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１月のコロナ関連破たん、１２カ月連続の１００件超え／民間調査 |
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東京商工リサーチは、１日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が全国で累計2,696件（倒産2,577件、弁護士一任・準備中119件）になったと発表した。2021年の年間件数は1,718件に達し、20年の843件に比べて約２倍に増加した。2022年１月は113件で、５カ月ぶりに前月を下回ったが、12カ月連続となる100件超えとなった。 |
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オミクロン株の影響で国内景気は５カ月ぶりに悪化／民間調査 |
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帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2022年１月調査）結果を発表した。景気DIは前月比2.7ポイント減の41.2で、５カ月ぶりの悪化。オミクロン株の感染が拡大し、全10業界中９業界、51業種中47業種が悪化した。国内景気については、「感染者数の急増で企業活動が再び抑制されるなど、大幅に落ち込んだ」とし、「今後は、一時的な落ち込み後に緩やかな回復が見込まれるものの、下振れリスクの動向に注視する必要がある」としている。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202202_jp.pdf |
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設備稼働率はオミクロン株の拡大で急ブレーキ／民間調査 |
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帝国データバンクは７日、「TDB景気動向調査」を基にした企業の設備稼働率の状況についての分析結果を発表した。同調査で算出している１月の設備稼働率DIは49.3で、３カ月ぶりに50を下回った。新型コロナウイルスにより企業の設備稼働が急激に停滞した状況から戻りつつあったなかで、オミクロン株の感染拡大が企業の生産活動にブレーキをかけた格好だとしている。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220202.pdf |
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８７％が「転職先での人間関係に不安を感じる」／民間調査 |
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エン・ジャパンは４日、「職場の人間関係」調査結果を発表した。転職にあたっての転職先での人間関係について、87％が「不安がある」と回答、年代を問わず８割以上が人間関係への不安を抱いていることが分かった。転職前に転職先の人間関係を確認する割合は45％、確認方法の上位は、「クチコミから読みとる」（64％）が最多、次いで「面接時の職場見学」（53％）、「求人情報から読みとる」（42％）など。 |
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２０２２年度、企業の約５５％で賃金改善を見込む／民間調査 |
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帝国データバンクは10日、「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。2022年度に賃金改善があると見込む企業は54.6％（2021年度見込み比12.6ポイント増）となり、２年ぶりに５割を上回った。賃金改善の具体的な内容は、「ベースアップ」は46.4％（前年比10.5ポイント増）、「賞与（一時金）」は27.7％（同7.4ポイント増）で、それぞれ前年から増加。「ベースアップ」は19年度の45.6％を上回り、過去最高の水準となった。賃金改善の理由では「労働力の定着・確保」が76.6％で最多。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220205.pdf |
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家事・育児を行うメリット、男性育休取得者の半数以上が「仕事の効率化」と回答／２１世紀職業財団 |
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21世紀職業財団は２日、「子どものいるミレニアル世代夫婦のキャリア意識に関する調査研究」結果を発表した。育児休業を取得した男性が、家事・育児を行ってよかったとしたのは、「効率的に仕事を行うようになった」（55.7％）、「視野が広がりこれまでと違った発想ができるようになった」（32.9％）など。配偶者（夫）が保育園や幼稚園への「お迎え」を週１回以上行うと、女性自身がキャリアアップできていると思う割合が高い傾向にあるとしている。
（記者発表資料）
https://www.jiwe.or.jp/application/files/7316/4420/3122/release20220202.pdf |
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コロナで企業の「脱首都圏」急増、過去最多の３５１社／民間調査 |
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帝国データバンクは15日、「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。2021年に本社を首都圏から地方へ移転した企業の数は351社。これまで最多だった1994年の328社を大幅に上回り、過去最多を更新した。首都圏からの移転先で最も多いのは「大阪府」（46社）で、「北海道」（33社）はコロナ前の19年（７社）から約５倍に急増した。転出企業を売上高規模別にみると、最多は「１億円未満」（176社）で、中でも設立間もない企業の割合がコロナ前を大きく上回った。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220207.pdf |
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テレワーク、導入企業の経営者・管理職の５割強が不満／民間調査 |
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帝国データバンクは10日、「企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート」結果を発表した。テレワークを実施している企業は31.5％、「メリットの方が多い」と回答した企業は15.1％、一方でテレワークを実施しているが「デメリットの方が多い」とした企業は16.4％となり、テレワークを実施している企業のうち52.1％の企業がデメリットの方が多いと回答した。デメリットの理由として、社内でのコミュニケーションの減少による影響、仕事の進捗を把握しにくい点などがあるとしている。
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220204.pdf |
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コロナ禍で減少する国内・海外出張／民間調査 |
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産労総合研究所は14日、「2021年度国内・海外出張旅費に関する調査」結果を発表した。出張の機会を尋ねたところ、国内出張は「減っている」が78.7％、一方で出張規程を「見直した」とした企業は14.0％にすぎない。海外出張については、「減っている」が95.3％、規定を「見直した」企業は19.4％。
（調査結果）
https://www.e-sanro.net/share/pdf/research/pr_2201.pdf |
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週休３日制、約８割が「収入が減るなら利用したくない」／民間調査 |
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マイナビは14日、「週休３日制の意識調査」結果を発表した。週休３日制の利用意向について尋ねたところ、勤務日数の減少に併せて収入も減少する場合、「利用したくない」が78.5％、一方、収入は変わらず１日当たりの労働時間が増える場合、「利用したい」は46.1％、１日の労働時間も収入も変わらない場合、「利用したい」は77.9％。週休３日制の利用意向には、収入の減少が大きく影響するとしている。 |
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２０２２年度の「賃上げ率」、３％未満が７割超／民間調査 |
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東京商工リサーチは21日、「賃上げに関するアンケート」結果を発表した。2022年度に賃上げ実施を予定する企業は71.6％（対前年度比1.3ポイント上昇）、２年連続で増加したが、コロナ前の実施率80％台の水準には届かなかった。賃上げ率は「１％以上２％未満」（36.2％）が最多、次いで、前年度最多だった「２％以上３％未満」（33.4％）、「３％以上４％未満」（17.0％）など。賃上げ率「３％未満」は73.1％（前年度50.8％）。実施率は上昇したが、３％以上の賃上げ率の企業は20ポイント以上減少した。 |
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