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公共サービスに従事する人員の確保や格差是正の改善要求を／自治労中央委員会 |
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地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、75万2,000人）は１月27、28の両日、都内でオンライン形式による中央委員会を開き、「2022春闘方針」を決めた。方針は、春闘を「１年のたたかいのスタート」とすることを明確化。「参加する春闘」を掲げ、重点課題として、（１）賃金改善 （２）会計年度任用職員の処遇改善 （３）定年引き上げにむけた取り組み （４）職場からの働き方改革—を提示している。川本委員長は「コロナ禍だからこそ、労働組合の力をしっかり発揮して、その成果を広く波及させていくことが、労働組合への社会的要請、責任である」として、すべての組合が月例賃金の改善にこだわり、賃上げや格差是正の取り組みを強力に推し進める必要性を訴えた。（JILPT調査部） |
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１月の業況ＤＩ、オミクロン株の感染拡大により悪化／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は１月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。１月の業況DI（全産業合計）はマイナス18.2で、前月比2.4ポイントの低下。自動車関連で生産回復の動きが見られる製造業や、年始の初売りが好調だった小売業の業況感が改善した一方で、オミクロン株の感染拡大に伴い、飲食業、宿泊業などのサービス業では、イベントの中止や予約のキャンセルが相次ぎ、客足が急減した。また、幅広い業種で部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いており、中小企業の業況改善に向けた動きは継続するも、足元で鈍さが見られるとしている。先行きについては、感染急拡大への警戒感から厳しい見方となっている。 |
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第２１回「女性起業家大賞」の募集を開始／日商 |
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全国商工会議所女性会連合会は１日、第21回「女性起業家大賞」の募集を同日より開始すると発表した。表彰の対象は、創業期（創業から10年未満）の女性経営者で、日々、経営革新・創意工夫に果敢に取り組み、他の女性経営者の範となる企業経営・事業展開・事業発展等に実績を挙げている方。応募締切は４月15日まで。表彰式は10月７〜８日の予定。
（チラシ）
https://joseikai.jcci.or.jp/kigyoka/2022/chirashi.pdf |
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「Innovating Migration Policies—２０３０年に向けた外国人政策のあり方—」を発表／経団連 |
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経団連は13日、「Innovating Migration Policies—2030年に向けた外国人政策のあり方—」を発表した。2030年のビジョンを、世界から優れた才能や技能・新しい価値観が集まることで、産業競争力の強化と持続的発展に貢献するなどとし、ビジョンを実現するための３原則として、（１）単に「受け入れる」国から、必要な外国人材を戦略的・積極的に「誘致する」国への転換（２）外国人が「活躍できる」国となるための「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」（３）学ぶ、住む、働く、家族形成、引退という外国人のライフサイクルを俯瞰した面的政策をあげている。
（説明資料）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/016_gaiyo.pdf
（提言・報告書）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/016_honbun.html#s2 |
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トヨタ労組は職種・職位に応じて賃上げ要求額を設定 電機の中闘組合は３,０００円の改善を要求／自動車、電機の大手労組が要求提出 |
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トヨタ自動車労働組合など自動車総連に加盟する大手自動車メーカーの11労組は16日、賃上げなどに関する要求書を一斉に経営側に提出した。また、電機連合で産別統一闘争を展開する中央闘争組合は、17日までに経営側への要求提出を終えた。トヨタ労組は職種や職位に応じて12種類の資格ごとに、平均賃金での引き上げ要求額を設定した。パナソニック労連など電機連合の中闘組合は統一して、「開発・設計職基幹労働者」の個別ポイントで3,000円の水準改善を求めている。（JILPT調査部） |
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保健所等で働く組合員の２割が過労死ラインの時間外労働を経験／自治労調査 |
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保健所等で働く組合員の２割が過労死ラインの時間外労働を経験している——全日本自治団体労働組合（自治労、川本淳委員長、75万2,000人）の専門組織として、病院、保健所などで働く組合員で構成されている衛生医療評議会は、「コロナ禍における保健所等職員の意識・影響調査結果」を発表。保健所や保健センター等で働く職員の労働環境やメンタルヘルスの実態を明らかにした。集計されたデータからは、新型コロナウイルス感染症に関する対応業務や時間外労働が増加し、組合員のメンタルヘルスに影響を及ぼしていることがうかがえる。自治労は、専門職だけでなく、事務職を含めた職場全体の人員や定数を増やすことが不可欠だと指摘している。（JILPT調査部） |
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「中小企業のイノベーション創出事例集」、「中小企業のためのイノベーションポータル」を公開／東商 |
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東京商工会議所は22日、「中小企業のイノベーション創出事例集」を発行するとともに「中小企業のためのイノベーションポータル」を公開した。中小企業におけるイノベーション活動の推進と好事例の展開を目的として、事例集ではイノベーションの実現・成果創出のためのポイントを実践している中小・小規模事業者７社の取り組みを紹介し、ポータルサイトでは事例記事の掲載と併せて、イノベーションに取り組む際に役立つオンラインセミナー等の事業も紹介している。
（中小企業のイノベーション創出事例集）
https://tokyo-cci.meclib.jp/cci01_1_30/book/#target/page_no=1
（中小企業のためのイノベーションポータル）
https://www.tokyo-cci.or.jp/innovation/ |
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