総務省は１日、2021年12月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は171万人（前年同月比23万人減）で、６カ月連続の減少。就業者数は6,659万人（同７万人減）で、４カ月連続の減少、雇用者数は5,984万人（前年同月と同数）。同日には2021年10〜12月平均、2021年平均結果も公表された。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（10〜12月期平均結果）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html
（2021年平均結果）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

厚生労働省は１日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月比0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.30倍で、同0.17ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で12.2％増。産業別では、製造業（34.6％増）、情報通信業（20.4％増）、運輸業・郵便業（16.2％増）などで増加。同日には2021年平均の結果も公表され、2021年平均の有効求人倍率は1.13倍で、前年比0.05ポイント低下。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000886204.pdf

内閣府は１日31日、2022年１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月比2.4ポイント低下し36.7。指数を構成する各指標について、「雇用環境」が同4.8ポイント低下し36.7、「耐久消費財の買い時判断」が2.2ポイント低下し34.3、「暮らし向き」が1.8ポイント低下し36.8、「収入の増え方」が1.0ポイント低下し38.9となった。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きが続いている」から「足踏みがみられる」に下方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

経済産業省は１月31日、2021年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は96.5で、前月比1.0％の低下。業種別では、汎用・業務用機械工業、生産用機械工業、輸送機械工業（除．自動車工業）等が低下し、自動車工業、パルプ・紙・紙加工品工業、石油・石炭製品工業等が上昇した。出荷は同0.1％の低下、在庫は同0.5％の上昇、在庫率は同0.1％の上昇。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202112sj.pdf

厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年11月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万1,093件で、前年同月比2,021件（10.6％）増。保護開始世帯数は１万8,447世帯で、同1,542世帯（9.1％）増。被保護世帯は164万3,782世帯で、同7,371世帯（0.5％）増。被保護実人員は203万9,439人で、同9,236人（0.5％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/11-01.pdf

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた１月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季節調整済）は37.9で、前月を19.6ポイント下回り、５カ月ぶりの低下。先行き判断DI（同）も7.8ポイント低下の42.5。いずれも、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したことによる。調査結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」とした。前月調査では「感染症の影響は残るものの、持ち直している」としていた。

（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0208watcher/watcher1.pdf

厚生労働省は８日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2％減の54万6,580円、うち一般労働者が同0.2％増の74万9,358円、パートタイム労働者が同0.9％増の11万2,236円。総実労働時間は同1.1％増の138.4時間。うち、所定内労働時間は同0.8％増の128.1時間、所定外労働時間は同5.1％増の10.3時間。なお、同日には2021年の結果速報も公表された。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2112p/2112p.html
（2021年結果速報）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/21cp/dl/houdou21cp.pdf

内閣府は７日、2021年12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は92.6で、前月比0.2ポイント下降し、３カ月ぶりの下降。「商業販売額（卸売業）」「輸出数量指数」「生産指数（鉱工業）」など７系列がマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202112psummary.pdf

総務省は８日、12月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.2％減、前月比（季節調整値）0.1％増の31万7,206円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、食料（マイナス0.57％）、家具・家事用品（マイナス0.57％）、光熱・水道（マイナス0.44％）など６費目、プラス寄与は、交通・通信（1.63％）、教育（0.50％）、住居（0.28％）など４費目。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比4.6％増の110万2,091円。なお、同日には2021年10〜12月期平均及び2021年平均の結果も公表された。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（2021年10〜12月期平均）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki
（2021年平均結果）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#nen

内閣府は15日、2021年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が1.3％、年率換算で5.4％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質2.7％（７〜９月期はマイナス0.9％）、うち家計最終消費支出は実質2.8％（同マイナス1.0％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質0.3％、名目マイナス0.3％。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe214/gdemenuja.html

総務省は15日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2021年10〜12月期平均の役員を除く雇用者は5,627万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比14万人増の3,542万人で９期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同24万人減の2,085万人で２期連続の減少。失業者は前年同期比25万人減の194万人、失業期間別にみると、失業期間「３カ月未満」の者は70万人で５万人の減少、また「１年以上」の者は66万人で７万人の増加。

（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

経済産業省は15日、12月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は96.5で、前月比1.0％の低下。業種別にみると、汎用・業務用機械工業、生産用機械工業、食料品・たばこ工業等が低下。出荷及び在庫はいずれも同0.1％上昇、在庫率は同0.5％低下。速報と比べて、生産は変わらず、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正であった。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202112kj.pdf

厚生労働省は10日、「介護保険事業状況報告」（2021年11月暫定版）を公表した。2021年11月末現在、要介護（要支援）認定者数は690.1万人で、うち男性219.3万人、女性470.8万人。第１号被保険者（3,588万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.9％。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2111.html

厚生労働省は９日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年10月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス458万7,700人、介護予防サービス84万2,600人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万6,300円、介護予防サービス２万7,800円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/10.html

厚生労働省は16日、2021年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１〜４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。21年７月の「きまって支給する現金給与額」は19万9,902円。産業別では、「建設業」（26万1,162円）が最多、次いで「製造業」（20万5,209円）、「卸売業・小売業」（20万3,670円）など。女性労働者の割合（21年７月末日現在）は57.4％。

（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/21/dl/toku2021_pdfgaikyo.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/21/r03maitoku.html

総務省は18日、2022年１月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.1で前年同月比0.2％の上昇、前月と同水準（季節調整値）。前年同月比での上昇に寄与したのは、灯油を品目とする「光熱・水道（他の光熱）」が33.4％（寄与度0.12）など。一方、下落では、「通信」のマイナス34.0％（同マイナス1.51）。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

内閣府は17日、機械受注統計調査報告（2021年12月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比3.0％増の２兆8,330億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同3.6％増の9,324億円。このうち、製造業は8.0％増、非製造業（船舶・電力を除く）は0.1％減。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2112gaiyou.pdf

厚生労働省は24日、2021年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.4％減の54万5,609円。就業形態別では、一般労働者が同0.1％増の74万8,421円、パートタイム労働者が同0.8％増の11万2,140円。一般労働者の所定内給与は、同0.3％増の31万5,585円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同1.2％増の1,219円となった。なお、同調査の2021年分結果確報も公表された。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2112r/2112r.html
（2021年分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/21cr/21cr.html

厚生労働省は21日、2022年の労働災害発生状況（２月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は5,354人（前年同期比12.2％増）。業種別では第三次産業の2,658人（同13.7％増）が最多。事故の類型別では転倒の1,856人（同12.2％増）が最多、次いで「墜落・転落」791人（同5.6％増）、その他（主に感染症による労働災害）の527人（同105.1％増）など。死亡者数は56人（同51.4％増）、業種別では製造業の18人（同350.0％増）と建設業の18人（同横ばい）、事故の類型別では墜落・転落の19人（同58.3％増）がそれぞれ最多。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

総務省は21日、人口推計の2022年２月概算値及び2021年９月確定値を公表した。22年２月１日現在の総人口（概算値）は１億2,534万人で、前年同月比65万人（0.51％）の減少。21年９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,555万9,000人で同62万8,000人（0.50％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口は3,620万1,000人で同19万7,000人（0.55％）の増加、15〜64歳人口は7,455万5,000人で同57万5,000人（0.77％）の減少、15歳未満人口は1,480万4,000人で同25万人（1.66％）の減少。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html