総務省は２日、2021年１月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は197万人（前年同月比38万人増）で、12カ月連続の増加。就業者数は6,637万人（同50万人減）、雇用者数は5,973万人（同44万人減）で、ともに10カ月連続の減少。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は２日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、前月比0.05ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.03倍で、同0.08ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で11.6％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（37.5％減）、生活関連サービス業・娯楽業（26.2％減）などで減少した一方で、建設業（11.9％増）では増加した。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000743471.pdf

経済産業省は２月26日、2021年１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は97.7で、前月比4.2％の上昇。業種別では、汎用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、電気・情報通信機械工業等が上昇し、輸送機械工業（除．自動車工業）、石油・石炭製品工業が低下した。出荷は同3.2％の上昇、在庫は同0.2％の低下、在庫率は同6.3％の低下。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202101sj.pdf

厚生労働省は３日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2020年12月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万7,308件で、前年同月比1,055件（6.5％）増。保護開始世帯数は１万7,272世帯で、同662世帯（4.0％）増。被保護世帯は163万8,124世帯で、同1,109世帯（0.1％）増。被保護実人員は205万391人で、同２万866人（1.0％）減。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/12-01.pdf

内閣府は４日、2021年２月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から4.2ポイント上昇して33.8。３カ月ぶりに前月を上回った。指数を構成する４項目全てが前月から上昇した。消費者マインドの基調判断は、「弱含んでいる」から「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」に上方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

厚生労働省は９日、１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.8％減の27万2,972円。うち一般労働者が同1.3％減の35万3,869円、パートタイム労働者が同0.8％減の95,748円。総実労働時間は 同2.2％減の128.3 時間。うち、所定内労働時間は 同1.9％減の119.1 時間、所定外労働時間は同8.0％減の 9.2 時間。また、季節調整値の改訂についても公表している。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/0301p/0301p.html
（季節調整値の改訂）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-kicho.pdf

総務省は９日、１月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比6.1％減、前月比（季節調整値）7.3％減の26万7,760円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、教養娯楽（マイナス2.00％）、被服及び履物（マイナス1.22％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同2.5％減の46万9,254円。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた２月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差10.1ポイント上昇の41.3。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが上昇し、４カ月ぶりの改善。先行き判断DI（同）は、同11.4ポイント上昇の51.3。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」としている。

内閣府は８日、１月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は91.7で、前月比3.5ポイント上昇し、３カ月ぶりの上昇。「生産指数数(鉱工業) 」「鉱工業用生産財出荷指数」「耐久消費財出荷指数」「有効求人倍率(除学卒)」「輸出数量指数」など８系列がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「上方への局面変化を示している」に引き上げ。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202101psummary.pdf

内閣府は９日、2020年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比2.8％増、年率換算で11.7％増。１次速報値（前期比3.0％増、年率換算12.7％増）から下方修正。2020年通年では4.8％減で変わらず。

（結果の概要等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
（ポイント解説）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe204_2/pdf/qepoint2042.pdf

内閣府と財務省は12日、「法人企業景気予測調査」（2021年１〜３月期調査）結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス4.5％ポイントで、３期ぶりの「下降」超。中堅企業はマイナス15.2％ポイント、中小企業はマイナス31.4％ポイントで、いずれも「下降」超。雇用に関する「従業員数判断」ＢＳＩは、大企業は8.7％ポイントとなり39期連続の「不足気味」超。中堅企業、中小企業についても、いずれも「不足気味」超となっている。

（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm

内閣府は15日、機械受注統計調査報告（2021年１月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比1.7％減の２兆3,974億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同4.5％減の8,417億円。このうち、製造業は4.2％減、非製造業（船舶・電力を除く）が8.9％減。基調判断は「持ち直している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2101gaiyou.pdf

経済産業省は16日、１月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は97.8で、前月比4.3％の上昇。出荷は同3.2％上昇、在庫は同0.0％横ばい、在庫率は同5.7％低下。速報と比べて、生産、在庫、在庫率は上方修正、出荷は変わらず。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202101kj.pdf

厚労省は17日、「労働経済動向調査」（2021年２月）結果を公表した。労働者の過不足状況について正社員等労働者過不足判断ＤＩ（調査産業計）はプラス27ポイント。39期連続の不足超過。産業別では特に「医療、福祉」「建設業」「学術研究、専門・技術サービス業」で人手不足感が高い。「宿泊業、飲食サービス業」はマイナス１ポイントで唯一の過剰。パートタイム労働者過不足判断ＤＩは調査産業計で19ポイント。46期連続の不足超過。特に「サービス業（他に分類されないもの）」「医療、福祉」「卸売業、小売業」などで人手不足感が高い。未充足求人がある事業所の割合は、調査産業計で45％となっている。

（報道発表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2102/dl/7siryo.pdf
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2102/dl/4kekkagaiyo.pdf

総務省は19日、2021年２月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.5で、前年同月比0.4％の下落、前月比（季節調整値）0.1％の上昇。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

内閣府は22日、2021年１月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.9ポイント上昇の90.3（速報値は91.7）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「上方への局面変化を示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

厚生労働省は22日、2021年の労働災害発生状況（３月速報）を公表した。休業４日以上の死傷者数は１万3,626人で、前年同期比2,888人（26.9％）増。業種別では、第三次産業6,970人（同50.7％増）、製造業2,723人（同8.9％増）、建設業1,497人（同11.6％増）、陸上貨物運送事業1,666人（同11.9％増）。死亡者数は90人で、同１人（1.1％）減。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

総務省は22日、人口推計の2021年３月概算値及び2020年10月確定値を公表した。21年３月１日現在の総人口（概算値）は１億2,548万人で、前年同月比48万人（0.38％）の減少。20年10月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は１億2,570万8,000人で、同45万9,000人（0.36％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,619万1,000人で、同30万6,000人（0.85％）増加し、他の階層は減少。

（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

厚生労働省は24日、「介護給付費等実態統計月報」（2020年12月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス448万9,800人、介護予防サービス82万2,500人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万4,900円、介護予防サービス２万8,000円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/12.html

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2021年２月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、１月は0.5％の不足、２月も0.5％の不足。型わく工（建築）で過剰、その他の職種で不足となっており、配管工の不足率1.1％が最も大きい。東北地域は、１月は0.2％の不足、２月は0.5％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001394928.pdf

総務省は30日、2021年２月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月と同率。完全失業者数は194万人（前年同月比35万人増）で、13カ月連続の増加。就業者数は6,646万人（同45万人減）、雇用者数は5,983万人（同43万人減）で、ともに11カ月連続の減少。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は1.88倍で、同0.15ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で14.6％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（41.0％減）、情報通信業、卸売業・小売業、生活関連サービス業・娯楽業（いずれも23.2％減）などで減少した一方で、建設業（10.0％増）では増加した。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000756588.pdf

厚生労働省は29日、「介護保険事業状況報告」（2021年１月暫定版）を公表した。2021年１月末現在、要介護（要支援）認定者数は679.2万人で、うち男性215.0万人、女性464.2万人。第１号被保険者（3,574万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.6％。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2101.html