労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
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  動向  
     
  国家戦略特区における外国人家事支援人材の受入れに関して声明/日弁連
   
「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定(10月31日)を受けて、日本弁護士連合会は同日、会長声明を発表した。特区における外国人家事支援人材の受入れについて、外国人の人権保障等の観点を踏まえ、その是非及び条件について慎重な検討を行うよう求めた。

▽「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h261031.html
   
   

  社会人インターン「大人の武者修行」参加者募集/サービス産業生産性協議会
   
サービス産業生産性協議会では、優良企業に一定期間勤務し、社会人インターンとして実地体験型研修を受ける中小サービス事業者を補助する、「大人の武者修行」の参加者を募集している(経済産業省補助事業)。募集締め切りは11月28日。
   
   

  14年冬のボーナス、2年連続前年比増と予測/民間調査機関見通し
   
三菱UFJリサーチ&コンサルティングと第一生命経済研究所は6日、今年冬の民間企業のボーナスについて、それぞれ見通しを発表した。1人あたりの支給額(パート労働者含む)は、いずれも前年に比べ増加すると見ており、前者は37万7,128円で2.8%増、後者は37万3,826円で1.9%増と試算している。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_141106
(第一生命経済研究所)
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et14_173.pdf
   
 
   

  14年度ベア実施企業、45.9%に大幅増/労務行政研究所
   
労務行政研究所がこのほど発表した「2014年度モデル賃金・賞与実態調査」結果によると、14年度にベアを実施した企業は全体の45.9%となり、前年度の10.6%から大幅に増加した。業績の回復を受け、ベアを含む賃上げが広がったと状況分析している。
   
   

  14年度の円安関連企業倒産、高水準で推移/帝国データ
   
帝国データバンクは11日、円安関連の企業倒産動向調査の結果を発表した。2014年10月に発生した倒産は39件で、2013年1月以降で最多を記録した。2014年1〜10月の累計は259件にのぼり、前年同期(92件)に比べて181.5%の大幅増加となった。
   
   

  「エンパワーメント・フォーラム2015」を開催/ワーキングウーマン・パワーアップ会議
   
ワーキングウーマン・パワーアップ会議(事務局:日本生産性本部)は2015年2月20日、「エンパワーメント・フォーラム2015」を開催する。女性の成長と活躍を支援するのが目的で、今回で7回目。セブン&アイ・ホールディングス社長・村田紀敏氏の講演のほか、パネルディスカッションや交流会を実施する。
   
   

  定年親方の再雇用導入「参与」として70歳まで/相撲協会
   
日本相撲協会は16日、福岡国際センターで理事会を開き、65歳で定年退職を迎えた親方を最長70歳まで再雇用する業務委託契約の導入を決めた。再雇用は希望者が対象。年寄名跡を持ったまま「参与」として業務に就き、部屋の師匠や協会の役員にはなれない。(時事通信)
   
   

  「心の病」増加企業の約6割で、「職場のコミュニケーション」が減少/日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所
   
日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は13日、第7回「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査」結果を発表した。「心の病」が最も多い年齢層は、前回調査(2012年)に続き30代、40代となっている。また、「心の病」が増加傾向にある組織の58.9%で「職場のコミュニケーションが減った」と回答。
   
   

  国内観光旅行の参加率、フルタイムワーカーと学生とで差/レジャー白書短信第2号
   
日本生産性本部の余暇創研は13日、10〜20代の余暇活動についての分析結果をまとめた「レジャー白書短信第2号」を発表した。国内観光旅行(避暑、避寒、温泉など)の参加率をみると、フルタイムワーカーと学生の差が18.5ポイントと大きいことがわかった。参加希望率の差は1.6ポイントにとどまっている。
   
   

  群馬大教授を懲戒解雇/部下5人にパワハラ
   
群馬大(前橋市)は20日、部下の教職員に休日出勤の強要や女性蔑視の発言などパワハラをしたとして、医学系研究科の40代の男性教授を懲戒解雇した。教授は「反省しているが、指導の範囲と考えている部分もある」と話したという。(時事通信)
   
   

  「民間就職メディア事業者の取り組み」をとりまとめ/全求協の就職活動検討会
   
全国求人情報協会の「就職活動の在り方に関する検討会」(座長:佐藤博樹中央大学大学院教授)は20日、大学生等の就職・採用活動時期変更の円滑な実施に向けた「民間就職メディア事業者の取り組み」をまとめた冊子を発表した。