労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース 2007年ニュース
2008年ニュース 2009年ニュース 2010年ニュース 2011年ニュース
2012年ニュース 2013年ニュース    
 
　 　 　
　 労使 　
　 　 　
　 ■ ２％以上の賃上げ要求構想について議論／連合・２０１５春季生活闘争中央討論集会
　 　
連合（古賀伸明会長）は10月30、31日の両日、千葉県浦安市で2015春季生活闘争中央討論集会を開催した。10月17日の中央執行委員会で確認した「2015春季生活闘争方針・基本構想」をもとに、構成組織を交えて議論した。2015春季生活闘争方針は、12月２日の中央委員会で正式決定する。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ 新卒の初任給を引き上げた企業が大幅増／経団連調べ
　 　
経団連は10月31日、2014年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。学歴別の初任給の対前年上昇率は、09年以降すべての学歴区分において0.1％前後と、ほぼ横ばいで推移してきたが、14年は0.36％（高校卒技術系）～0.64％（高専卒技術系）と、すべての学歴区分において、高い伸びとなった。初任給の決定状況をみると、「前年の初任給から引き上げた」企業割合が13年の9.1％から42.5％へと大幅に増加した。
　 　
　 　

　 ■ 「最近の賃金動向」などを調査／連合総研・勤労者短観
　 　
連合総研は10月29日、第28回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」の概要をホームページに掲載した。勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査に加えて、「時間外労働時間の状況と時間管理」「最近の賃金動向」などについて尋ねている。
　 　
　 　

　 ■ 「全国縦断アピールリレー」を展開／連合
　 　
連合は、労働者保護ルール改悪阻止に取り組む、「STOP THE 格差社会！『全国縦断アピールリレー』」を展開している。東コースは北海道、西コースは沖縄を起点とし、全47都道府県をタスキで繋ぎ、ゴールの東京を目指す。特設ウェブサイトでは、各コースの現在の道のりや、活動記録を見ることができる。
　 　
　 　

　 ■ イオン労使、ＵＮＩ、ＵＡゼンセンがグローバル枠組み協定を締結
　 　
イオン株式会社、サービス産業を組織する国際産別組織のUNIグローバルユニオン、UAゼンセン、イオングループ労働組合連合会の４組織は10日、職場における基本的人権の確保など、労働や人権、環境に関する「グローバル枠組み協定」を締結した。都内のUAゼンセン本部で調印式が行われた。日本企業の労使による協定締結は、髙島屋、ミズノに続き３例目。（調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ 特集「人口減少下の地域とくらし」／連合総研『ＤＩＯ』１１月号
　 　
連合総研は７日、月刊レポート『ＤＩＯ』11月号をホームページに掲載した。「人口減少下の地域とくらし―変わる福祉サービス」を特集し、地域ケア、保育サービス、居住福祉の切り口からの３本の論考を掲載している。
　 　
　 　

　 ■ ブックレット『賃金のあり方に関する論点整理』を発刊／連合総研
　 　
連合総研はこのほど、「雇用・賃金の中長期的なあり方に関する研究委員会」における論点整理や議論の状況を紹介したブックレット『賃金のあり方に関する論点整理―正社員と非正規雇用労働者を含めたトータルとしての賃金のあり方をめざして―』を発刊した。従来、連合が確認してきた、あるべき賃金についての考え方や、連合総研における先行研究の成果を整理している。
　 　
　 　

　 ■ 日航乗員・ＣＡ組合、１９日にスト設定／解雇撤回求め
　 　
日本航空の機長や副操縦士らが加入する日本航空乗員組合（田二見真一執行委員長、約1,500人）と、客室乗務員（ＣＡ）の日本航空キャビンクルーユニオン（古川麻子委員長、458人）は13日、解雇撤回を求めて19日にストライキを構え、会社側と交渉すると発表した。日航は経営破綻後の2010年12月に計165人の整理解雇を実施。組合側は対象者の職場復帰を求めている。（時事通信）
　 　
　 　

　 ■ 大手企業の冬のボーナス、前年比５．８％増／経団連第１回集計
　 　
経団連は13日、大手企業の2014年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第１回集計、76社）を発表した。それによると平均額（加重平均）は、前年比5.78％増の89万3,538円。業種別では「セメント」14.8％増、「化学」8.1％増などとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 中小は１０，５００円以上、すべての組合は月例で２％以上の引き上げを／連合の闘争方針案
　 　
連合（古賀伸明会長）は20日の中央執行委員会で、「2015春季生活闘争方針（案）」を確認した。賃金については、物価が上昇局面にあることや経済成長をけん引する観点で、すべての組合が月例賃金にこだわり、「２％以上」の引き上げを求める。中小組合は、都道府県ごとの「最低到達水準」を設定するとともに、要求基準として「10,500円以上」の引き上げを要求。非正規労働者についても、正社員との均等処遇実現をめざして「時給37円以上」の引き上げを求める。方針案は来月２日の中央委員会で正式決定する。（JILPT調査・解析部）
　 　
　 　

　 ■ 「今後の少子化対策」「競争力強化」など政策提言／経団連
　 　
経団連は18日、「今後の少子化対策」「競争力強化」「第５次出入国管理基本計画」に関する政策提言をそれぞれＨＰに掲載した。

▽今後の少子化対策への要望　
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/092.html
▽わが国企業の競争力強化に向けて
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/094.html
▽第５次出入国管理基本計画策定に向けた意見
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/095.html
　 　
 
　 　

　 ■ 改正社労士法成立に関して談話を発表／連合
　 　
連合は18日、改正社会保険労務士法が14日に成立したことを受けて事務局長談話を発表した。「労働者の権利保護に大きく影響をおよぼしかねないにもかかわらず、労働政策審議会での議を経ることなく、議員立法として法案提出、成立したことは極めて遺憾」としている。

（議案情報／参議院）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/meisai/m18705186041.htm
　 　
　 　

　 ■ 「ＳＴＯＰ！ 長時間労働・不払い残業・過労死 ホットライン」を実施／連合
　 　
連合は12月10、11の両日、「STOP！ 長時間労働・不払い残業・過労死ホットライン」を実施する。連絡先はフリーダイヤル0120－154－052。受付時間は午前10時～午後７時まで。