を閉鎖し、16年３月までに本社工場に統合する。　いずれも生産性と投資効率の向上が狙い。コスト競争力を強化し、事業拡大を目指す。小田原工場のグループ従業員約1,000人と豊川事業所の約200人の雇用は維持し、それぞれの統合先に移す。（時事通信）※リンク先はありません。